東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2015年2月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏(2924万円、前月比0.9%上昇)は東京都(4004万円、同1.3%上昇)の価格が8カ月連続で上昇し、2008年9月以来の4000万円超えとなった。前月は高騰に一服感がみられたが、再び価格水準が高くなっている。近畿圏(1825万円)は前月と同値。中部圏(1525万円、同0.3%上昇)は名古屋市中心部がけん引する形で、5カ月連続で上昇した。
神奈川県・神奈川県警察と神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)、全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月19日、「危険ドラッグ等の販売防止に関する協定」について締結した。危険ドラッグ販売店等の出店を防止するための協定だ。
協会会員である不動産会社は、「建物賃貸借契約書の禁止事項に『危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵及び使用する場所の提供を目的に当該賃貸借物件を使用すること』を加えること」および「禁止事項の順守を契約募集に際しての条件とし、これに反した場合は契約を解除すること」などを物件オーナーに対して要請する。また、両団体は、県・県警察との相互連携の強化を図る。
日本政府観光局は3月18日、2月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、2月に訪日した外国人旅行者は138万7000人で前年同月比57.6%増となり、25カ月連続増だった。1964年の調査開始以来、過去最多となった。
訪日外国人の多い国・地域を見てみると、1位が中国で35万9100人、2位が韓国で32万1600人、3位が台湾で27万7600人、以下、香港、米国、タイなどとなっている。
円安効果に加え、中国の旧正月である「春節」の時期と重なり、アジア圏からの旅行客が軒並み増えたことで、月間最多となった。今後も、免税店の拡大やビザ緩和の効果により、訪日外国人旅行者の数は順調に推移すると見られる。
アイカ工業（愛知県清須市）は、「アイカ新商品発表会２０１５」を全国で開催する。同社のショールームを設置していない地方都市でも実際の商品に触れられる機会をつくることが目的。
同社単独での開催として１３回目を迎える今回は、「革新、新しいワクワクを」がテーマ。国内外で活躍する建築家・デザイナーを講師として招き、住宅・環境・デザインなど幅広い分野にわたってレクチャーするアイカデザインセミナーを同時開催する。
展示では、高いデザイン性で好評の+ＷＯＮＤＥＲ（プラスワンダー）新柄、オルティノ新柄をはじめ、セラールの端部にＲ加工を施したセラールＲエッジ、セラール消臭セルサス、ジョリパットフレッシュインフィニティ、タイル剥落防止のタフレジンクリアガード工法など、最新ラインナップをそろえる。
大和ハウス工業（大阪府大阪市）が、愛知県豊田市におけるスマートタウン開発に着手する。「スマ・エコタウン豊田柿本（仮称）」として戸建て住宅２１戸＋賃貸住宅２棟（１２・１５戸）を分譲する予定。
豊田市は２００９年１月、内閣府の「環境モデル都市」の認定を受けて家庭・地域でのエネルギー利用の最適化を進めてきた。そうしたなか、市が所有する土地をスマートタウン用地として利活用するため「市有地売却に係るプロポーザル事業」を実施し、２０１４年１１月〜今年１月３０日まで事業提案を募集。審査の結果、大和ハウスが買受人に選定され、３月１８日に市と不動産売買契約を締結した。
「スマ・エコタウン豊田柿本」では、中部エリア初となる戸建て住宅間の「電力の融通」をめざし、全戸に太陽電池＋リチウムイオン蓄電池（６.２ｋＷｈ）によるハイブリッドシステム、ＨＥＭＳを搭載。さらに、まち全体のエネルギーを見える化するシステム、太陽光発電システムの導入によるネット・ゼロ・エネルギー・タウンを計画している。
パーソナルエージェント（東京都中央区）は、改正宅建業法の施行により誕生する国家資格の宅建士の紹介を中心としたポータルサイトとして、同社の運営する「パーソナルエージェント」を刷新した。
同サイトは、宅建士をエリアや得意分野、口コミで検索できる「宅建士検索」や、宅建士にインターネット上で不動産相談することができる「みんなの不動産相談」などのコンテンツからなるもの。複数の宅建士に購入プランや売却プランを一括相談し、採用する宅建士を選ぶことができる「不動産購入プラン・不動産売却プランの一括比較」のサービスも提供する。
改正宅建業法の施行により、「宅地建物取引主任者」が名称変更され、「宅地建物取引士（宅建士）」という国家資格が誕生する。中古物件の流通拡大が必要とされる中で、経年劣化や権利関係など、中古物件の不動産取引には、豊富な取引経験と高度な専門知識を持った専門家の存在が求められており、宅建士にはそうした社会的な役割も期待されている。
経済産業省は３月１９日、再生可能エネルギーの買い取りによる電力会社のコスト増を電気の使用者に負担させる「賦課金」の単価を２０１５年度は１．５８円／ｋＷｈとすると発表した。２０１４年度の賦課金単価は０．７５円／ｋＷｈで、２倍超に跳ね上がることになる。標準的な家庭で３００ｋＷｈ／月を使用する場合、４７４円となる。３月３１日に告示し、４月１日から適用予定。
非住宅の太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が想定以上に進んだことなどを要因として説明した。
委員からは負担増について反発する意見が出された。
城東テクノ（大阪府枚方市）は３月３０日、基礎断熱工法向けに「気密スペーサー２ｍｍ厚タイプ」を発売する。
スペーサーは気密材＋２ミリの硬質樹脂部分を組み合わせた構造。
ほかにはないこの硬質樹脂部分が、基礎と土台を絶縁。さらに「逃げ込み代」の役目を果たすことで、気密材に建物の荷重がかからず、気密材の断裂・劣化を防ぐことができる。
経済産業省は３月１９日、２０１５年度の再生可能エネルギー買取制度の買取価格を２月２４日に調達価格等算定委員会が決定した内容通り決定するとした。３月３１日に告示し、４月１日から適用する予定。
太陽光発電については、１０ｋＷ未満の区分に買い取りを制御する出力抑制装置設置義務の有無で価格を変える。装置ありの場合の買取価格は１ｋＷｈあたり３５円、装置なしの場合は同３３円とする。ダブル発電の場合はそれぞれ２９円／ｋｗｈ、２７円／ｋＷｈ。
１０ｋＷ以上太陽光の区分は時期により差をつける。６月３０日までは同２９円、７月１日以降は２７円とする。
リネシス（東京都港区）はこのほど、不動産管理会社向けに入退去時の費用をゼロ化して収益の改善を図る「ゼロ円賃貸管理サービス」の提供を開始した。
賃貸住宅に入居する際の初期費用（敷金・礼金・仲介料・家財保険・家賃保証・２４時間駆けつけサービス等）や退去時の原状回復費用を０円にすることで、物件注目度を高め入居率向上を図るしくみ。不動産管理会社の管理戸数拡大、集客力強化、リフォーム収益増加までを支援する。
物件オーナーにとっては、入居率が上がることでキャッシュフローが改善。また、退去後のグレードアップ工事費用の一部を支援する特典が付くため退去のたびに物件が優良化し、次の入居者が決まりやすい、賃料が下がりにくいというメリットがある。
これにともない３月１８日、新刊『まったく新しいゼロ円賃貸で高収益マンション投資術』を幻冬舎から出版。入居率９５％を実現した高利益を生むビジネスモデルとしてゼロ円賃貸のしくみやメリット、ノウハウを説く。１１００円。
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