アキュラホーム（東京都新宿区）は３月１７日、社員８５５人を集めて東京・新宿の京王プラザホテルにおいて２０１５年度進発式を開催。２０１４年に全国１１都府県７３営業所、売上高３９６億円まで拡大してきたことを踏まえ、中期計画として「１０年ビジョン」と「３カ年計画」を発表した。
１０年ビジョンでは、売上高２０００億円規模の「豊かな暮らし提案企業」を目標に掲げた。具体的には、高価格帯住宅「ＡＱレジデンス」、リフォーム、リノベーション、まちづくり、地域活性化に関する新規事業に取り組むとした。
３カ年計画では売上高６００億円をめざし、次の３つを重点指針として挙げた。
（１）永代家守り体制の推進
グループ一体となり付加価値の高い商品・サービスの開発を強化。支店主導による家守り活動の確立。
（２）面展開による地域に密着した事業運営
今後３年間で支店数を８店増やし２５店に、営業所を２７拠点増やし１００拠点に増強。暮らしのサービス拠点となる「家守り工房」を通じて暮らし方を提案。
（３）主業とシナジーのある新規事業の基盤構築
リフォーム、リノベ、まちづくり事業を開始。新規事業第１弾として高価格帯の新ブランド「ＡＱレジデンス」をスタート。
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不動産システムのクラウドソーシングサービスを運営するエントランス（東京都中央区）は、住宅系職人専門クラウドソーシング型マッチングサイト「職人館」を開設した。ユーザーと職人を直接結び付けるマッチングサイトとなる。
同サービスを利用すると、商品や材料を自分で用意し、プロの技術が必要な施工のみを職人に依頼するといった工事の発注が可能。 すべての職人に賠償責任保険を適用し、同サイトが発注者から料金を預かり、発注者からの施工完了報告の後、職人へ支払う流れとなる。トラブル発生時には同サイトが仲介対応する。
群馬セキスイハイム（群馬県前橋市）は、群馬県太田市の分譲地で、全３８区画からなるスマートハイムシティ「天良ガーデン」内に、電気自動車（ＥＶ）との連携システムを搭載した鉄骨系ユニット住宅「Ｖ ｔｏ Ｈｅｉｍ」のオープンハウスを３月２８日から公開する。
セキスイハイムグループでは、同シリーズを２０１４年５月に木質系住宅で、同年１０月には鉄骨系住宅で展開を始めた。同社での本格販売開始に伴い、最新のスマートハウスの先進性や住み心地の良さをリアルサイズの建物の中で確認できるようにした。
ＥＶ、ＰＶ、電力会社の電力の３電源を自由に最適利用できるＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）が搭載されている。また、高性能換気システム「快適エアリー」が設置され、住まい全体の温度差を小さくすることが可能。装着された高性能フィルターによって、花粉の９９．９％以上、ＰＭ２．５は２．５μｍの微粒子であれば、９９．９％、０．２μｍの微粒子でも８０％以上を捕集可能としている。
アキュラホーム（東京都新宿区、宮沢俊哉社長）は高価格帯市場に参入する。国内外の建築プロジェクトに携わる、名匠と言われる大工、左官、庭師などと連携したものづくりに、同社のコストダウン技術や設計技術を融合させ市場価格に比べ３割程度割安に提供するという。まず東京エリアで展開する。順次、関西、東海エリアに拡大していく。初年度の目標は２０棟、３年後には年間１００棟の受注を目指す。
新ブランドの名称は「ＡＱレジデンス」。同社の宮沢俊哉社長は３月２３日の記者会見で「世界に誇れる日本の伝統的な技術を取り入れた住宅を適正価格で提供する」と意気込みを語った。同ブランドを進めていく専門部隊として「ＡＱレジデンス推進室」を設置。営業や施工を専門的に担当する。
新しいブランドの立ち上げの背景には、住宅市場で高価格帯が伸びていることがある。同社が想定する本体価格は２０５ｍ２で４８００万円から。
第１号のモデルハウスを東京・世田谷の瀬田展示場に出店。４月４日から営業を始める。モデルハウスは税別１億２５００円。
今回のプロジェクトには、海外でも活躍する数寄屋大工の杉本広近氏、左官職人の久住有生氏、比地黒義男氏が賛同して協力している。
三井不動産は3月23日、千代田区有楽町で進行中の再開発事業「(仮称)新日比谷プロジェクト」の起工式を行った。
敷地面積約1万700平方メートル、地上35階地下4階建て(延べ床面積約18万9000平方メートル)のオフィス・商業施設の複合開発。都下鉄各線日比谷駅に直結する。18年1月の竣工予定だ。
NTT都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発が東京都港区港南一丁目で開発を進めている大型複合ビル「品川シーズンテラス」(地上32階建て)のオープンが5月28日に決まった。
同プロジェクトは、「芝浦水再生センター」敷地内の一部を借り受け、東京都下水道局が地下に整備する下水道施設の上部にビルを建築する公有地活用プロジェクト。
JR山手線品川駅徒歩6分の立地で、32階建てのビルと3.5ヘクタールの広大な緑地を整備している。オフィスは、国内最大級となる1フロア1500坪を有しているなどの特徴がある。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)はこのほど、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された。同制度の登録は、マンション計画修繕施工協会(MKS)、日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)に次いで3団体目となる。
この制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができる市場環境の整備を図るもの。
森トラストはこのほど、東京都港区の虎ノ門パストラル跡地で計画を進めている「虎ノ門4丁目プロジェクト(仮称)」が、国家戦略特別区域の国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受けたと発表した。同プロジェクトは、約5000坪の敷地に、事務所やホテル、サービスアパートメントなどが入る地上36階建てを建設する計画。2019年度の竣工を予定している。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調べによると、2014年に首都圏で成約した中古戸建てのうち、築30年超の物件比率が初めて2割を超えた。中古マンションも2011年以降、築30年超の物件比率が3年連続で20%超え。ストックの増大に伴い、築年数の古い中古住宅の流通が増えている。
14年に成約した中古マンションの平均築年数は19.63年。前年に比べて0.36年古くなった。中古戸建ての平均築年数は20.48年で、前年より0.32年古くなっている。
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