ハウスドゥ、東証マザーズに上場　初値は４７％高の５３００円

　ハウスドゥが３月２５日、東証マザーズ市場に上場した。初値は公開価格の３６００円に対し４７％高の５３００円だった。
　上場で得た資金はシステム開発や出店にかかる費用に充てる。２０２０年度までにフランチャイズ加盟店を７００店舗、２０２５年度までに１０００店舗を目指す。加盟店が増えることで加盟店からの不動産情報を吸い上げ、不動産物件情報のオープン化を進める。

ML豪邸特集号　売れ行き好調！

編集部では、次号の校了が佳境をむかえていますが、六本木ミッドタウンのTSUTAYAでは、依然として豪邸号の売れ行きが好調です！！

店内には巨大なポスターが貼られ

ワゴンに見本誌と一緒に平積みされた豪邸号も残りわずか！

来月には最新号が発売にもかかわらず、販売数を増冊していただきました。
まだ豪邸号を手にしていない方がいましたら
ぜひ足をはこんでみてください！！

２０１４年１２月の全国住宅総合価格指数、前年同月比１.２％上昇

　国土交通省が３月２５日発表した２０１４年１２月分の住宅総合（全国）の価格指数は１０２．５で、前年同月比１．２％上昇した。うち、全国のマンション指数は１１５．８で、前年同月比は４．０％上昇し、２０１３年３月分から２２カ月連続でのプラスとなった。住宅地は９７．５で前年同月比３．０％上昇、戸建て住宅は９８．１で前年同月比で２．０％下落した。
　同指数はこれまで試行的に運用されてきたが、データが一定蓄積したことなどから、このほど本格運用を開始した。

みやま市、民間会社と共同で電力売買事業会社を設立

　福岡県みやま市と筑邦銀行（福岡県久留米市）、九州スマートコミュニティは、みやま市で電力小売りの事業会社に出資。みやま市と共同事業協定を締結しているエプコ（東京都墨田区）と共に、４月１日から電力小売り事業を開始する。地域エネルギー会社である、みやまスマートエネルギーは、家庭などの低圧電力売買を主な目的とした事業会社。地域金融機関と民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立型エネルギーシステムの構築を目指す。
　みやまスマートエネルギーは、みやま市が５５％の筆頭株主として事業を運営。初年度は公共施設や市内民間企業への電力販売により１．４億円の販売を計画している。２０１６年の電力小売り全面自由化後、２０１８年には１４億円の販売を目指していく。

国交省、建設業専用の相談窓口を開設

　国土交通省はこのほど、建設業の発注などに関する相談を受ける専用の相談窓口を開設した。全国１０の地方整備局などにつながる。元請事業者、下請事業者などいろいろな立場の事業者から現場の生の声を吸い上げる。
　電話は「建設業フォローアップ相談ダイヤル」０５７０－００４９７６まで。メールでの問い合わせも受け付けている。

東洋ゴム免震改ざん　55棟以外にも不適合の疑い　全交換を発表も

　東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準に適合していなかった製品が存在する疑いがあり、国土交通省に24日報告したと発表した。　同省は同社に対し、速やかに事実関係の調査を行い、報告すると共に対象建築物の所有者への迅速、丁寧な説明を行うよう指示をした。
　また、東洋ゴム工業は、当初の免震材料改ざんによる製品を使用した建築物55棟について、震度5強程度の地震に対して倒壊しない構造かを確認する「緊急の安全性」について、55棟すべての建築物で十分な耐震性を有していて、倒壊のおそれはないと発表した。同省は今週半ばまでにその調査を行うよう指示していた。引き続き、3月末までに「満たすべき安全性」である震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造を確認する検査を行い、今月中に報告するとしている。
　併せて、同社は、所有者などの意向に反しない限り、原則として55棟すべての免震ゴムを当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に取り替える方針を決定した。

アットホーム、加盟店に中古瑕疵保険の提供開始　保険法人と提携

　アットホームは4月1日から、中古住宅瑕疵保険サービスを提供する保険法人「住宅あんしん保証」と提携し、同社の瑕疵保険を活用した検査事業者の保証についてアットホーム加盟店などへの提供を開始する。アットホームネットワークのスケールメリットを生かすことで、地域の不動産事業者(加盟店)でも利用しやすい特別料金で提供する。検査と保険のセットで、共同住宅は5万円(税別、以下同じ)から、戸建て住宅は6万円からの設定。建物検査のみの利用だと一律2万円。

　なお、同サービスは国土交通大臣指定の保険法人が取り扱う瑕疵保険であるため、住宅ローン減税の利用範囲が拡大するなど購入者にとってのメリットにもつながる。

「グランエミオ大泉学園」4月10日オープンへ　西武プロパティーズ

　西武プロパティーズはこのほど、大泉学園駅北口地区市街地再開発組合が開発を進めている「リズモ大泉学園」の低層部分で同社が運営・管理する商業施設「グランエミオ大泉学園」を4月10日にオープンすると発表した。

　同施設は、西武鉄道池袋線大泉学園駅北口改札からペデストリアンデッキで直結し、地下1階から3階の4フロアで構成。地下1階はスーパーマーケット、1階はカフェや生花店、ペデストリアンデッキと接続する2階はベーカリーやファッション、雑貨店、3階はレストランや大型書店など、全28店がオープンする。

広島県、宅協・全日と防災情報提供で協定締結

　広島県と広島県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会広島県本部はこのほど、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報の提供・説明について協力協定を締結した。全国初の取り組みだという。