住宅維持管理サービスのハウスビジョン（東京都千代田区）は４〜５月、東京・千葉・神奈川で「会社が存続するための現場管理セミナー」を開催する。受注先行で現場が後回しになっている工務店経営者におすすめという。
講師はＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ（大阪府大阪市）代表の小村直克氏。現場任せの住宅品質や職人不足を解決したいという企業に向けて、解決方法として「現場施工品質監査システム」を提案するほか、各社の取り組み事例を紹介する。
東京４月２４日、千葉５月１９日、神奈川５月２１日。参加無料。問い合わせはＴＥＬ０３−６８６０−００８７。
ディズニーランド１日目
学生のとき、ウン十年前にきたなぁ～と懐かしく思いつつ
あまりの人の多さにびっくり
おまけにシステム理解してないから、
あっちいったりこっちいったり・・・・
も～大変です
しかし、子供たちは楽しそう
言葉が通じないけれど、２人で仲良く乗り物に並んでいました
楽しまないとと思いつつ、ポップコーンに１時間の列でげんなり
でもホントあれだけたくさんの人がいても、園内はとてもきれいだし、
スタッフの人たちが質問にスラスラ答えるところが素晴らしい
さすが、ディズニーランドと感心してしまいました
三協立山（富山県高岡市）三協アルミ社はこのほど、カーポートの主力シリーズ「カムフィＮｅｘ」をリニューアル。サイズ・タイプを拡充するとともに施工性を向上した「カムフィーエース」として発売した。
雨天でもゆっくり乗り降りができる間口３３サイズ（３３００ミリ）のほか、狭小地でも切詰加工せずに設置できる奥行４３サイズ（４３１２ミリ）など全４７通りのサイズを揃えた。
また、１〜３台用に加え、自動車１台＋α（自転車など）が駐車できるタイプ、自転車やスクーター向けのミニタイプなど１４種類のバリエーションを用意した。６色。
このほか、ネジを３種類に共通化し、本数を削減することで組み立て時間の短縮化を図った。
経営コンサルティングのエイムヴァーテックス（東京都中央区）は、社宅退去時の原状回復を保証する「原状回復保証」サービスを開発、このほど提供を始めた。
転勤者用賃貸住宅を借りている企業にとって、計上方法や償却期間の管理などの経理業務が煩雑である、社員が退出してからの原状回復や家主との負担分交渉、社員負担分請求などの諸業務が長期化しやすいといった悩みがあるという。
新サービスは、こうした問題を解消するねらいで開発。同社が賃貸住宅の借主（企業）の原状回復を家主・管理人に保証することで、敷金をゼロ化。家主や管理会社が倒産するなどした場合にも、敷金回収の心配がなくなる。企業の経理業務についても、すべて経費科目の処理で行えるようにした。
また、原状回復のうち社員負担分の回収・督促業務も同社が代行するという。
国土交通省は３月２６日、２０１４年度の住宅市場動向調査の報告書を公表した。そのなかで「省エネ設備の整備率」と「世帯主の年齢」を特徴的な項目が見られてとして同省のホームページで紹介した。
住宅取得時における「太陽光発電装置」については、２０１４年度の注文住宅における整備率は４２．７％で、前年度比４．５ポイント上昇した。分譲戸建て住宅でも上昇しており、前年度比４．１ポイント上昇の１５．４％になった。
住宅取得時の「世帯主の平均年齢」は、分譲マンションでの上昇が目立つ。平均は４３．３歳で、前年度比１．７歳上昇した。２年連続で上昇した。４０歳代の割合が２年連続で上昇し、３０歳代の割合は２年連続で低下した。
報告書は同省のホームページで公開している。
マナトレーディング下記ショールームは、イベント開催にともない通常のショールーム営業を臨時休業させて頂きます。
マナトレーディング東京ショールームは、下記日時にて営業時間を一部変更させて頂きます。
日東書院本社（東京都新宿区）はこのほど、建築に関する知識を初歩から学べるｉＯＳ・Ａｎｄｒｏｉｄ向けアプリ「東大建築士のよくわかる！建築事典」の配信を始めた。
アプリは、１０７項目の基礎知識を解説する入門書的な「建築うんちくモード」、１０問の４択クイズに答える「建築クイズモード」、５５５の専門用語を五十音順に整理した「建築辞書モード」、気になる建築用語をキーワードや読み方から検索できる「単語検索モード」の４つで構成。
監修は東京大学卒の一級建築士が所属するＡ／Ｅ ＷＯＲＫＳ（建築環境ワークス共同組合）。
ダウンロードはｉＯＳがコチラ、Ａｎｄｒｏｉｄがコチラから。７００円。
アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3266万円で、前年同月比0.6%上昇した。エリア別に見ると、東京23区が4481万円(前年同月比2.1%上昇)、東京都下3395万円(同0.4%上昇)、神奈川県3292万円(同3.9%下落)、埼玉県2815万円(同3.3%上昇)、千葉県2622万円(同2.5%上昇)だった。
長谷工ライブネットは4月1日、札幌市中央区に札幌支店を開設する。市内を中心に賃貸管理事業を本格展開する。
今回の開設により、首都圏、近畿圏、名古屋、福岡、仙台、札幌と国内主要エリアで事業展開できる体制が整った。なお、3月1日時点の同社の管理戸数は5万6000戸。
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