リノベる、ショールーム出店を加速　4月中旬に渋谷で開設、6月は関内に

　中古マンションとリノベーションのワンストップサービスを提供するリノベる(東京都渋谷区)は4月中旬、ショールームを東京都渋谷区桜丘町の中古マンションの1室に開設する。このほか6月には、横浜市関内でショールームを出店する予定。関西圏では、年度内に2店舗の出店を計画している。

1月不動研住宅価格指数　首都圏総合は5カ月ぶりに下落

　日本不動産研究所は3月31日、1月の住宅価格指数を発表した。
　首都圏総合は83.83ポイント(前月比0.32%減)で5カ月ぶりに下落。東京都が91.00ポイント(同0.58%減)で同じく5カ月ぶりの下落。神奈川県が81.12ポイント(同0.05%減)で2カ月連続の下落、千葉県が64.96ポイント(同0.70%減)で4カ月ぶりの下落。埼玉県が68.24ポイント(同1.17%増)で2カ月ぶりの上昇と、埼玉県を除いてすべて下落となった。

2月住宅着工　6.8万戸で12カ月連続の減少　マンションは3カ月ぶり増に

　国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では90.5万戸で前月比4.7%増と先月の減少から再びの増加となり、14年4月以来10カ月ぶりに90万戸台となった。
　利用関係別に見ると、持家は2万813戸(前年同月比9.1%減)、貸家は2万5672戸(同7.5%減)、分譲住宅はマンションが1万693戸(同23.3%増)、戸建て住宅が9630戸(同0.2%減)。持家は13カ月連続、貸家は8カ月連続、戸建て住宅は10カ月連続の減少だったが、マンションは3カ月ぶりに増加した。

国交省、免震改ざんで第三者委員会設置　原因究明、再発防止策検討

　国土交通省は3月31日、「免震材料に関する第三者委員会」を設置し、4月3日に第1回委員会を開く。
　東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。
　委員長は深尾精一首都大東京名誉教授、副委員長は北村春幸東理大教授、委員として大森文彦弁護士、清家剛東大大学院准教授、中川聡子都市大教授、西山功建築研究所理事の総勢6人から構成される。夏をメドに取りまとめを行う予定だ。

ＬＩＸＩＬの水栓３点、「レッドドット・デザイン賞 プロダクトデザイン２０１５」を受賞

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、水栓商品「ナビッシュ（浄水器専用ビルトイン型）」「熱湯用単水栓」「オートマージュ」の３点で、「レッドドット・デザイン賞 プロダクトデザイン２０１５」を受賞したと発表した。同社は、昨年に続き２年連続の受賞となった。
　同賞はドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが主催し、選定も手掛けている国際的なデザイン賞で、世界３大デザイン賞の一つ。過去２年以内に製品化されたデザインを対象に、革新性、機能性、人間工学、耐久性、環境対応など９つの基準で審査されるもの。今年は５６カ国、１９９４社から４９２８点の応募があった。

桐井製作所、耐震天井の販売強化　ホームページもリニューアル

　桐井製作所（東京都千代田区）は、耐震天井の販売を強化する。４月１日より同製品に関する情報を拡充したホームページに刷新する。
　国土交通省の特定天井に関する告示７７１号の施行から１年が経過し、同社の耐震天井への問い合わせが増えたことが背景にある。
　今回のリニューアルでは、吊り天井の脱落対策の説明に重点を置いた。設計事務所を始め、ビルオーナーやゼネコン、施工業者にもわかりやすい内容とした。また、耐震天井を知らない人への解説ページも開設した。

リノベ不動産、中古購入・リノベーションのＶＣ展開を加速

　中古住宅の購入とリノベーションをワンストップで提供するサービスのボランタリーチェーン（ＶＣ）事業を展開するリノベ不動産（横浜市）は、事業拡大を加速させる。２０１６年中に全国１００拠点の加盟を計画している。
　現在、同ＶＣには１２社が加盟し事業を行っている。同社が２月から全国主要５都市で行った事業説明会には、６３社８０人が参加。新たに加盟し、これから事業をスタートする会社を含めると全国で４０社超になるという。
　今回の事業説明会では、参加申し込み件数が１５０件を超え、申し込み制限を行ったため、第２弾となるセミナーも随時開催していくという。

ソーラーパートナーズ、「出力制御補償」の対象期間を延長

　ソーラーパートナーズ（東京都港区）は、電力会社に買い取りを制限された分の電気の売電額を同社が負担する「出力制御補償サービス」の対象期間を６月３０日まで延長することを決定した。同サービスは、当初３月３１日までの契約分を対象期間としていた。
　出力制御は、電気の供給が需要を大きく上回った際に、電力会社側が対象となる設備の電気を買い取らなくてもよくする制度。運用ルールが改正され、住宅用の太陽光発電も原則、出力制御の対象になった。
　東京電力・中部電力・関西電力管内は電気の需要が大きいため当面の間は出力制御の対象外となったが、それ以外の電力会社管内は住宅用太陽光発電も出力制御を受ける可能性がある。
　同社は、太陽光発電の工事会社ネットワークを運営している。

「ＴＯＴＯミュージアム」、本社・小倉第一工場敷地内に８月にオープン

　ＴＯＴＯ（北九州市）は、本社と小倉第一工場敷地内に新たに計画中の「新複合施設棟（仮称）」の名称を「ＴＯＴＯミュージアム」とし、８月２８日にオープンする。
　同施設は、２０１７年に同社創立１００周年を迎える記念事業の一環として設立が企画された。現在の同社歴史資料館と北九州ショールーム、研修センター、ホールなどを集約する。ショールームの展示スペースは現在の約１．４倍、これまで歴史資料館として展示していたスペースは、現在の約４倍となる。
　１９６４年にホテルニューオータニに納入した日本初となるユニットバスルームの展示も予定している。水まわりの「歴史」と「文化」の発展において同社が果たしてきた役割や、「創立から現在、そしてこれからのＴＯＴＯ」を伝える場として活用するとしている。

遠州バザール、天竜材の安定供給に向けた独自基準を策定

　静岡県西部の原木供給・製材・建材流通・プレカット・設計事務所・工務店らが参加して地産地消による地域型住宅の普及に取り組む「遠州バザール実行委員会地産地消推進グループ」（事務局：鈴三材木店、静岡県浜松市）はこのほど、地域材の利活用をスムーズに行うための基準「品質在庫表」を作成した。
　林野庁の平成２６年度補助事業「地域材利活用倍増戦略プロジェクト」の一環である「地域循環型流通体制構築事業」に関連するもの。

　これまで製材業者は「計画的な材の生産が難しい」「見込み在庫頼り」「短納期対応を求められる」といった課題を、工務店は「材の供給体制が不安」「出荷時期や在庫目安が不明」「反り・割れなどに関するクレームが発生する」といった課題を抱えていたという。
　そこで、これらの問題を解消し、地域材の安定的・効率的な供給体制をつくるために独自基準「品質在庫表」を策定。代表的な地域材である天竜杉について、次の項目に重点を置いてまとめた。
　●含水率２０％以下となる経過月数を４カ月と明示
　●上棟６０日前から建築図面情報を製材業者・工務店双方が共有し、図面に最適な材をスムーズに流通できる体制を構築
　●梁材については「梁巾別在庫表」をつくって在庫を見える化し、需給ギャップを抑制