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LIXIL総合研究所、「住生活の未来」を実証実験

LIXIL総合研究所、「住生活の未来」を実証実験

 千葉県野田市にあるLIXIL総合研究所の研究施設「U2-Home(ユースクウェアホーム)」は2015年度、ビッグデータや人工知能などの先進技術を活用した、より高度な利用を目指した住環境・住生活の情報化にまつわる研究に着手する。

 ユースクウェアホームは、スマートコミュニティ社会の到来に備えてヒト・モノ・家・社会が情報で結ばれた「住生活の未来」を体験しながら、様々なアイデアについて実証実験を行う場。
 門扉、外壁、窓、天井、壁、ドア、キッチン収納、水栓、浴槽、トイレなど屋内外に200以上のセンサーを設置してネットワーク化。屋内のセンサーでは部屋ごとの温湿度、ドアの開閉、住人の在室状況を、屋外のセンサーでは天候、風向き、PM2.5、紫外線などの情報を収集している。
 得られた住生活データは、レベル1の「人に伝達」、レベル2の「住環境を制御」、レベル3の「高度な利用」の3段階での活用を検討。現在はレベル2で、安心・安全・健康・省エネに関する生活価値の向上に向けた実験が進んでいる。今年度からはレベル3として、ビッグデータや人工知能といった先端技術を使った研究に取り組む。
 ●レベル1:人に伝達する
住環境・住生活から得られた情報を生活者に伝え、生活を改善。
 ●レベル2:住環境を制御する
センシング情報をもとに、建材・生活家電をコントロールし快適な住空間を実現。
・門・玄関・外壁(カメラ)・雨戸シャッター・庭(人感センサー)の連携による防犯制御
・窓シャッター・日除け・シーリングライトの連携による日射・快眠制御
・電動窓・室内戸・エアコンの連携による換気・通風・温度制御(ヒートショック予防)
 ●レベル3:高度な利用(構想段階)
クラウドやビッグデータの技術を活用し、より高度な情報・サービスを提供。
応用が期待される分野は、介護・医療・防犯・エネルギー・生活サービス・教育・メディアなど


巣箱 展

巣箱 展

2015年4月2日(木)〜4月28日(火)
巣箱の第一人者である細野康夫さん完全監修のもと、お庭に設置できるおしゃれな巣箱をご紹介します。


玄関のあれこれ

玄関のあれこれ

4月2日(木)〜6月30日(火)

家人の送り迎えから、客人のおもてなしまで、日本特有の玄関空間について、住まいづくりと暮らしの観点から見直します。


2月新設住宅着工戸数、持家10カ月ぶりに年29万戸台に

2月新設住宅着工戸数、持家10カ月ぶりに年29万戸台に

 国土交通省が3月31日発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比では3.1%減ったが、季節調整後の年率換算値では前月比4.7%増の90.5万戸だった。90万戸台は昨年4月以来10カ月ぶり。
 注文住宅(持家)に関しては、先行指標となる展示場への来場者数が増えており、「回復の兆しがみられる」(国交省)という。前年同月比9.1%減で13カ月連続のマイナスとなったが、年率換算値は前月に比べ4.6%増の29.3万戸と、こちらも昨年4月以来10カ月ぶりに29万戸台を回復した。
新設住宅着工戸数の推移


年度末

年度末

3月31日ですねビックリマーク

年度末大忙しですね~ニコニコ

今日は、いろいろやることいっぱいで、バタバタでした音譜

弊社は、3月末決算なので、

明日から新たな期が始まりますラブラブ

今期もよく頑張りましたチョキ

お客さまの皆さん、お得意先の方々ありがとうございました

スタッフの皆さん、どうもお疲れ様でした

さぁ明日から新たな気持ちで頑張りますグッド!


長期優良住宅化リフォームセミナーを4月17日に開催

長期優良住宅化リフォームセミナーを4月17日に開催

 防腐合板推進協議会(事務局:越井木材工業、大阪府大阪市)と日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(=木耐協、東京都千代田区)は4月17日、東京駅八重洲口近くで「知っておきたい長期優良住宅化リフォームセミナー」を開催する。
 長期優良住宅化リフォームの概要と木造住宅リフォームのポイントについて、劣化対策と耐震対策に絞って解説する。講師は関東学院大学・中島正夫教授ら。
 定員150人。参加無料。申し込みは4月10日まで。会場はTKP東京駅八重洲カンファレンスセンター4F。
 問い合わせは越井木材工業(山口氏・佃氏)TEL06−6685−3180。


改正民法を閣議決定 原状回復義務明記など

改正民法を閣議決定 原状回復義務明記など

 政府は3月31日、民法の債権法改正案を閣議決定した。敷金について初めて規定を設けたり、原状回復義務について判例や解釈を踏まえ、通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化を除き、賃借物の損傷を現状に服する義務を負うと明記した。このほか、瑕疵の用語をなくし、瑕疵担保責任を「契約内容に適合しない場合の責任」とするなど大幅改正に上る。
 政府は現在開かれている通常国会で成立させる予定。ただし、関連法規が多肢にわたり、国民への周知が必要となるため、施行は早くても18年となる見込みだ。



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