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住宅瑕疵保険協会、「既存住宅現況検査技術者講習会」募集を開始

住宅瑕疵保険協会、「既存住宅現況検査技術者講習会」募集を開始

 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)は4月3日、2015年度の「既存住宅現況検査技術者講習会」の受講者の募集を開始した。5月から6月にかけて全国10都市10会場で開催する。
 同協会は「インスペクター講習団体」として国の認定を受けている。修了考査に合格した人は既存住宅現況検査技術者として登録され、協会のホームページに掲載される。同資格を保有する建築士が行った検査は、一定の条件を満たせば保険法人が行う現場検査として代替できるなどのメリットがある。
 既存住宅現況検査技術者は累計で7887人。今年度中に1万人に達する見込み。
 なお、今年度から受講者資格に1・2級建築施工管理技士(一部)も加わった。詳細情報・申し込みはこちらから。


三協アルミ、躯体へのネジ止め不要な独立式テラス

三協アルミ、躯体へのネジ止め不要な独立式テラス

 三協立山(富山県高岡市)三協アルミ社は4月1日、住宅の構造躯体を傷めずに設置できる独立式のテラス「メニーウェルD」を発売した。
 建物の躯体へのネジ止めが不要なため、「新築に穴を開けたくない」「外壁や躯体に制約がある」といった悩みを解消。
 また、柱は片側のみのため、狭小地に設置してもスムーズに通り抜けができる。


J:COM電力、2016年4月に一戸建てへもサービス拡大

J:COM電力、2016年4月に一戸建てへもサービス拡大

 ジュピターテレコム(J:COM、東京都千代田区)と住友商事グループの国内電力事業会社、サミットエナジー(東京都中央区)は、2016年4月を目途に、従来の電力会社よりも安く電力を提供する「J:COM電力」を一戸建てと小規模集合住宅にも拡大する。
 同サービスは2012年12月にマンション向け電力一括受電サービスとして始めたもの。これまでは、約50戸以上の規模のマンションを対象とし、マンション単位で一括契約を締結することで、マンションの居住者が利用していた。
 2016年4月の電力小売全面自由化により、一戸建てと小規模集合住宅向けにも電力の販売が可能となることを受け、同サービスの拡大を決定した。J:COMの放送・通信サービスとセットでの加入で、従来の電力会社よりも割安となる料金体系を予定している。
 マンション向けサービスと同様に、J:COMが販売や問い合わせ対応などを行い、サミットエナジーは電力調達・需給調整を担う。


1206件に建基法違反 違法貸しルーム 15年2月末現在

1206件に建基法違反 違法貸しルーム 15年2月末現在

 国土交通省はこのほど、シェアハウスなど「貸しルーム」の是正指導などの15年2月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1206物件に上っている。
 同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供を呼び掛けているが、2月末までに情報に基づき1958件を調査した。このうち、東京都が1495件と最も多くなっていて、以下、神奈川県の138件、大阪府の130件、埼玉県の57件などとなっている。
1958件のうち、調査完了したのは1465件だった。その中で法律違反として是正指導中の物件数が1086件で、是正計画が提出された物件数が209件、一部是正済みの物件数が52件、違反があり是正済みの物件が95件となっている。


賃貸仲介のハウスコム You Tube動画で広告展開

賃貸仲介のハウスコム You Tube動画で広告展開

 不動産賃貸仲介のハウスコムはこのほど、動画配信サイト「You Tube」で、14年11月に続く第2弾となる動画広告の配信を開始した。同社のターゲット層である20~30代の利用者が多いインターネットの動画配信サービスを積極的に活用し、知名度向上につなげる考えだ。

 なお、同社の3月末時点の店舗数は143店舗。すべて直営。


景気DI 3カ月連続改善 設備投資意欲が上昇

景気DI 3カ月連続改善 設備投資意欲が上昇

 帝国データバンクの調査によると、3月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.8となり、3カ月連続で改善した。
 金融市場が安定的に推移する中、工作機械など生産関連の景況感が改善し、企業の設備投資意欲が緩やかに上昇している。帝国データバンクでは、「今後の国内景気は、賃上げにより、個人消費が景気上昇のけん引役を果たし、緩やかに改善する」としている。
 業界別では、「不動産」「製造」「サービス」など10業界中9業界が改善した。「不動産」は、前月比1.6ポイント増の48.8となり、4カ月連続で改善した。手ごろ感のある価格帯の新築物件などが堅調に推移しているほか、政府による住宅関連の優遇措置などが全体を押し上げる要因となった。



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