すまい給付金、申請期限を3カ月延長

　国土交通省はこのほど、消費税率引き上げ対策として行っているすまい給付金について、住宅の引き渡し後1年となっている申請期限を3カ月延長し、引き渡し後1年3カ月とすると発表した。確定申告時期に併せて申請・問い合わせが増加していることに対応した。また、2月から行っている住宅取得者に対して行っている申請サポート(ハガキで申請漏れがないか注意喚起)も併せて活用することで、申請漏れ対策を徹底するとしている。

「明和リアルエステート」に社名変更　旧明和地所住宅流通

　旧明和地所住宅流通は4月1日付で、「明和リアルエステート」に社名を変更した。同時に法人営業課、コンサルティング営業課、ソリューション課の3部署を新設。また、現在神奈川県で2店舗を運営している売買仲介店舗「住まいるラウンジ」を、今後3～4年で10店舗程度にまで増やす計画だ。

建築基準整備で民間企業の調査業務を支援　国交省

　国土交通省は5月20日まで、「15年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を行う。同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータなどの収集・蓄積調査や技術基準原案の基礎資料作成を行う民間事業者などを公募するもの。
　調査事項は、木造建築物における壁倍率の使用の追加に関する検討、非住宅建築物のための高度な省エネルギー技術の評価手法構築に関する検討など。応募期間終了後、評価委員会で審査を行い、事業主体を決定する。

ＬＩＸＩＬ、公共施設向けアルミ台車式引戸を刷新　大型住宅にも

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、公共施設向けアルミ台車式引戸「ジャンボスライド」をモデルチェンジする。店舗や大型住宅にもコーディネートしやすいようデザイン性を向上、「ジャンボスライド Ｎ－ＡＬ型」として４月１５日より全国発売する。
　今回のモデルチェンジでは、デザインバリエーションを強化。モダンな板張りや鋳物パネルなど新規デザインや木目色を追加し、１２種類とした。開閉操作を片手でハンドルを押すだけのワンアクションとし、操作性も大幅に向上させている。特注対応で最大高さ３ｍまで設定可能。

長沢製作所、玄関錠と室内錠のブランド「古代ＮＥＯ」を発売

　長沢製作所（埼玉県嵐山町）は新しいコンセプトの装飾錠を「古代ＮＥＯ」ブランドとして発売する。「高級感を演出する装飾錠」として展開する。
　「古代」は発売以来、装飾玄関錠や装飾空錠として、幅広いラインナップを展開し、同社のロングセラーブランドとなっている。

積水ハウス、東京都区内で「不燃化特区指定地区建て替え相談会」

　積水ハウス（大阪市）は、「不燃化特区指定地区建て替え相談会」を東京都区内全２１棟の住宅展示場で４月１２日に実施する。対象となる１８区５２地区すべての不燃化特区の助成制度に関する情報を提供するとともに、建て替えの際の設計や法律、資金計画などの相談にも応じる。
　都は、防災性がぜい弱である木造密集（木密）地域の改善を加速するため、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に取り組んでいる。２０２０年までに市街地を不燃化し、延焼による焼失ゼロを実現させることと、延焼遮断帯となる主要な都市計画道路を１００％整備することを掲げている。
　１８区の５２地域を「不燃化特区」に指定し、耐火性能の高い家への建て替えを促すために各区が補助制度を実施している。区によって制度内容は異なるが、対象地域で一定の要件を満たす家を建て替えた場合、既存家屋の解体除却費用や新築建物の設計費用などの一部もしくは全部が助成金でまかなわれる。

オンライン定額リフォームのリノコ、太陽光発電の販売を開始

　オンライン定額リフォームの「リノコ」を運営しているセカイエ（大阪市）は、住宅用太陽光発電システムの販売を開始した。

　産業用太陽光発電の仲介サービス「ソルセル」を展開するイードリーマー（東京都渋谷区）と提携。リノコが顧客からの要望を受け付け、イードリーマーが設計・調達・施工の手配まで行う。
　
　セカイエはグリーの１００％小会社。同社が展開する「リノコ」はインターネット上で月間数百件のリフォーム工事の成約を実現しているという。

すまい給付金申請期限、引き渡し後１年３カ月に延長

　国土交通省は、すまい給付金の申請期限について、住宅の引き渡しを受けてから１年以内とする当初のルールを変更し、１年３カ月に延長した。確定申告時期にあわせて申請・問い合わせが増加していることなどを考慮した措置。ただし、今後の実施状況によっては延長措置を終了する終了時には同ホームページで告知するとしている。

インテリアサロン

講談社ミモレのブログに4／1におこなわれたセミナーの様子が紹介されました。ミモレ編集部 ブログ
http://mi-mollet.com/articles/-/964

アブリテック、寄棟屋根にも大容量設置可能な太陽電池モジュールを発売

　アブリテックジャパン（東京都中央区）は、寄棟屋根でも設置容量を増やせるよう本体サイズを従来品の約半分に小型化した住宅用太陽光発電システムの新商品を４月に発売する。
　新商品は、住宅用単結晶３２セルの１５０Ｗ太陽電池モジュール。セル数を従来の約半分にし、高効率セルを使用しているため設置容量は同社従来品と比べて約４０％増えたという。

　希望小売価格は１０万５３００円。
　同社は、台湾・太陽電池モジュールメーカー、アブリテック社の日本法人。台湾サンライズ電子の日本総代理店にもなっており、３月１日からサンライズ社製ＰＶケーブルの販売も行っている。