一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都港区）がサービス提供している、オーガニック地盤保証「ＢＩＯＳ」に賛同する建築業界の企業（一般会員、賛助会員）が活動開始５カ月で５００社を突破したという。
同協会では、土壌汚染リスク・資産価値低減リスク・不同沈下リスクに対応する環境配慮型の地盤保証の提供を特徴としている。地盤調査結果の地盤改良の必要有無に関わらず保証を提供。地盤解析は、同協会の専任チームが行い、基礎仕様で施工された地盤について、３０年間１事故あたり最大５０００万円保証を行う地盤保証を提供していく。初年度１万件の保証書発行を見込んでいる。
インターネットサービスプロバイダーのインターリンク（東京都豊島区）は、ドメイン取得サービス「ゴンベエドメイン」にて、新ドメイン｢.ｇａｒｄｅｎ｣の一般登録受付を開始した。取得に際しては、庭、庭園に関係することなどの条件はなく、法人、個人を問わず申請が可能。
同サービスでは、「.ｍｏｅ」と「.ｏｓａｋａ」を運営し、２０１５年内に「.ｅａｒｔｈ」を開始予定。
｢.ｇａｒｄｅｎ｣は、登録期間１年で４,８６０円。詳細は、ホームページで。
創作工房（札幌市）は、不動産管理を行うコンサルティングボックス（札幌市）から「ＫＩＫＵＳＵＩ ＢＡＳＥ」のプロデュースを受託し、一般ユーザーの参加によるＤＩＹ工事を開始し、ＤＩＹワークショップとして公開する。
老朽化で空室となっている物件を再生させる試みで、ＤＩＹ可能賃貸物件として貸し出す。モデル住戸は、ＤＩＹ愛好家とともに、５人で３日間で再生させるワークショップを開催する。
ワークショップは４月１８日・１９日と２６日、内覧会は５月６日に開催。
日本政策投資銀行は４月９日、「古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化」と題した調査レポートを発行したと発表した。地域に残る古民家を活用することで経済的価値の創出を図るための提言としてまとめた。その中で、古民家活用の潜在的な市場規模は約１．８兆円と試算している。
今回のレポートは昨年１０月に公表した中間レポート「人を呼び、にぎわいを創り出す 古民家を活かした地域再生～空き家解消、定住促進の観点から～」の続編。古民家の修繕・リフォームなどの潜在的な市場規模と、外国人旅行者の古民家への宿泊が地域へもたらす経済効果に関する考察などが盛り込まれている。
報告書では、古民家の空き家は約２１万軒あると推計。再生には地元の大工や工務店が深く関与しており、大手ハウスメーカーは扱いにくいと分析している。
相羽建設（東京都東村山市）は今月１９日、職人と子供たちによる家づくり体験会「こども工務店４」を開催する。多摩地域在住の５歳以上の子供１００人と職人が参加予定。今回で４回目の開催となる。
家づくりに携わるプロの職人に教わる手しごと体験を通じて、家づくりや職人の存在を親子で身近に感じてもらうことが狙い。未来の職人育成への貢献となるイベントを目指す。
開催場所はＡＩＢＡワークス（加工場）（東京都東村山市青葉町１－２５－１４）。午前の部が９時、午後の部が１３時３０分からスタートする。イベント詳細は同社広報（担当＝吉川碧、電話＝０４２－３９５－４１８１）まで。
帝国データバンクの調べによると、14年度の全国企業倒産件数は9044件で前年度比10.5%減となり、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8870億3100万円で、同31.3%と大幅に減少。6年連続で前年度を下回り、2000年度以降で最小だった。
業種別に見ると、不動産業を除く6業種で前年度を下回り、中でも建設業は同17.6%減、製造業は同16.4%減、卸売業は同12.5%減と前年度比2桁の大幅減少となった。不動産業は前年度と同じ303件だった。
規模別では、負債5000万円未満の小規模倒産は4981件と前年度を10.4%下回ったものの、全体の過半数(55.1%)を占めた。負債100億円以上の大型倒産は13件で、2000年度以降で最少。上場企業倒産は、スカイマークの1件だった。
大成有楽不動産販売はこのほど、町田営業所を移転した。新住所は東京都町田市中町1の1の16東京建物町田ビル7階。小田急小田原線町田駅から徒歩2分、JR横浜線町田駅から徒歩6分の場所に立地する。
宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会は6月8日、東京・虎ノ門の日本消防会館内ニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催する。
4月1日、宅建業法改正により「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」へと変更されたことを記念するもの。不動産業界の主要7団体(全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会、全日本不動産協会、不動産保証協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会)が同実行委員会を組織し、宅建士移行による不動産業者へのコンプライアンスなどの周知徹底と、国土交通省が展開する不動産業施策を一般消費者に浸透させることを目的に開催するものだ。太田昭宏国土交通大臣もあいさつに駆け付け、不動産業界に対する今後の期待を語る予定だ。
基調講演は「日本経済と不動産市場の行方」をテーマに、経済評論家の勝間和代氏が務める。「宅地建物取引士が拓く不動産流通の進化」が議論されるパネルディスカッションでは、小島ひろ美氏(女性のための快適住まいづくり研究会代表)、村川隆生氏(不動産適正取引推進機構調査研究部上席主任研究員)、松村徹氏(ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産研究部長)、橋本明浩氏(東急リバブル総務部長兼コンプライアンス部長)の4人をパネラーに、日本大学経済学部教授の中川雅之氏がコーディネートし、一般消費者や不動産事業者、またシンクタンクの目線からテーマに沿った議論を展開する。
時間は12時45分～15時55分。参加費無料。詳しくは同実行委員会「宅建士フォーラム担当」住宅新報社内、電話03(6403)7809まで。
東京都は、まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向け先行モデル事業の実施地区を募集する。
東京都では、まちづくりと連携してマンションの再生を推進する新たな制度を16年度中に創設する予定だ。今年度は、その創設に向けての先行モデル事業の実施年度とする。実施地区については区市からの提案を受けて最大3地区を選定予定。
応募受付は5月18日～20日。6月上旬をめどに地区を選定する。詳しくは東京都都市整備局ホームページを参照。
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は4月7日、神奈川県愛甲郡でマルチテナント型の物流施設「GLP厚木2」の建設工事に着手した。約3万8000平方メートルの敷地に地上6階建て、延床面積約8万9000平方メートルの施設を建設する。竣工は、2016年6月の予定。計画地は、圏央道の相模原愛川ICから2.7キロに位置し、東名高速や中央自動車道を通じて東京、名古屋、大阪へ繋ぐ配送拠点の役割を担うという。
同社は神奈川県内で5棟の施設を運営しており、今回の「厚木2」を含めた3棟の開発プロジェクトが進行中となっている。
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