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WEB NEWS


ライカジオシステムズ、最新DISTO専用アダプターを発売

ライカジオシステムズ、最新DISTO専用アダプターを発売

 測量機器メーカーのライカジオシステムズ(東京都文京区)は、最新レーザー距離計LeicaDISTOS910(以下、S910)の専用アダプター『LeicaFTA360-S』を4月下旬から販売する。
 新製品の専用アダプターは、同社の最新レーザー距離計S910が備える座標取得のための機能「スマートベース」を安定して固定するために開発されたもの。1/4インチネジの三脚に取付けて使用することができ、上下・左右方向に動かす微調整ネジにより、本体を手で動かしながら照準を合わせるよりも正確に狙いを定められる。
 本体のS910は、「P2Pテクノロジー」により測定点の情報を3次元座標化して記録する最新のレーザー距離計。水平方向の角度センサーと本体の水準をとる「スマートベース」を搭載しており、傾斜のある2点間距離や、点で囲まれた面積などを離れた所から簡単に測定することができる。
 2点間距離の測定精度は、10m先で±10mm、5m先で±5.0mm、2m先で±2.0mm。測定結果はDXF形式の出力や、PCへのWLAN転送が可能。


55~64歳に高いリフォーム意向 国交省・住生活総合調査

55~64歳に高いリフォーム意向 国交省・住生活総合調査

 国土交通省は4月9日、2013年住生活総合調査の速報集計結果を公表した。同省は、家計主の年齢が55~59歳、60~64歳の世帯でリフォーム意向を持つ割合が大きいことや家計主の年齢が高い世帯ほど住み替え意向を持つ割合が小さくなることなどをポイントとして挙げた。

 家計主が55~59歳の世帯でリフォーム意向を持つ割合は10.5%、60~64歳で10.8%だった。他の世代では、例えば、50~54歳では8.3%、65~74歳では8.2%だった。
 住み替え意向は、家計主が50歳以上の世帯では一ケタ台になり40代以下に比べ大幅に低くなる。特に75歳以上では2.9%と他の世代に比べ住み替え意向が極端に低くなる。高齢者の在宅願望を裏付けるデータだ。
 同調査は、住宅・居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化などを調べるもの。住宅政策を進めるために必要となる基礎資料を得るのが主な目的。


ひかリノベ、不動産キュレーション新サービスのサイト名を募集

ひかリノベ、不動産キュレーション新サービスのサイト名を募集

 リノベーションのワンストップサービスを手掛けているひかリノベ(東京都墨田区)は、不動産キュレーションサイトのサービス開始にあたり、サイト名とドメイン名を募集する。採用者には賞金10万円を贈呈する。
 同サービスでは、不動産業界のニュース・住宅情報にとどまらず、リビング・インテリアから暮らしに役立つアイデアまで、幅広いジャンルの最新の情報をチェックすることができる。
 募集期間は、4月8日~4月29日。詳細はホームページにて。


LIXIL、空気清浄機能付き給気口を発売 シャープと共同開発

LIXIL、空気清浄機能付き給気口を発売 シャープと共同開発

 LIXIL(東京都千代田区)は、プラズマクラスターイオン空気清浄機能付給気口「クレール fan」をシャープ(大阪市)と共同開発し、全国で発売する。
 同商品は、「汚れた空気を室内に入れない」をコンセプトに開発された、室内側に取り付ける給気口用商品。高性能フィルターで空気中の花粉やPM2.5の侵入を防ぎ、きれいな空気だけを室内に取り込み、プラズマクラスターの力で浮遊するウィルスや菌、カビ菌、アレル物質の作用を抑制する。静電気も抑えるため、カーテンへのハウスダストの付着も抑えられる。
 マンションなどの各居室には、室内空気環境を良好にするために換気口が設置されているが、外からの汚れた空気の流入を防ぐために換気口を閉めたままにしている住宅が多いという問題があった。


エコワークス、「新事業育成資金」活用し事業拡大へ

エコワークス、「新事業育成資金」活用し事業拡大へ

 機能性・省エネ性に優れた住宅の施工を手がけるエコワークス(福岡市)はこのほど、日本政策金融公庫(日本公庫)の特別貸付制度「新事業育成資金」の適用認定を取得し、設備資金として9500万円の融資を受けた。
 今回の資金を活用することで、重油ボイラーを使わない自然乾燥による国産材を安定的に確保できる製造体制と、独自の省エネ診断を建築主に提供するコンサルティング機能が一体となった販売体制の構築を目指す。
 同社はこれまで新事業として、省エネコンサルサービスが一体となったゼロエネルギー住宅の新築および省エネリフォームを展開。事業拡大にむけて「地域密着型及び省エネコンサルサービス一体型による、機能性・省エネ性に優れた省エネ住宅の新築及び省エネリフォーム事業」への制度適用を申請していた。
 適用が認められた「新事業育成資金」は日本公庫が2000年2月から取り扱いを開始した特別貸付制度で、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するものとなっている。
 


矢野経済研、「2015年版 住宅メーカーの展望と戦略」発刊

矢野経済研、「2015年版 住宅メーカーの展望と戦略」発刊

 矢野経済研究所(東京都中野区)は、「2015年版 住宅メーカーの展望と戦略」を発刊した。同レポートでは、主要住宅メーカーを対象とした住宅市場の調査を行い、個別企業の取り組みを中心とした住宅市場の実態を明らかにしている。
 A4で776ページで、書籍は定価11万3400円、PDFレギュラー(事業所内利用限定版)は11万3400円。PDFコーポレート(法人内共同利用版)や、書籍とPDFのセット販売も取り扱っている。


Forward to 1985 energy life、「1985リノベ学校」を開催

Forward to 1985 energy life、「1985リノベ学校」を開催

 一般社団法人Forward to 1985 energy lifeは、東京と大阪で「1985リノベ学校」を開催する。「暮らし向上型リフォーム・リノベーション」にフォーカスした内容。今年度は昨年の内容に加えて、リフォームやリノベーションに欠かせない「構造」や「劣化対策」についてのカリキュラムも充実させる。
 同講座は、5月から11月にかけて全5回開催される。定員は各回40人。参加費は単回申込みは会員6000円、一般1万円。一括申し込みは、会員は第1回~第5回で2万7000円、一般は第1回~第4回で3万6000円。第5回「1985シュミレーターの活用方法」の参加には入会が必要。詳細や申し込みはホームページで。



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