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WEB NEWS


世界の不動産投資額4%増に、JLL・第1四半期

世界の不動産投資額4%増に、JLL・第1四半期

 JLLグループが4月16日に発表した投資分析レポート(2015年第1四半期、速報)によると、世界の商業用不動産投資額は1480億ドルで、前年同期比4%増だった。通年は7400億から7600億ドルとなる見通し。

 日本の2015年第1四半期の投資額は同6%増の129億ドル、円建てでは同23%増の1兆5400億円だった。


中古住宅購入+リフォーム向けの「フラット35」開始

中古住宅購入+リフォーム向けの「フラット35」開始

 住宅金融支援機構(東京都文京区)は4月20日、中古住宅購入とあわせてリフォームを行う場合に、中古住宅購入資金+リフォーム工事資金を同時に借り入れられる全期間固定金利住宅ローン「フラット35(リフォーム一体型)」の取り扱いを始める。
 借入額は100万以上8000万円以下で、中古住宅購入額+リフォーム工事費の合計以内。中古住宅購入と同時に行う工事であればリフォーム工事内容に制限はなく、水回りリフォームや内装リフォームなど自由な工事を行うことができる。原則、既存住宅売買瑕疵保険の付保が求められる。
 また、購入する中古住宅がフラット35の基準を満たさない場合でも、リフォーム工事により技術基準を満たせれば「フラット35」または「フラット35S」の利用が可能になる。


「HOME’S」、沖縄の不動産ポータルサイト「GooHome」と提携

「HOME’S」、沖縄の不動産ポータルサイト「GooHome」と提携

 不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都港区)はこのほど、沖縄の不動産ポータルサイト「GooHome」を運営するプロトデータセンター(沖縄県宜野湾市)と業務提携した。これにより、「GooHome」に掲載された情報を「HOME’S」に掲載することが可能になった。「HOME’S」の沖縄での物件掲載数は約10倍になる見込み。
 「HOME’S」のユーザーにとっては、これまで以上に多種多様な物件情報の中から選択できるメリットがある。「GooHome」に掲載される情報には、沖縄県内のアパート、マンション、一戸建て、店舗・事務所、倉庫などの賃貸、売買情報が含まれる。
 「HOME’S」の総掲載物件数は2015年3月度平均で国内約519万件。今後も、さらに豊富な情報を提供するため、HOME’S会員ネットワークの拡大と、物件データベースの質・量両面での拡充を目指す。


アクシス、「セフィット 名古屋ショウルーム/広小路サイト」開設

アクシス、「セフィット 名古屋ショウルーム/広小路サイト」開設

 アクシス(大阪府大阪市)は今月20日、セフィットの商品やサービスを直接体感できる場として「セフィット 名古屋ショウルーム」を名古屋・広小路ガーデンアベニュー(愛知県名古屋市中村区名駅4-24-16)に開設する。
 また、同ショウルームに中部エリアの営業拠点「広小路サイト」を併設することで、セフィット中部営業グループ担当者が常駐し、これまで以上にスピーディーできめ細やかな提案ができる体制を整える。
 同ショウルームの開館時間は9時〜18時。休館日は土・日・祝日とお盆・年末年始。完全予約制となっている。


OMソーラー、「2030年の標準仕様を学ぶ住まいの公開セミナー」を開催

OMソーラー、「2030年の標準仕様を学ぶ住まいの公開セミナー」を開催

 OMソーラー(浜松市、飯田祥久社長)は4月16日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業の一環で行っている太陽熱をフル活用するモデルハウスの見学会と太陽熱活用に関するセミナーを浜松市で開催した。それぞれ約120人が参加した。

 NEDOの事業は太陽熱利用を進めるため実際のシステムを実住宅で評価を行うもの。OMソーラーは全国5カ所(北海道、宮城、浜松、鹿児島、沖縄)で地域にあった太陽熱活用住宅を建設し、検証を進めている。
 「2030年の標準仕様を学ぶ住まいの公開セミナー」と題した午後のセミナーの部では、基調講演を行った東京大学大学院准教授の前真之氏が、断熱性能の向上の重要性を強調したうえで、日本らしい自然エネルギー活用方法として太陽熱利用の検討を促した。そのうえで「1棟1棟の性能向上はもちろん、その数を増やしていくことが非常に重要」と強調した。
 OMソーラーの実証研究では前氏が技術面での監修を行い、5カ所の各地のモデルハウスでの太陽熱の効率的な利用方法を検証していく。浜松と鹿児島では無暖房、無給湯を目指す。


ホンカ・ジャパンのログホーム、山梨県と兵庫県の子どものための施設で採用

ホンカ・ジャパンのログホーム、山梨県と兵庫県の子どものための施設で採用

 ホンカ・ジャパン(山梨県忍野村)はこのほど、山梨県忍野村に子ども向けの託児施設「森の中の託児所 エンジェルの森」、兵庫県神戸市に子ども園の食育棟を建築した。
 「森の中の託児所 エンジェルの森」では、子どもたちの健康にもつながる自然素材に包まれた優しい安らぎを与える施設が欲しかったことから、同社のログホームに決めたとしている。
 同社は、ホンカラケンネ(フィンランド)が100%出資する日本法人として1991年に設立された。日本では北海道から九州まで販売のネットワークを持ち、フィンランドの天然木材を活かした本物の木の家としてログホームを提供している。

 


ユニクロが「京東商城」に旗艦店

ユニクロが「京東商城」に旗艦店

 【上海支局】「上海ニュース」はこのほど、「ユニクロ」が中国で有名なネット販売会社「京東商城」との協力に合意し、同サイトに旗艦店を設置する――と報じた。同ニュースによる…


国交省、 「拠点型サ高住」を推進へ

国交省、 「拠点型サ高住」を推進へ

 国土交通省は4月15日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備方針を検討してきた有識者会議の中間とりまとめを公表した。基本的な考え方として、サ高住を高齢者などの安心居住の拠点と位置づけ、福祉サービスやコミュニティー機能などを併せ持つ「拠点型サ高住」の整備を市町村単位で進めていく。
 国は高齢化対策として、日常生活圏で医療・介護・予防・生活支援のサービスと住まいを一体的に提供することを目指す。そのための中心的な機能としてサ高住の適切な立地を誘導していく考え。
 利用料・賃料の低額化に向けては、ストックの活用も進める方針を提示。住宅団地のほか、戸建ての空き家の活用も図る。住戸毎に分散して登録するサ高住(分散型サ高住)の整備に向け、規制緩和も進めていく。また、こうした既存ストック活用に対する支援も拡充していく考えだ。
 このほか、要介護度の重度化などへの対応として医療機関や介護事業者と連携したサ高住整備にも言及している。


LIXIL、太陽光発電機器の無償保証を15年に拡充

LIXIL、太陽光発電機器の無償保証を15年に拡充

 LIXIL(東京都千代田区)は、太陽光発電システム機器の無償保証サービスを拡充。業界で初めて全機種対象の15年間無償保証の提供を5月1日にスタートする。
 「ソーラーラック」「ソーラールーフ」「ソーラーベース」の全機種において、パワーコンディショナからモジュール、接続箱、設置架台、金具までがまるごと保証対象に。15年間の正常な作動を保証し、保証期間中に製造上の異常が発生した場合に無償で対応する。
 また、自然災害や火災による損害を補償する有料の「安心補償制度」の補償期間も15年間に拡充する。


新宿に5棟目のホテル用地取得 アパホテル

新宿に5棟目のホテル用地取得 アパホテル

 アパグループはこのほど、東京都新宿区歌舞伎町で、ホテル開発用地を取得したと発表した。

 東京メトロ副都心線東新宿駅から徒歩2分の立地。17年2月の開業を目指し、地上14階建て、客室数129室の「アパホテル〈東新宿 歌舞伎町II〉(仮称)を建設する。

 新宿区内では、5棟目のアパホテルとなる。



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