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LIXIL、家の中の安全を考える教育教材を無償配布

LIXIL、家の中の安全を考える教育教材を無償配布

 LIXIL(東京都千代田区)はこのほど、子どもたちが家の中で事故に遭わないように安全について考えることを目的とした、小学校5・6年生向けの安全教育教材「安全教育授業プログラム〜家の中の安全を考えよう〜」を製作した。4月から学校教員と教育機関関係者を対象に無償配布している。
 家の外で起こる交通事故の死亡者数に対し、家の中での事故による死亡者数は約3倍の年間約1万2900人(警視庁、厚生労働省統計)。子どもたちに事故のない安全な暮らしを送ってもらうため、家庭だけではなく学校での安全教育を推進することが重要だと考えて同教材を製作した。
 教材の内容は、危険を予知する特殊能力をもった主人公が、家族が事故に遭わないようにするために事前にできることがないか、子どもたちと一緒に考えるオリジナルドラマDVD。そのほか、子供たちが自分の家について調べる発展課題用のワークシートが収録されたCDなども付属する。
 申込み方法は
、同社公式サイト内の同教材案内ページに従い、必要事項を記入してE-mailで申し込む。


三井不動産、東京五輪の「ゴールドパートナー」に決定 街づくりで貢献

三井不動産、東京五輪の「ゴールドパートナー」に決定 街づくりで貢献

 三井不動産はこのほど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020スポンサーシップ契約を締結した。スポンサーシッププログラムの国内最高位である、「ゴールドパートナー」の位置付け。不動産開発カテゴリーにおける街づくりパートナーとして、選手村の建設や日本橋・湾岸エリアなどの再開発、スポーツ関連イベントの開催などを行う。
 マンダリンオリエンタル東京で行われた発表会見には、菰田正信代表取締役社長のほか森喜朗・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、竹田恆和・公益財団法人日本オリンピック委員会会長、鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長が登壇。続くトークセッションには、三井不動産のテレビコマーシャルに出演する女優の蒼井優さんらが登場し、花を添えた。


首都圏、都心部の上昇基調に勢い 3月の中古マンション売り価格 東京カンテイ

首都圏、都心部の上昇基調に勢い 3月の中古マンション売り価格 東京カンテイ

 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、15年3月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、首都圏(2956万円、前月比1.1%上昇)は東京都(4057万円、同1.3%上昇)がけん引する形で7カ月連続の上昇となった。都心部では年明けの時点で高騰が落ち着く気配もみられたが、直近にかけて上昇基調が勢いを増している。近畿圏(1830万円、同0.3%上昇)は1800万円台前半で安定推移。中部圏(1527万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばいだ。上昇基調にあったが、名古屋市中心部が小幅に下落するなど頭打ち感が出ている。


近代化センター、名称を「不動産流通推進センター」に

近代化センター、名称を「不動産流通推進センター」に

 不動産流通近代化センターは、名称を「不動産流通推進センター」に変更した。
 同センターは1980(昭和55)年の設立以来、レインズ(不動産流通標準情報システム)の構築、価格査定マニュアルの作成・普及、公認不動産コンサルティングマスター登録制度などの各種教育事業の実施など、多くの公益事業を推進している。


東京ディフェンス、大井町で新築シェアハウス スペックで差別化

東京ディフェンス、大井町で新築シェアハウス スペックで差別化

 賃貸管理の東京ディフェンス(東京都品川区)は、同社3棟目のシェアハウス「グランテラス品川」を開発中だ。JR京浜東北線大井町駅徒歩9分に立地する新築物件で、総戸数41戸。全居室の天井高を3メートル確保するほか、リビング天井高も4.65メートル、エントランスは9メートルの吹き抜け空間とする。また、防音対策もしっかり施すなど、「建物自体のスペックで差別化を図りたい」と同社では話している。竣工は7月末、入居開始は9月からの予定。家賃は7万8000円程度を想定している。


京都に新店舗オープン 東急リバブル

京都に新店舗オープン 東急リバブル

 東急リバブルはこのほど、仲介店舗「京都四条センター」を開設した。住所は京都市中京区烏丸通四条上ル笋町691番地りそな京都ビル8階。阪急京都線烏丸駅、京都市営地下鉄烏丸線四条駅から徒歩1分の立地。これで同社の全店舗数は163店舗となった。


「家庭エコ診断」実施機関の認定申請受け付けがスタート

「家庭エコ診断」実施機関の認定申請受け付けがスタート

 一般社団法人地球温暖化防止全国ネットは4月20日、一般家庭の省エネ度合いを診断する「家庭エコ診断」を実施する診断実施機関の認定申請の受付を開始した。
 自社のサービスとして「うちエコ診断」または独自の家庭向けエコ診断の提供を想定する民間団体や自治体などが対象。家庭エコ診断事務局のホームページから受け付けを行っている。
 同制度に関する説明会も開催する。4月23日に大阪、24日に福岡、5月7日に東京で行う。詳細は事務局ホームページで公開。



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