ＳＢＩモーゲージ、社名を「ＡＲＵＨＩ」に変更

　ＳＢＩモーゲージ（東京都港区）は、５月１日より社名を「ＡＲＵＨＩ（アルヒ）」と変更する。経営体制も刷新し、第２創業期として始動する。
　新社名はギリシャ語で「始まり」を意味する。事業領域も「住生活プロデュース業」と再定義。今後は、「ＡＲＵＨＩ住宅ローン」、物件選びをサポートするウェブサービス「ＡＲＵＨＩ家探しサービス」、各種提携企業のサービスや商品を優待価格で提供する「ＡＲＵＨＩメンバーズクラブ」を３本の柱としていく。
　５月１日より、新しいローン商品として中古住宅とリフォームをセットにした「ＡＲＵＨＩフラット３５（リフォーム一体型）」も提供。土日祝日の店舗オープンや 夜間営業時間の延長などをさらに推進するなど、新しい取り組みも始める。
　今回の社名変更に合わせて、経営体制は元デル代表取締役社長・元ＨＯＹＡ代表執行役の浜田宏氏を代表取締役会長ＣＥＯに迎え、直海知之氏を代表取締役社長ＣＯＯとする。

「毒」をスパイスに

最近はオリジナリティーを求められる方も多くなって、毎日のようにデザイン画と格闘しているこの頃で、うれしい限りです。お部屋の中でも大きな面積を占めるカーテンは、印象を大きく左右します。住む方の個性が顕著に表れるんですね。今回は、甘くなりがちな花柄を甘くならないように、「毒」をスパイスに盛り込んだ例です。シャープなラインと黒のリボンテープで引き締めて、エッジを効かせ、通常はボトムだけのデザインカットを

SBIモーゲージ、5月から社名を「アルヒ」に

　SBIモーゲージは5月から、社名を「ARUHI(アルヒ)」に変更する。

　住宅ローン以外に、「物件選びをサポートするウェブサービス」「各種提携企業のサービス・商品を優待価格で提供する会員サービス」といった新事業開始に合わせたもの。直海知之社長は、「住生活を総合的にプロデュースする企業としてスタートする」と語る。社名には「人生は『ある日』の積み重ね。住宅を取得する一生に一度の『ある日』が最高のものになるようサポートする」といった意味を込めた。また、ARUHIにはギリシャ語で「始まり」という意味もある。

日本マーケティング大賞に「道の駅」

　日本マーケティング協会は4月21日、マーケティング大賞に推薦プロジェクト183件の中から「『道の駅』による地方創生マーケティング」を選出した。

　受賞理由は、地域活性化に欠かせない社会インフラになった道の駅は観光客の集客や雇用機会の創造など「地方創生」でも大きな期待が寄せられ、また、災害時の防災拠点や市域の観光総合窓口としての活用など、新しい取り組みも評価されたもの。
　道の駅は93年登録開始時は103施設だったが、現在1059にまでその数を伸ばしている。

レインズに「ステータス管理」導入へ　悪質な「囲い込み」改善

　自民党の中古市場活性化小委員会(委員長・鶴保庸介元国交副大臣)はこのほど会合を開き、近く取りまとめる「中古市場活性化に向けた提言(案)」に関する議論を行った。
　提言項目案の一つに挙げられている「囲い込みの抜本的改善」に関しては、「ステータス管理」機能の導入について盛り込む方向。同機能の導入は、国土交通省が全国の4指定流通機構(レインズ)に要請する形で現在進めている施策。売主が専任または専属専任媒介を結び売却を依頼した物件が、レインズに登録されたがどうかを直接確認できる機能、登録された物件の販売状況を元付け、客付け双方の仲介業者と売主が確認できる機能の2つを指す。2015年度中の施行を目指している。

家の中の安全を考える　小5・6対象に教育教材製作　LIXIL

　LIXILは4月20日、子どもたちが家の中で事故に遭わないように安全について考えることを目的に、小5・6年生向けの安全教育教材を製作し、4月から教育機関などに無償で配布すると発表した。
　背景には、交通事故による死亡者数が年間約4800人に対し、家の中での事故による死亡者数は年間約1万3000人と3倍近くに及んでいることにある。LIXILでは、「子どもたちに安全な暮らしを送ってもらうため、家庭だけでなく、学校の安全教育を推進することが重要」と考え本教材を製作したという。

民間は9カ月連続減少　2月建設工事出来高

　国土交通省はこのほど、建設総合統計の2月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
　2月の出来高総計は、4兆5103億円で前年同月比2.1%減。このうち民間は2兆3829億円(同4.0%減)で9カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると5.6%増。また、このうち居住用は1兆2096億円(同12.1%減)だった。
　公共は2兆1274億円(同0.2%増)で、このうち居住用は584億円(同12.0%増)だった。
　2月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で25兆9287億円で、前年同期比12.9%増となっている。

ＳｕＭｉＫａ、各種事業者に建築のプロをマッチング

　生活者と建築の専門家のマッチングを行うＳｕＭｉＫａ（東京都港区）は４月２１日、新たに事業者と専門家のマッチングサービス「ＳｕＭｉＫａ ｆｏｒビジネス」を始める。
　不動産オーナーや不動産管理会社、イベントプロモーション会社、店舗企画会社、ベンチャー企業といった事業者が、ＳｕＭｉＫａ登録の１０００社以上の建築家・工務店などの専門家からパートナーを選び、設計・デザイン・施工の仕事を依頼できるサービス。
　たとえば、オフィスの内装や賃貸物件の設計、店舗やイベントブースのデザインなど、社内に経験やノウハウ、人材がなくても新サービスを使って最適な専門家と組むことで仕事の幅が広げることができる。
　事業者自ら専門家を公募して選ぶ「自分で専門家募集コース」（５万円）と、担当者が仲介して専門家を紹介する「専門家選定サポートコース」（２０万円）の２種類。

「ＦＰの家」が全国大会　熱伝導率０．０２の新パネル発売など発表

　ＦＰの家グループは４月２１日、横浜市内で全国大会を開催した。今年は「ＦＰの家」誕生３０周年にあたる。同グループを運営するＦＰコーポレーション（札幌市）は、その記念事業として熱伝導率を従来の０．０２４から０．０２に高めた「プラチナＦＰパネル」を発売することなどを発表した。

　同グループ代表会員の山下ホーム（富山県魚津市）の山下輝雄社長は冒頭のあいさつで、今後は少子化による新築の減少への対策がカギになるとし「高性能な建物だけでなくトータルサポートができる存在にならなくてはいけない」と話した。
　ＦＰコーポレーションは今年度の事業として筋交いのないＦＰパネルでも壁倍率２．０を取得する予定。トータルコストの抑制にもつながるとしている。
　このほか記念事業として対象パネル製品１０万円ごとに５０００円相当のポイントをプレゼントするキャンペーンの実施やテレビＣＭなども展開していく。また断熱性能の高さを訴求するため全棟で燃費表示も実施する。

ＬＩＸＩＬ、高齢者向け洗面台に２タイプ追加

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は５月１日、高齢者向け洗面化粧台「ドゥケア・カウンター」のラインアップを拡充。スペースが限られる高齢者施設の居室や住宅に設置できる「車椅子対応ラウンド・コンポタイプ」「ドゥケア・カウンター／自立歩行者向け・コンポタイプ」の２種類を追加する。
　継ぎ目のない洗面器一体形カウンター、水はけのいい排水口と独自形状のヘアキャッチャーを採用した「てまなし排水口」により手入れ性を高めた。

　立位使用者も身体を支えやすい洗面器を採用した「車椅子対応ラウンド・コンポタイプ」。高さ７００ミリと７５０ミリの２サイズから選べ、側板奥行は２７０ミリとコンパクト。写真のセットは２７万２０００円。

　「自立歩行者向け・コンボタイプ」の奥行は４４０ミリ。写真のセットは２１万円。