長谷工が不動産デべ「総合地所」を子会社化

　長谷工コーポレーションと同社子会社の不二建設は4月23日、不動産ディベロッパー総合地所(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

　株式の取得価額は非公開。所有割合は長谷工コーポレーション99%、不二建設1%。株式譲り受け予定日は5月28日。

　総合地所は、首都圏や近畿圏において「ルネ」シリーズブランドでマンション分譲事業を展開。約6.4万戸の供給実績がある。総合地所グループは、分譲マンション約4.3万戸、賃貸マンション約1.7万戸を管理しており、管理受託戸数の増加によるスケールメリットも発揮していく。

災害復興住宅融資　4年で1万5千件　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構によると、災害復興住宅融資の申込件数が、11年3月から15年3月の4年間で1万4924件に上った(速報値)。このうち、1万1406件が実行されていて、金額は2002億1110万円となっている。
　同融資は、東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」が発行されている人などが対象。ただし、福島第一原発の事故による避難指示区域内に11年3月11日時点で住んでいた人の場合は住宅に被害がなくても対象となる。通常よりも低い金利で融資され、住宅の建設・購入の場合、当初5年間の金利がゼロ、6年目から10年目が0.47%、11年目以降が1.0%となっている。

仙台でサスティナブルスマートタウン　モデル街区完成　トヨタH・パナH・住林共同で

　トヨタホーム、パナホーム、住友林業の3社は4月23日、仙台市若林区荒井南地区で共同で分譲している「さきまち荒井南サスティーナタウン」でモデル街区を完成させた。同日、街開き式典を開き、25日から分譲を開始する。
　3社がそれぞれ先進の技術を導入して、スマートハウスを中心とした次世代型住宅を提供する。自然エネルギーを利用するほか、電力の見える化や見守りサービスなどによる安心・安全なサスティナブルスマートタウンを目指す。
　同タウンは仙台市東部の防災集団移転地域にあり、15年12月開通予定の地下鉄東西線から徒歩14分の第一種低層住居専用地域にある。総区画数は277区画。販売価格は4280万～5597万円。

リクルート、スーモカウンターに「会話型ロボット」設置

　リクルート住まいカンパニーとリクルートテクノロジーズは、神奈川県相模原市の商業施設「アリオ橋本」内にあるスーモカウンター店頭に、会話型ロボット「Pepper」を5月10日まで設置している。店頭の接客担当として、サービス案内やゲーム、会話を行うことにより、来店者が楽しめる店舗を目指すとしている。

東京23区のビル供給量、今後5年間は高水準に　森ビル調査

　森ビルが4月22日に発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査(速報版)」によると、今後5年間は過去平均を上回る供給量となることが分かった。都心3区(千代田、中央、港)の供給比率も高まる。

アイフルホーム、「Ｎｅｗセシボ」など２０１５年新商品を発表

　ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京都江東区）アイフルホームカンパニーは４月２３日、アイフルホームの２０１５年度新商品として主力の２階建て「Ｎｅｗセシボ」をはじめ、平屋建て「ＮｅｗＡＹＡ」、３階建て「Ｎｅｗスプリーム」の３商品を発表した。５月２日から全国で販売開始する。
　今年度新商品の「Ｎｅｗセシボ」のコンセプトは、「自分らしく、心地いい家」。耐震等級３相当の耐震性を備えた「高耐力コア」によって大空間、大開口の間取りを実現。開放感のあるリビングにはアイランド型キッチンを配置して女性目線の空間と動線を展開した。
　「高耐力コア」によって生まれた大空間の活用では、新築時にスケルトン・インフィル対応にすることで、ライフステージに合わせた柔軟な間取りへのカスタマイズにも備えた。
　２階には「発想転換の間」を初めて商品化。同社の「レジリエンス住宅 ＣＨ１４」を設計した女性建築家の川口とし子さんによるアイデアで、視点の高さを変えた隠れ家のような空間となっている。
　そのほか、省令準耐火構造を標準化したことで防火性能が向上。ＥＸ－Ｈ仕様向けには約３ｋＷの太陽光発電システムを標準搭載した。

ＮＴＴ東日本、事業者向けに安価なＨＥＭＳサービスを提供

　ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）は、同社のＨＥＭＳサービス「フレッツ・ミルエネ」の新たなプランとして、６月１日より「フレッツ・ミルエネ事業者向けプラン」の提供を開始する。２０１６年の電力小売全面自由化に伴う電力小売事業者のＨＥＭＳサービス活用ニーズの高まりを受けたもの。
　新プランは、電力小売事業者向けに同サービスを安価に提供するもの。電力小売事業者は、新プランを活用することにより、電力サービスとセットでの提供が可能。
　同サービスには、７月からスマートメーターからの電力計測機能や、スマートフォンを用いたリアルタイムな遠隔家電操作機能も追加される。今後、事業者向けにエンドユーザーの電力使用データを提供する機能も追加していく予定。

アキュラホーム、６カ月連続で「受注棟数実績」前年比２ケタ増

　アキュラホーム（東京都新宿区）は、昨年１０月以降６カ月連続で前年同月比２ケタ増を記録したという。住宅業界が厳しい環境にある中、この６カ月間の平均値は前年同期比１３４％。今年３月の受注棟数実績は前年同月比１１８％という。
　同社では、昨年７月に発売した太陽光発電設備を搭載した「太陽の家」の販売が好調なことが要因と分析している。同商品には、搭載する設備の発電量が１０ｋＷ未満でも２０年間売電収入が得られる制度や、初期費用やメンテナンス費用が不要の屋根貸し制度などを導入した。
　同社はこの商品の発売に合わせて、「環境貢献企業宣言」を掲げ、自然エネルギーである太陽光発電設備の搭載率１００％を目指している。

メディアインターナショナル、工務店へのテーマハウス企画支援を開始

　メディアインターナショナル（熊本市）は、全国の工務店に向けて付加価値を持たせるテーマハウス企画支援を始める。５月１日より受け付けを開始する。
　同社は、付加価値テーマハウスとして、「地震に強くて夫婦で快眠できる新工法」、「子供の未来支援への子供部屋工法」、「足腰に優しい快楽短時調理キッチン工法」、「今までなかったリラックス快楽トイレ工法」、「ご家族の団欒支援への新映像設備」の５つを提供する。指導費は、１項目につき年間１０棟までの建設で２０万円。図面と営業テクニック資料を使い、電話か同社への来社での指導を１０時間行う。
　各県先着５社まで。