伊礼智さん設計「つむぐいえ」見学会 【まもなく定員満了！】

新建新聞社・出版事業部の主催にて、和モダン見学会「伊礼智さんに学ぶ　ここちよい居場所のある『つむぐいえ』と松本の民家」見学会を開催します。
日時：５月１９日（火）　１３：００～１８：００頃
見学先：長野県松本市　「つむぐいえ」国興モデルハウス（設計：伊礼智設計室　施工：国興）　
　　　　　　　　　　　馬場家住宅（民家建築・重要文化財）
セミナー講師　建築家・伊礼智
　　　　　　　（(株)国興社長・田中一興　新建新聞社社長・三浦祐成）
定員　３０人限定（先着順）
参加費：20,000円／名　和モダン倶楽部会員は10,000円／名
（和モダン倶楽部は新建新聞社「和モダン」「和風住宅」への直近２年間の掲載社様を会員とさせていただいております）
建築家・伊礼智さん設計による国興のモデルハウス「つむぐいえ」を視察します。心地よい居場所をあちこちに設けた設計です。また、寒冷地であることから、外張り断熱に加えて付加（充填）断熱も用いることにより、心地よい性能を実現させました。伊礼智さんからじっくりと説明していただきます。また、「つむぐいえ」にほど近い重要文化財「馬場家住宅」を見学します。
詳細は下記までお問い合わせください。
詳しいご案内をお送りいたします。
お問合せ　新建新聞社 出版事業部　ＴＥＬ．０２６－２３４－４１２４
　　　　　　　　　　　　　　　　 ＦＡＸ．０２６－２３４－１４４５

第１回 トラブル対応であらわになる「現場の裁量権」

　藤本修
　『新建ハウジングプラスワン』の誌面上でこれまで１１年間にわたり連載を続けさせていただいている藤本修です。このウェブ上では、工務店経営者としてのとりとめのない雑観・雑感（ときには私的なことを含むかもしれません）をつづります。軽く読み飛ばしていただけると幸いです。
ＪＡＬとＡＮＡの違いを体感した
　複数の会社を経営している関係で日々出張をしている身なので、毎日が旅のような生活をしています。おかげで年間かなりの回数飛行機に乗りますが、トラブルにも多々遭遇します。
　最近こんなできごとがありました。中国出張の際にチケット取り扱いのミスでＪＡＬに乗れなくなり（私の認識不足が原因です）、ＡＮＡに助けてもらいました。内容は書き出すととりとめもないので割愛しますが、そこでこんなことを感じました。
　現場の裁量権が企業の社風を決め、トラブル対応のときに大きな違いが生まれるのではないか、と。
　ＪＡＬは現場での裁量権が少ないように感じられ、いま起こっている問題を訴えてもルール遵守をオウムのように繰り返すだけ。これでは現実に困っている人にとっては、いくら丁寧な対応をされても何も解決せず、意味がありません。
　顧客対応に限ると、破綻前と比べて格段に丁寧になっていますが、トラブル対応は官僚的で融通がきかない感があるのは否めない気がします。
　それに比べると、ＡＮＡには現場に大きな裁量権がある、と感じました。トラブル対応時にもルール一辺倒ではなく、顧客の困りごとにいかに対応するかを仕事のメインテーマとしているようすが見受けられました。
　しかも、上司に判断を求めるのではなく、現場の末端がスピーディーにルールを曲げて（曲げる範囲は決まっているでしょうが）、顧客の困りごとをその場で解決してくれたのです。
違いはどこにあるのか？
　おそらくＪＡＬは、縦割り・横割りで個人の裁量権を限定して、セグメントを明確にして組織運営をしているのでしょう。大きな組織にとっては、ある意味普通の運営方法であると思います。
　ただ、この運営方法はスムーズにいっているときは何の問題もありませんが、ことトラブルが起こったときには組織の硬直した部分が馬脚をあらわし、スムーズな対応はできなくなります。
　「ルールをスムーズに運営する」ことが大前提であり、この大前提を達成するために「イレギュラーは起こらない」ものとしている。トラブルの範囲・イレギュラーの範囲を自分たちで限定し、それ以外の対応を放棄しているようにもみえます。
　トラブルは顧客の自己責任であり、運営上のミスも天変地異もルールの前には不可抗力だ、というように。
　これは何かに似ています。そう、３.１１の福島第一原発の事故対応に似ています。
　「想定以上のトラブルがない」ことが前提で、「想定以上の天変地異はない」と勝手に決めていて、想定以上のトラブル・天変地異が実際に起こると対応できない。「絶対安全」がいきなりなくなる。
　誰がなんと言おうと、「絶対はない」ことは証明されていますが、組織運営のルールにはまだ色濃く残っている気がします。
　ＡＮＡは「トラブルがある」ことを前提に、顧客の困りごとを解決するスキームがあるのだと思います。顧客の困ったを解決することが仕事優先順位の第１位で、スムーズな日々の運営がそのうえに成り立っている。
　これを実現するためには現場に大きな裁量権がないといけないし、現場の判断力を信用しなければいけない。人を信用できる現場をつくるために、人を教育してトップから末端まで意思統一しなければいけない。そして日々検証して改良する不断の努力がいるでしょう。
私たちはどんな会社を目指すのか？
　じゃあＪＡＬがダメなのか？というと決してそうではなく、多分ＡＮＡが素晴らしいのでしょう。
　自分たちが今後どういう会社を目指すのか（エクセレントな顧客から賛賞される会社なのか、利益さえ上がればいい会社なのか）によって、組織運営の方向性は決まるのだと思います。
　皆さんはどちらを選びますか？
 

 
藤本修　Osamu Fujimoto
 
アンビエントホーム代表
ＣＲＭ代表
アンビエントホールディングス代表
ハウス・イン・ハウス代表
 
大手ハウスメーカーでの営業を経て、１９９８年に香川県高松市に工務店・アンビエントホーム設立、高気密・高断熱なデザイナーズ住宅に取り組む。２００３年からは、そのノウハウを全国の工務店に提供する住宅ＦＣ・アンビエントホームネットワークを主宰。２００７年に設立したＣＲＭでは、顧客管理システム「リレーションマネージャー」、温熱・省エネ統合計算プログラム「エナジーズー」を販売。２０１３年には断熱リフォーム事業のハウス・イン・ハウスを立ち上げた。現在は工務店の指導・講演で全国を飛び回っている。
 

関西の食のインバウンド消費地

　【本社】大阪・ミナミの道頓堀と言えば、食い倒れの街で知られる。現在もそうだが、かつてのように「親子でちょっとぜいたくな外食」といった雰囲気のあった街は今、昼間っから行…

デンマーク出張2日目。「ウェグナー賞」授賞式当日！

快晴のデンマーク、昨日は授賞式の日でした。

午前中はトラファルト美術館へ。
織田先生は約14年前、椅子の展示室が新設されたときにここを訪れ、自身のコレクションの資料を差し上げたそうです。

館長も挨拶に出てきてくださいました！

午後はトナーに戻り、ウェグナーの生家や街中にあるゆかりの地を散策。

ここがウェグナーが生まれ育った家です。

子供のころのウェグナーがよく訪れたという河原。

そして、いよいよ「ウェグナー賞」授賞式！
トナー美術館で行われました。

織田先生も少し緊張した面持ち。

式にはデンマーク王室のヨァキム皇太子もお越しくださった！
賞状を授与しているのが皇太子です。

織田先生の名前が刻印された「PP58」もプレゼントされた。チェリー材を使った、世界に1脚の椅子。

先生のスピーチ。
「今までの自分の人生を、肯定していただけたような気持ちです。またこれから、もう少し頑張ってみようという勇気を頂きました。」

織田先生、本当におめでとうございます！！

クレバリーホーム、省エネ性能に優れた「未来品質の住まい」発表

　新昭和（千葉県君津市）がＦＣ本部を運営するクレバリーホームはこのほど、より快適で省エネ性能に優れた住まいを実現する「未来品質の住まい」を発表した。
　同商品は、２０２０年の省エネ基準に適合した高気密・高断熱・高遮熱仕様を標準装備する「超省エネ性」、ＳＰＧ構造にモノコック構造をプラスした「プレミアム・ハイブリッド構法」による「強靭構造」などの特長を備える。
　また、汚れを寄せ付けないセルフクリーニングとメンテナンス性の高さが魅力の「外壁タイル」、女性目線の動線や、家族の将来を見据えた収納計画を提案する「自由設計」、３０年保証をはじめとする保証体制を提供する「安心保証」などによって、未来品質の住まいを実現する。
　今回の発表と合わせて、５月３１日までの期間中、各店舗５棟まで未来品質の住まいを特別価格で実現できる「未来の家」実現フェアを開催している。

小田急グループ、沿線で既存住宅活用プロジェクトを開始

　小田急電鉄（東京都新宿区）と小田急不動産（東京都渋谷区）は、４月２日から沿線の既存住宅を活用するプロジェクトを開始した。インスペクションやリフォーム工事で既存住宅の価値を高めるとともに空き家管理サービスも開始した。新たに相談窓口を開設し住み替えの支援をしていく。
　このプロジェクトは、国土交通省による「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で、小田急沿線の経堂・町田・座間地区の約２万２０００世帯が対象地区に採択されたことを受けたもの。
　経堂・新百合ヶ丘・本厚木の「小田急　住まいのプラザ」に相談窓口を開設し、空き家問題や住み替えなどの相談に応える。空き家管理サービスでは、ＡＬＳＯＫと提携。空き家の状況を警備会社が定期的に確認するほか、空き家の資産活用などについても定期的に情報を提供していく。
　対象世帯のインスペクションには１戸あたり上限１０万円の補助と、自宅を売却したり賃貸したりする場合に行うリフォーム工事に対しては費用の３分の１以内で１戸あたり上限１００万円の補助が受けられる。