空き家活用や新築で地域の活性化事業に取組む日本シェアハウス協会（東京都杉並区）は、各地の離職介護ヘルパーや現役のパート介護職員が家事応援サービスを行う「家事代行事業」を各地の会員を通じて展開している。これまで東京、浜松、仙台で展開しており、7月には北海道千歳市で新たに開業予定。全国展開することで雇用、消費の両面から地方創生につなげる。
同協会によると、家事応援サービスは「空き家」を活用した観光客向けの安価な民泊や、都会から地方に移住する家族の生活応援に活用機会がある。また、中小企業が福利厚生として利用することで、介護や子育てなどが負担になっている女性社員や新規人材の募集時にもメリットとなることから活用を促す考え。
同事業の全国展開を促進する点では、地域の「雇用拡大」と「生活応援」に繋がるサービスとして各地で発行されているプレミアム商品券の発行対象になるため、商店や個人でも開業できる事業として提案する。
同協会によると、同事業のサービス利用料は大手に比べて３割近く安い。一方で、就労者の報酬を全国一律１時間１５００円に設定して離職防止に努めている。
建築技術教育普及センター（東京都千代田区）は来年４月からインテリアプランナー資格制度を変更する。リフォーム、リノベーションの需要が拡大する一方で、高齢化などにより既資格者の登録更新率が減少傾向にあることから、制度の見直しを図るとともに、若年層を中心に受験者の増加を促す。
主な変更内容は、（１）従来１１月に一体で実施していた学科試験と設計製図試験を分離し、学科試験を６月、設計製図試験を１１月に実施（２）受験者の年齢制限を撤廃し、学科試験の合格者には「アソシエイト・ インテリアプランナー」登録の資格を付与（３）インテリアプランナーの登録に必要な実務経験年数の短縮（４）受験者が学習しやすい環境の整備と受験手数料引き下げ、など。
制度変更後の受験資格については、年齢制限を撤廃することで学科試験の受験機会を２０歳未満の若年層に広げる。設計製図試験については、学科試験を５年以内に合格した人に絞り込む一方で、アソシエイト・インテリアプランナー登録者と建築士（一級・二級・木造建築士）の受験者に学科試験免除の優遇を設ける。
設計製図試験の出題内容では、新たにリフォームやインテリアエレメントのコーディネートなども対象となる。
愛犬家住宅協会（名古屋市）はワンオンワン（東京都港区）と共同で、第２回「愛犬家住宅 住まいの工夫コンテスト」を開催する。愛犬家住宅コーディネーターと協力して、住宅の専門家にも思いつかないような一般の生活者のアイデアを集める。アイデアは愛犬家の安心・安全・快適な住まいづくりに役立てる。
一般の愛犬家による「ＤＩＹ部門」、設計士・建築業者等による「プロ部門」の２部門でアイデアを募集。各部門とも大賞に選ばれると、ワンオンワンにちなんだ賞金１０万１０００円が贈呈される。開催期間は４月２０日～９月３０日で、募集締め切りは８月３１日。詳細はホームページで。
ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.237 ハウジング・トリビューン・…
パッシブデザイン協議会（東京都港区）は、「パッシブデザインワークショップ２０１５東京」を開催する。
５月から１０月にかけて５回の講義を行う。第１回「パッシブデザインの全体像と、ポイントとなる温熱／省エネの基本を知る。」、第２回「パッシブデザインの必須ツール『Ｇｏｏｇｌｅ ｓｋｅｔｃｈｕｐ』を修得する。」のみの受講も受け付けている。
全５回の講義を受ける人が優先。第１回～第５回までのセットで、会員Ａは２万７８００円、一般は５万２８００円。詳細はホームページで。
各回の内容
パッシブデザインの全体像と、ポイントとなる温熱/省エネの基本を知る。
5 月 28 日(木) 13:30~18:00
パッシブデザインの必須ツール 「Google sketchup」を習得する。
6 月 25 日(木) 13:30~18:00
パッシブデザインの設計手法を、実践しながら学ぶ。 （２回）
7 月 28 日(火) 13:30~18:00
9 月 8 日(火) 13:30~18:00
パッシブデザイン認証制度を活用するための知識を身につける。
10 月 6 日(火) 13:30~18:00
野村不動産アーバンネットはこのほど、不動産情報検索サイト「ノムコム」の英語版を開設した。インバウンド投資のサポートが目的。
東京ビルヂング協会はこのほど、第46回定時総会を開き、新会長に日本ビルヂング協会連合会の髙木茂会長(三菱地所相談役)の就任を決めた。前会長の髙木丈太郎氏は退任した。
日本政府観光局はこのほど、3月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、3月に訪日した外国人旅行者は152万6000人で前年同月比45.3%増となり、26カ月連続増だった。150万台は、1964年の調査開始以来初めてとなった。
訪日外国人の多い国・地域を見てみると、1位が中国で33万8200人、2位が台湾で27万7900人、3位が韓国で26万8200人、以下、香港、米国、タイなどとなっている。
円安効果に加え、SNSを通じた桜の開花情報の継続的な発信や旅行会社との共同広告の実施など、中国などに対し桜シーズンを狙ったプロモーションが奏功し、訪日需要が拡大したという。
住宅金融支援機構によると、14年度における「フラット35」の申請戸数は、買取型が9万5796戸で前年度比0.7%減と横ばいだった。保証型はすべての取扱金融機関で新規受け付けを休止していて、ゼロだった。
期間内に実行された融資金額は1兆6721億7852万円で前年度比10%減だった。
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年3月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。
価格の下落傾向を示す「雨」が、調査を開始した2009年1月以来初めて「ゼロ」になった。ただし、「小雨」が12地域(前月は8地域)に増加。そのため天気模様の悪化した地域が11地域(同5地域)に倍増し、改善した地域は8地域(同13地域)に減った。このほか「晴れ」は11地域(同12地域)、「薄日」は13地域(同14地域)でいずれもほぼ横ばい。「曇り」は前月と同じ11地域だった。
都道府県別では、石川県(1502万円、前月比11.8%上昇)などの上昇した地域と、下落した地域が鮮明に分かれた。下落のほうが多く、全国的な上昇傾向は弱まっている。
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