第6回　現場から見える経営的創造　（最終回）

　小村直克
家づくりの経営思考をまず変革させる
　最終回で今までのことを総括してみたい。
　『工務店』すなわち、『工務をするお店作り』の根幹は、製造責任を果たすこと、それは工務を通じて分かち合える醍醐味そのものであり、そこに介在する施主、職人、そしてつくり手自身が、三方良しの仕組みを回し続けることである。
　製造責任を果たすうえで、建築というものが組み立て作業という思考になった時点で、そのサイクルは途絶えてしまう。
　日本の自動車産業のトップを走る世界のトヨタは、自動車を組み立て作業と位置付けて製造してきてはいない。なぜならばトヨタ文化には製造は組み立てではなく、擦り合わせ作業だという思考が根付いているからである。
　建築も同じく、組み立て作業ではなく、擦り合わせ作業であると根付かせた時に、営業と設計、設計と工事、または営業と工事の社内トライアングルが回り始める。
　現場が動いていても営業側の強硬的な変更がまかり通ったり、設計側から正式な図面が降りてこないというようなことが茶飯事にならないような社内的配慮や、そこに介在する職人同士が取り合いをカバーし合う思いやりのある工程間の受け渡しなど、建築は互いの役割や工程が常に取り合いの連続であるがゆえ、『取り合いを擦り合わせる力』＝『現場力』であるに違いない。これはまさしく現場経営なのである。
住宅の品質管理コストは原価なの？経費なの？
　この思考もまた、住宅経営に絶対欠かせない思考である。
　自分たちが製造する住宅品質を裏付けるための手段や方策は、今での掲載で色々と公開してきたが、その品質にかけるコストというものを例えば損益計算書に落とし込むとすれば、どこに位置付けるべきなのであろうか？
　残念ながら多くの住宅供給会社の経営者は、思考的に経費と考えている。品質管理に充てるコストを経費と考えると、それは受注量に応じて削減するという発想しか生まれないのである。住宅を購入するユーザーが、たまたまその事業者の受注が厳しい時に契約すると品質管理にコストを使ってもらえないといった刹那的な差配で物事が完結してしまうのである。
　しかしながら原価と位置付けることで、製造するに当たって必要不可欠なものと捉えことができ、仮に受注が厳しくとも、かける品質管理コストにどう付加価値をつけようかというアイデアが創造できる。当然その原価を見直すことは必要である。品質を損ねない範囲での効率化はやるべきだが、それよりもそこでかけた原価コストをどう付加価値に転換するかといった、建設的な思考が絶対重要である。いつの時代でも、どんな環境でも踏ん張り続けられる企業こそ、当たり前と思える品質管理自体に力をいれている。それによって職人たちの安心感が生まれ、また社内スタッフ間の信頼が生まれ、最後には地域から見える企業価値と化すのである。
建築業が地域産業であり続けるために…
　今年に入って、かなり工務店の倒産や廃業が目立ってきた。
　現在の事業者の倒産が、安定受注の破綻に起因するとされる報道が多く見えるが、本質的な課題は契約に対する利益と精度の不足にある。大きく２つに分けると、契約に起因する契約精度と、工期中に失うムダムラの損失高だ。そしてもう一つ、建物品質の低さによる引き渡し後の後ろ向きなコストと時間が、企業収益を見えない部分で蝕んでいる。その負のスパイラルが企業の体質に根付いていることが、倒産要因の原点であることが多い。
　企業体質が住宅品質を生み出し、住宅品質が利益を生む。
　これからの地域密着型経営は、営業、設計、工務のどれかが突出し抜け出ることではなく、三位一体のバランスとそれぞれのブランディング戦略が必要となり、その実践継続こそが結果、企業ブランドにつながって行くのである。
　営業先行型経営は決してダメではないが、先行している営業のレベルに応じた、生産部門の品質レベルの追求が条件だ。それを確保するだけの品質原価を予算化できるかが、これから存続し続けるための地域型経営の根幹である。
　「現場は経営の鏡である」。そう信じれば社員も育ち、そして常に現場を探求することで経営課題がいつも抽出できるのである。まさしく「現場に神宿る」ということであろう。
 

小村直克　Omura Naokatsu
株式会社NEXT STAGE 代表取締役
NEXT STAGEアーキテクト株式会社代表取締役
京都府出身。大阪学院大学経済学部卒。1991年4月 株式会社エスバイエル【旧:小堀住研株式会社】入社。以降、建販商社に転職し、多くの建築会社との長年の取引を経て、2006年8月に株式会社NEXT STAGEを設立。2007年8月には、子会社として第三者住宅検査機関を法人化し、多くの建設現場の各種検査の実践を重ねるが、2013年には検査業務が品質向上には到底つながらない限界を体験し、検査業務を閉鎖。現在、業界初の『住宅品質の安定と向上を具現化する唯一の施工品質コンサルティング企業』であるNEXT STAGE GROUPの代表として活躍中。

温室効果ガス削減案、２０１３年度比で２６％減を提示

　今年末に開かれる地球温暖化防止に関する国連の会議に向けた２０２０年以降の日本の温室効果ガスの削減目標の草案が４月３０日、中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会産業技術環境分科会の合同専門ワーキンググループで検討された。事務局を務める経済産業省と環境省は２０３０年度に２０１３年度比で２６．０％減、２００５年度比で２５．４％とする案を示した。
　２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標については米国やＥＵはすでに提出済み。米国は２００５年比で２０２５年に２６～２８％減、ＥＵは１９９０年比で２０３０年に少なくとも４０％減という約束草案を提出している。
　日本の目標案は項目ごとに細かく対策・施策を積み上げて策定された。「国際的に見てもそん色ない内容」という意見が会合でも大勢を占めた。
　家庭部門の対策として挙げられたのは、新築住宅の省エネ基準適合の推進、既存住宅の断熱改修の推進、高効率給湯器の導入推進、高効率照明の導入推進、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上、ＨＥＭＳやスマートメーターを利用した省エネの徹底、ゼロ・エネルギー住宅の推進など。

２０１４年度上半期住宅リフォーム受注高、１１．５％減の１兆９８８８億円

　国土交通省が４月３０日発表した２０１４年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果によると、受注高合計は、前年同期比１２．１％減の５兆１１１１億円だった。うち住宅関連の受注高は同１１．５％減の１兆９８８８億円だった。ただし、個人発注の住宅リフォームは前年同期に比べ４．３％増えた。

２０１４年度住宅着工戸数、８８万４７０戸

　国土交通省が４月３０日発表した２０１４年度の新設住宅着工戸数は前年度比１０．８％減の８８万４７０戸で、５年ぶりに前年度を下回った。消費税の引き上げによる反動減の影響が大きかった。２０１２年度比でも１．４％減少した。なかでも持家は落ち込みが激しく、同２１．１％減の２７万８２２１戸だった。リーマンショックの影響が大きかった２００９年度の２８万６９９３戸も下回った。

３月新設住宅着工戸数、年率９２万戸　２カ月連続９０万戸台

　国土交通省が４月３０日発表した３月の新設住宅着工は、全体で前年同月比０．７％増の６万９８８７戸だった。前年同月比プラスは１３カ月ぶり。季節調整済年率換算値は９２万戸で前月比１．７％増だった。２カ月連続で９０万戸台を維持した。
　持家は前年同月比１．４％減の２万１３５２戸だった。１４カ月連続のマイナス。ただ、年率換算値は前月比で０．９％増と前月に続きプラスを維持した。
　分譲住宅は同４．９％減の１万７５６０戸と、前月の増加から再び減少に転じた。戸建て住宅は９８８７戸で１．６％減と、１１カ月連続で前年を下回っている。

大京穴吹不動産、「空家巡回サービス」提供開始

　不動産流通事業を手掛ける大京穴吹不動産（東京都渋谷区）は５月１日、資産の劣化防止・防犯対策をサポートする「空家巡回サービス」の提供を開始する。サービス対象は、長期間居住していない、または居住する予定のない一戸建て・マンションを所有する個人。住生活関連総合アウトソージングサービスを手掛けるアクトコールとの提携により実施する。
　サービス内容は、月１度の巡回および点検箇所（通気・換気、簡易清掃、通水、郵便物確認、雨漏り、カビ確認）の確認と報告書の送付。一戸建ての場合は、庭木や周辺巡回の確認も行う。
　利用料金は、マンションが月額８０００円（税抜）、一戸建てが月額９０００円（税抜）。対象エリアは大京穴吹不動産の全国６５営業拠点ネットワークエリア内（一部エリアを除く）となる。

三協アルミ、リフォーム対応のシート床材を拡充

　三協立山（富山県高岡市）三協アルミ社は５月１日、シート仕様の床材「Ｓフロア」と「シート階段」のバリエーションを拡充する。
　リフォーム需要の高まりに対応するため、シート床材「Ｓフロア」に「０.５坪タイプ」を追加。従来の「１坪タイプ」とあわせて販売することで、間取りに応じた枚数をムダなく用意することができる。
　さらに、「水濡れに強い床材が欲しい」とのニーズに応えて、白い大理石をモチーフにした石目柄の「水まわり対応床材」を新たにラインアップ。キッチンやサニタリーでも使えるようになった。
　「シート階段」にはオープンリビングに適する「ひな段タイプ」を加える。

２０１４年度の長期優良住宅認定戸数、前年度比で１割超減る

　国土交通省が４月３０日発表した長期優良住宅の認定状況によると、２０１４年度計は戸建て住宅が９万７４６９戸と制度が始まった２００９年度以来５年ぶりに１０万戸を下回った。共同住宅は２３８０戸で、合計１０万２９戸と、２０１３年度比で１５．２％減った。消費税引き上げによる反動減が響いた形だ。

　２０１５年１－３月の認定戸数は、１、２月は前年同期に比べ減ったが、３月は増えた。１月は前年同期比で１１．２％減の７４２４戸、２月は同１．４％減の７１８４戸、３月は１６．４％増の９５７０戸だった。

99棟中77棟は震度7でも倒壊せず　東洋ゴム工業

東洋ゴム工業は4月30日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、77棟について構造安全性の検証を終了し、震度7の地震でも倒壊しないと発表した。同日、国土交通省にも報告を行った。
残りの22棟については、竣工時期が古い建築物や欠損データがあるため、データ構築に時間がかかっており、すみやかに構造安全性の検証を行っていくとしている。