LIXILグループ、ネパール救援活動に500万円寄付
LIXIL(東京都千代田区)は5月1日、4月25日に発生した大規模地震で大きな被害を受けているネパールでの救援活動資金としてNPO法人ジャパン・プラットフォームを通じて、500万円の寄付を行うと発表した。
LIXIL(東京都千代田区)は5月1日、4月25日に発生した大規模地震で大きな被害を受けているネパールでの救援活動資金としてNPO法人ジャパン・プラットフォームを通じて、500万円の寄付を行うと発表した。
東京証券取引所は4月30日、大規模太陽光発電所などのインフラ施設を投資対象とする「インフラファンド市場」を創設した。
インフラファンドは、多くの投資家から集めた資金で再生可能エネルギー発電設備などのインフラ施設を取得し、そのインフラから生じる収益や売却益を、投資家に分配するもの。
メガソーラー事業も行う、マンションディベロッパーのタカラレーベンは、資産運用会社であるタカラアセットマネジメントを13年10月に設立。インフラファンド市場での上場を目指すと発表している。
マンション管理業協会は5月1日から、「マンションいい話コンテスト2015」を開催する。
マンションの管理組合や居住者が、マンションライフを豊かにするための様々な工夫や活動を通して人と人のつながりから生まれたエピソードを募集するもの。
グランプリ1点の賞金は50万円。準グランプリ、特別賞は数点選出され、賞金は5万円などとなっている。
募集期間は7月31日まで。9月に入賞作品を発表し、12月10日にグランプリの発表を行う。応募、問い合わせ先は、ホームページ「マンションのWa」内の特設サイト参照(http://mansion-wa.com)。
同コンテストには、国土交通省や東京都、住宅支援機構など多数の団体が後援している。
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の5月の適用金利(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下、最頻値)が、1.460%に低下した。3カ月ぶりに前月を下回った。
小田急電鉄と小田急不動産など小田急グループはこのほど、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を始動した。今年2月、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で、沿線の約2万2000世帯を対象地区とした事業提案が採択されたことを受けた取り組み。沿線の3箇所で展開している「小田急住まいのプラザ」に相談窓口を新設するほか、空き家管理サービスを始める。また対象エリアで、住宅の検査・診断、リフォーム工事のサポートも行う。
国土交通省が発表した15年1月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、1月は103.8(前年同月比2.0%増)で、2カ月連続増加した。
住宅地は97.8(同1.3%増)、戸建て住宅は97.5(同2.1%減)、マンションは118.1(同6.9%増)で、13年3月から23カ月連続のプラスとなった。
東京都の住宅総合指数は107.2(同3.8%増)、住宅地は98.1(同1.6%減)、戸建て住宅は97.4(同1.7%減)、マンションは117.4(同8.1%増)だった。
東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は121.2(同5.3%増)、住宅地は108.9(同6.6%増)、戸建て住宅は123.6(同8.0%増)、マンションは150.6(同8.5%減)となった。
地域型住宅グリーン化事業事務局は、地域型住宅グリーン化事業募集説明会を5月11日の東京会場を皮切りに、全国6カ所で開催する。事前登録制。
同事業は、流通事業者、建築士、中小工務店などで構成するグループが地域特性に応じて、ゼロ・エネルギー住宅や長期優良住宅、低炭素住宅などの建設を木造で行う場合に工事費用の一部を補助するもの。地域材の活用に関する共通ルールを定めるなどの条件がある。ゼロ・エネ住宅については改修も対象になる。補助を受けるためのグループの募集が5月1日に始まっている。
説明会の日程と会場は以下の通り。各会場とも午後1時開始。説明会は質疑応答も含め2時間半。
5月11日(月) 東京会場
5月12日(火) 名古屋会場
5月13日(水) 大阪会場
5月15日(金) 札幌会場
5月18日(月) 福岡会場
5月19日(火) 仙台会場
住宅金融支援機構(東京都文京区)は5月1日、民間金融機関が提供する「フラット35」の2015年5月の適用金利を公表した。4月は2カ月連続で上昇したが、5月はいずれも下降している。
融資率9割以下、返済期間が21年以上35年以下の主力タイプの金利幅は1.46%(対前月比▲0.08%)〜2.08%(同▲0.04%)。最頻金利は1.46%(同▲0.08%)で、3カ月ぶりの下降となった。
また融資率9割以下、返済期間が20年以下の金利幅は1.23%(同▲0.08%)〜1.85%(同▲0.04%)。最頻金利は1.23%(同▲0.08%)で、こちらも3カ月ぶりに下がった。
国土交通省は5月1日、中小工務店グループの高性能住宅建設を支援する2015年度「地域型住宅グリーン化事業」の第1期グループ募集を開始したと発表した。第1期募集の締め切りは5月25日まで。第2期募集についても同日発表された。第2期の募集期間は5月26日から6月8日まで。
同事業は、流通事業者、建築士、中小工務店などで構成するグループが地域特性に応じて、ゼロ・エネルギー住宅や長期優良住宅、低炭素住宅などの建設を木造で行う場合に工事費用の一部を補助するもの。地域材の活用に関する共通ルールを定めるなどの条件がある。ゼロ・エネ住宅については改修も対象になる。
補助額は長期優良住宅と低炭素住宅は1戸あたり最大120万円、ゼロ・エネ住宅は同185万円を補助する。
また、低炭素認定を取得する中大規模の木造建築物の整備についても補助を行う。補助額は1m2あたり上限1万円。
詳細は「地域型住宅グリーン化事業評価事務局」(一般社団法人木を活かす建築推進協議会内)のホームページで公開している。
マグ・イゾベール(東京都千代田区)は4月30日、床材を剥がすことなく、住みながら床の断熱リフォームが行える専用グラスウール断熱材「床リノベ」を発売した。
「床リノベ」は、床下から施工することで、床断熱リフォームの課題(床をはがすため工期・コストがかかる、水まわりリフォームや床張り替えの追加工事的にしか実施できない)を解消したもの。
マットタイプとボードタイプの2種類をラインアップした。
マットタイプは、全面が穴あきポリエチレンフィルムで包まれているためチクチク感を軽減、低密度で圧縮できるため床下点検口から搬入しやすい。施工は、フィルムの耳部分をタッカー釘で留め付けるため、床下からでも容易に作業ができる。
もう1つのボードタイプは、折りたたみ加工をほどこすことで搬入に配慮。こちらは透湿防水シート付きのため、施工後は防風層・気流止めの役目を果たす。
施工は、透湿防水シートが床下側になるよう充填し、耳部分をタッカー釘で留め付けるだけ、と簡単だ。