基礎杭問題、国会で審議　「未到達の真偽確認を」　

　衆議院・参議院の国土交通委員会は12月3日、閉会中審査を行い基礎杭工事問題について審議した。
　質問に立った民主党の宮崎岳志衆議院議員は、問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおいて、杭が支持地盤に届いているか否かが現時点で不明瞭である点を指摘。「(元請けの)三井住友建設は6本が未到達、2本が差し込み不十分と発表しているが、(杭を施工した)旭化成建材側は現場代理人を含むチームの全員が『杭は届いていたと思う』と話している。確認が必要だ」と述べた。
　これに対して国土交通省側は、現在横浜市がゼネコン側に追加のボーリング調査を指示していることを説明した。

モンゴル鑑定協団が来日

　日本不動産鑑定士協会連合会は12月2日、東京・虎ノ門で、モンゴル公認鑑定人協会の代表団を招いて「モンゴル資産評価セ ミナー」を開いた。
今年4月に日本側代表団がウランバートルを訪問し、国際協力に関する覚書を交わして提携。今回、相互協力の一環として代表団を招きセミナーを企画した。

地域医療福祉拠点の推進、7団地で着手　都市再生機構

　都市再生機構はこのほど、同機構が進めている「地域医療福祉拠点」の形成を推進する取り組みに7団地を追加し、事業に着手した。
UR賃貸住宅を中心として、住み慣れた地域で最期まで住み続けることができる環境を整備するため、地方公共団体や地域関係者などと連携して総合的に推進している取り組み。既に23団地で実施している。
　新たに取り組みを開始した団地は、「アーバンラフレ鳴子」(愛知県名古屋市)、「岩倉」(愛知県岩倉市)、「高蔵寺ニュータウン」の中央台、藤山台、岩成台、高森台(愛知県春日井市)、「日の里」(福岡県宗像市)。
地域医療福祉拠点は、2020年度までに100団地程度で形成することを目標にしている。

11月の景気指数　先月と同水準で推移　帝国データ

　帝国データバンクの調査によると、15年11月の景気指数は44.8となり、前月と同水準で推移した。　国内景気がこう着状態の中、不動産業の指数は48.9で前月から0.2ポイント上昇した。

　景気指数は、50を境にそれより上であれば「よい」、下であれば「悪い」を意味する。

賃貸レジデンス事業に本格参入　近鉄不動産

　近鉄不動産はこのほど、近鉄沿線の価値向上を目指し、賃貸レジデンス事業に本格参入すると発表した。第1弾物件として、奈良県生駒市で「K-TERRACE学研奈良登美ケ丘」(全54戸、地上4階建て2棟)を供給する。
　同物件は、近鉄けいはんな線学研奈良登美ケ丘駅から徒歩4分の立地。間取りは1LDK+和コーナー(54～56平方メートル)、2DK(54～56平方メートル)、2LDK(62平方メートル)で、家賃は9万8000円～12万5000円。

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国交省、伝統的工法の利用促進に向け規定合理化案を提示

　国土交通省は１２月４日、建築基準法の改正にともない、伝統的工法の利用促進のための規定の合理化に向け、政令の改正案を示した。来年１月２日まで一般からの意見を募集している。
　具体的には、柱と基礎との接合方法として、国土交通大臣が定めるだぼ継ぎなどにより接合する方法を追加するほか、床組・小屋ばり組の変形防止方法として、火打ち材の使用以外にも、木板などを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付けることを認めるというもの。