ミサワホーム、首都圏で「ディーラー制」廃止へ　直販で販売・業務体制強化

　ミサワホームは10月1日をメドに、首都圏エリアのディーラー4社(ミサワホーム東京、ミサワホーム西関東、ミサワホーム東関東、ミサワホーム多摩)を吸収合併する方針だ。直販化することで販売体制、施工体制の強化と業務効率化を図る。

　ミサワホームはその他エリアでもディーラー制を敷いているが、今後は名古屋、近畿エリアでの直販化も検討していく。

ケア事例が最優秀賞に　アジア太平洋地域で　オリックス・リビング

　オリックス・リビングは5月7日、シンガポールで開催された「第3回アジア太平洋地域高齢者ケア・イノベーション・アワード」の「Best　Technology for Operational Efficiency」部門で、居室見守りシステム事例が最優秀賞を受賞したと発表した。

　居室見守りシステム「ネオスケア」は、入居者の離床などの動作をセンサーで自動感知。即座にタブレット端末に画像が転送されることで、転倒や転落事故を防ぐシステム。NKワークスと共同開発した。介護現場で課題となっていた見守りシステムの誤検知を減らし、利用者のプライバシー保護に考慮した仕組みで、運営する有料老人ホームに導入している。

東急リバブル　アウトバウンドに注力へ　マレーシア関連企業と提携

　東急リバブルはこのほど、マレーシアへのアウトバウンドビジネスを手掛けるコスモス・プラン(東京都中央区)と業務提携した。
　東急リバブルは近年、東南アジア各国に拠点を設けてインバウンド仲介事業を推進している。今後はこれと両輪で、アウトバウンド需要の取り込みにも力を入れる考えだ。直近では、クアラルンプールに2018年竣工予定の41階建て高層コンドミニアムについて、日本人の購入客を募る。

「空家巡回サービス」開始　大京穴吹不動産

　不動産流通事業を手掛ける大京穴吹不動産はこのほど、「空家巡回サービス」を開始した。

　長期間居住していない、または居住する予定のない一戸建てやマンションを対象とし、月1回巡回・点検を行い、報告書を郵送する。

　料金はマンションが月額8000円、一戸建ては月額9000円。いずれも税抜き。

インスペクション　重説項目に付加へ　政府検討

　政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。
　インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、概算費用などを算出し、アドバイスを行うこと。欧米では広く普及している。政府・与党は、これを日本でも徹底させることで、買主側の不安を解消させる狙いだ。
　政府・与党の一部には、義務化の明記も必要との考えもあるようだが、重要事項説明の対象とすることでインスペクションの徹底化につながることから、来年以降できるだけ早い時期に宅建業法の改正案を提出したい考えだ。

「金沢の町家 活きている家作職人の技」展　ＬＩＸＩＬギャラリー東京

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）が運営するＬＩＸＩＬギャラリー東京会場では、６月４日～８月２２日に企画展「金沢の町家 活きている家作職人の技」を開催する。
　同展は、建築において伝統技術がどのように保存され継承されているのかを金沢の町家の実例をもとに探るもの。町家の家づくりに必要な技術のうち、大工・石工・瓦・左官・畳・建具・表具の７つの技と職人にスポットをあて、道具、材料、工程サンプルなどの実物資料や職人たちのインタビュー、修復の現場レポート、映像など約１７０点を展示する。
　入場料は無料。問い合わせは、電話０３－５２５０－６５３０まで。

レオパレス２１、新たな賃貸住宅ブランド２つを展開

　レオパレス２１（東京都中野区）は、 新たな賃貸住宅ブランドとして「ＭＩＲＡＮＤＡ（ミランダ）」と「ＣＬＥＩＮＯ（クレイノ）」を立ち上げた。既存のブランドの遮音性やセキュリティ、家具・家電付きといった付加価値を備えた基本スペックは変えず、 異なる２つのブランドコンセプトを販売戦略として展開するもの。
　「ＭＩＲＡＮＤＡ」のコンセプトは、「Ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ＝装飾的」。住む人々を驚かせる、輝かせるといった新しい発想がつまった空間提案型賃貸住宅ブランド。「ＣＬＥＩＮＯ」は、「ｐｌａｉｎ＝シンプル」をコンセプトとし、住む人のアイディア次第で、それぞれのスタイルを描ける、可変性の高いプレイン型賃貸住宅ブランドとしている。

ｉエネコンソーシアム、大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業を受託

　東日本電信電話（東京都新宿区）、ＫＤＤＩ（東京都千代田区）、ソフトバンクモバイル（東京都港区）、パナソニック（大阪府門真市）の４社を幹事企業とする「ｉエネ コンソーシアム」は４月２８日、経済産業省が実施する「大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」の２０１５年度事業の交付決定を受けた。前年度に続く受託となる。

　今年度事業では、前年度に構築した「大規模ＨＥＭＳ情報基盤」を通じてＨＥＭＳデータ利活用事業者が提供する各種サービスをモニターに利用してもらい、その効果を検証する。
　具体的には、モニター宅のスマートメーターとＨＥＭＳ機器をつなぐ通信ルートを経由した電力情報（Ｂルート情報）を取得し、大規模ＨＥＭＳ情報基盤を通して円滑にＨＥＭＳデータ利活用事業者へ流通することを検証する。
　ＨＥＭＳデータ利活用事業者は、Ｂルート情報の活用によって「生活支援サービス」「クーポン配信サービス」「省エネ支援サービス」「情報配信サービス」など約３０種類の生活シーンに対応したサービスをモニターに提供する。また、モニターからのアンケートや利用状況を検証して、ＨＥＭＳサービスの向上と利用促進を目指す。

住宅検討者の４割超が「いまが買い時」 リクルート調査

　リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は、７大都市圏を対象に３カ月に１度実施している「住まいの買いどき感調査」（２０１５年３月度）の結果を発表した。
　それによると、一般生活者のなかでいまが「住まいの買い時」だと感じている人は前回調査時（２０１４年１２月度）より２.６ポイント高い１８.０％と、久しぶりに復調傾向がみられた。
　住み替えやリフォームを考えている住宅検討者に限ると、買い時感は４.７ポイント上昇し４４.７％に。とくにマンション検討者の伸びが５ポイント以上あった。
　買い時と感じている人のなかで物件検索や資料請求などなんらかの検討行動をとった人は１.５ポイント減の４４.１％。買い時を感じる理由は「消費税の引き上げが２０１７年に予定されているから」「景況感が上昇しているから」「今のほうが住宅ローン減税など税制優遇のメリットがありそうだから」が上位にきた。