国土交通省はこのほど、14年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
14年度の受注高は77兆6688億円で、前年比2.3%増となった。このうち、元請け受注高は53兆8489億円(同3.9%増)、下請け受注高は23兆8199億円(同1.1%減)だった。
業種別に見ると、総合工事業が50兆3203億円(同2.6%増)、職別工事業が8兆9886億円(同1.9%増)、設備工事業が18兆3599億円(同1.9%増)だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆3013億円(同4.4%増)、民間などからの受注高は36兆5476億円(同3.7%増)となっている。
東急リバブルはこのほど、投資用・事業用不動産の取り扱いを専門とするソリューション事業本部を、丸の内のJPタワー33階に移転した。市場拡大を受けて同事業本部の人材を増やしており、より広いオフィスが必要になったため。新オフィスでは投資家向けの応接機能を充実させると同時に、社員の共有スペースを設けて社内のコミュニケーションの強化を図る。
不動産競売流通協会の認定資格「競売不動産取扱主任者」の15年度試験日が12月6日(日)に決定した。
同資格は、不動産競売の専門家として、一般消費者に競売に対するアドバイス及びサポートができる知識を身に付けることを目的とする。今回が5回目の試験で、受験対策書として公式テキスト「改訂版競売不動産の基礎知識」(A5版482ページ、住宅新報社刊)を4月下旬に発行した。なお、14年度の合格者は747人で、合格率は37.3%だった。
試験案内の配布期間は8月1日～10月31日。申込期間は10月31日まで。試験開催地は札幌、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の全国11会場。受験費用は9500円。
詳しくは同協会、電話03(5776)0981まで。
都市再生機構とNTT都市開発は5月15日、「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業」の新築工事に着手する。
同工事は、東京都千代田区大手町二丁目1番17ほかの敷地面積1万9900平方メートルにおいて、事務所、店舗、カンファレンス、地域冷暖房施設、駐車場などを用途とする2棟のビルを建築するもの。国内最高水準の情報通信基盤を整備し、大手町地区の国際カンファレンス機能を強化する。
建物は、地上35階地下3階建て、延べ床面積20万2000平方メートルと、地上32階地下3階建てで、延べ床面積15万2000平方メートル。工事は18年7月までの予定。
三井不動産はこのほど、賃貸住宅事業を会社分割で完全子会社の三井不動産レジデンシャルへ承継する契約を締結した。今後、成熟社会を迎え、住まいに関する多様なニーズに対しワンストップで機敏に対応するのが狙い。
三井不レジに分譲住宅事業と賃貸住宅事業を統合することで、分譲・賃貸の複合した街づくりなど商品企画のバリエーションの拡大などを図る。
住まいの中でも、特に浴室や洗面所などの水回りは汚れが気になりやすい場所です。こまめな掃除も大切ですが、汚さないように心掛けることで、お手入れが楽に。ｉｅｍｏでは、浴室や洗面スペースを汚さないように暮らす習慣をまとめた記事が、人気を博しています。水回りに必要なグッズの置き場所や使い方を工夫するだけで、掃除を簡単にするアイディアが掲載されています。
続きは、
http://iemo.jp/4309
※「ｉｅｍｏ（イエモ）」は、住まいや暮らしにこだわりを持つ人たちが、アイデアや知恵、ノウハウを分かちあうキュレーションメディア。「新建ハウジング」では、「ｉｅｍｏ」で人気の記事動向から、生活者が関心があるコトやモノを紹介します。
中央住宅（埼玉県越谷市）は、 地域情報・生活情報のポータルサイト「ｉｔｏｔ（アイトット）」を運営するココロマチ（東京都港区）と共同で、埼玉・千葉・東京の地域情報を発信するサイト「ぽらすまいる」を開設した。
埼玉・千葉・東京の街の特徴や暮らしの情報、 各エリアのおすすめ新築一戸建ての物件情報を見ることができる。同サイトの閲覧は、登録が不要で無料。
国土交通省は、社会保険等未加入対策に関する説明会を５月２９日の北海道を皮切りに７月中旬まで全国１０カ所で開催する。
国は建設業の就労環境の改善に向け、２０１７年までに建設業の社会保険加入率を１００％にする目標を掲げ取り組みを強化している。４月１日付で「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂したほか、国交省直轄工事においても社会保険等未加入対策を実施している。
説明会は各建設業者だけでなく地方公共団体の建設産業・発注手続担当者向けにも行われる。
日程と場所は以下の通り。
５月２９日 北海道（札幌市）
６月２２日 東北地方（仙台市）
６月２５日 沖縄（那覇市）
６月２９日 関東地方（さいたま市）
７月 ２日 中国地方（広島市）
７月 ６日 九州地方（福岡市）
７月 ７日 北陸地方（新潟市）
７月 ９日 中部地方（名古屋市）
７月１３日 四国地方（高松市）
７月１６日 近畿地方（大阪市）
国土交通省は５月１３日、中小・中堅建設企業の経営上の課題解決に向け、上限３００万円を助成する重点支援案件の募集を５月１５日から開始すると発表した。締め切りは６月３０日まで。
同事業は、中小・中堅建設企業などが抱える経営上・技術上の課題に対するアドバイスを行うとともに、人材育成や生産性向上に向けたモデル性の高い取り組みに対して、重点的な支援を行うもの。
３年程度の明確な行動計画と目標数値を設定できる事業であることが条件。複数の中小・中堅建設企業または中小・中堅建設関連企業から構成されるグループが対象。
講談社のウェブマガジン「ミモレ」にML編集長下田が連載するコラム、
「インテリアの小さなアイデア」の先週掲載分をまとめて紹介！
5/5
5月、ソファも模様替え！
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/1347
5/6
ちょっと大人な自家製レモネード
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/1348
5/7
「アペリティーボ」しませんか？
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/1329
5/8
育てて、摘んで、使って、飾る楽しみ
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/1349
5/9
あえて「ゆっくり」の時間をつくる
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/1350
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