国土交通省は５月１４日、不動産取引の重要事項説明におけるＩＴ利用を進めるための社会実験の実施に向け、情報の取り扱いの注意などを定めたガイドラインを作成し、公表した。
不動産取引の活性化を図るため、国は不動産取引でのＩＴ活用を進める方針を決定している。具体的に検討されているのがＩＴを使った重要事項説明だ。ただ、有識者による検討会での議論で、ＩＴ利用重要事項説明を進めるにあたっては社会実験という形で試行し、その結果の検証を行うこととされた。
今回のガイドラインでは社会実験を実施するにあたっての注意事項や、事業者の責務などが示されている。やり取りの具体的な流れや画像の使い方などもまとめられており、今後、実際の取引での活用方法のベースとなる。
積水ハウス（大阪府大阪市）は、太陽光発電の出力制御に対応した戸建て住宅「グリーンファースト 蓄電スタイル」を発売した。
１月に施行された再生可能エネルギー特別措置法の改正にともない、北海道電力・東北電力・九州電力などではこの４月から、１０ｋＷ未満の住宅用太陽光発電も出力制御の対象となった（東京電力・中部電力・関西電力は対象外）。
新商品は、出力制御により売電できなくなる太陽光発電の余剰電力を自動的に蓄電して利用する「太陽光パワコン一体型蓄電システム」を搭載。平常時には安価な深夜電力を蓄電して電気料金が高い時間帯に使い、停電などの非常時には自動制御により電気を自給することができる。
発電抑制によって売電できないときには、前日から蓄電池を自動で空けて余剰電力を蓄え、太陽光の発電をムダなく活用する。
燃料電池を含む３電池連携により、非常時でも普段に近い暮らしができる「グリーンファースト ハイブリッド」タイプ、価格を抑え手軽に蓄電池のある暮らしを実現できるタイプの２種類を用意した。
ネクスト（東京都港区）の連結子会社Ｔｒｏｖｉｔ Ｓｅａｒｈ, Ｓ.Ｌ.（スペイン・バルセロナ）は、アグリゲーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」の日本版となる「Ｔｒｏｖｉｔ Ｊａｐａｎ」を開設した。不動産・住宅、中古車、求人情報の３分野で、サービス開始当初は、約１００サイトの情報を提供する。
アグリゲーションサイトとは、各社が運営する複数サイトから情報を集積し、一括してそれらの情報を閲覧することを可能とするもの。日本版の住宅・不動産分野では、ネクストが運営する「ＨＯＭＥ’Ｓ」やその提携サイトを中心した情報から提供を始めている。
「Ｔｒｏｖｉｔ」は現地拠点をおかず、スペイン本社で、欧州、北米、南米、アジア地域で不動産・住宅、中古車、求人情報のアグリゲーションサイトを運営。日本版の運営開始によって、世界４５カ国での展開となった。
みはし（埼玉県和光市）は、西洋建築の雰囲気を安価で実現できるとして人気のモールディング材「ゴールデンモール」シリーズに、ガラス繊維強化セメント（ＧＲＣ）素材を使うことで軽量化＋強度アップを実現した新商品を追加。直販サイト「みはしＳＨＯＰ」で５月２０日から発売する。
今回ラインアップに加わったのは、手すり子柱４種類、手すり親柱２種類、手すり１種類。
従来のセメント製品に比べ大幅に軽くなり、曲げ強度は７〜８倍。塩害・凍害に強い素材であるため、海岸地や寒冷地にも設置できる。
２０００円〜３万円。
国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。
賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験を実施するにあたり、事業者の責務や登録方法、相手方の同意書などについてまとめたもの。
それによると、社会実験のスケジュールは今後定めるとし、開始後は半年に1回程度、検証などを行う検討会を開催し、その状況によっては実験期間を短縮するとした。また、社会実験に参加するためには、登録受付期間内に国交省への参加登録申請を行う必要があり、登録は所定のWebページから免許番号や本店所在地などを入力する方法で行う。
IT重説を行う場合、重要事項説明書を事前に交付する必要があり、これは郵送による。また、相手方の同意が必要となり、原則として同意書(書面)に登録事業者と相手方の記名押印が必要で、郵送▽電子署名▽本人限定受取郵便とWeb――のうち、いずれかの方法による。このほか、機器などの情報ツールの必要機能、ソフトウエアなどについて規定した。
社会実験を行う期間は、別途同省のホームページで公表する。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年4月の首都圏流通動向をまとめた。中古マンションの成約件数は2808件(前年比0.8%上昇)で、前年同月が13カ月ぶりにプラスになった。成約単価は44.55万円(同5.1%上昇)。28カ月連続のプラスで、上昇基調に変化はなかった。中古戸建ては成約件数が988件(同6.6%上昇)。成約価格は2970万円(同1.6%上昇)で、6カ月連続で上昇した。
全国住宅産業協会はこのほど、同協会の災害支援規定に基づき、ネパール地震の被災地に対して日本赤十字社を通じて義援金100万円を送った。
帝国データバンクの調べによると、4月の企業倒産件数は730件で前年同月比14.9%減となり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、負債総額は1918億9100万円で、前年同月から34.2%の大幅増を記録。3カ月連続の前年同月比増となった。
業種別に見ると、7業種中6業種で前年同月を下回り、このうち建設業、運輸・通信業など4業種は前年同月比二桁の減少となった。中でも運輸・通信業は27件(同41.3%減)と大幅減少。不動産業は28件で同21.7%増と唯一前年同月を上回った。
レンタル収納事業「ハローストレージ」を展開するエリアリンクは5月18日、不用品の処分代行サービスを始める。荷物の搬入(契約)や搬出(解約)時に発生することが多い不用品処分について、運び出しから処分まで一連の作業を担う。専門事業者と提携して行う。
まず1都4県(東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城)からスタートし、月間20件の利用を見込む。
費用は、一般的な一人暮らし用冷蔵庫処分の場合で約2500円。
ホームプロ（東京都中央区）は、利用者の利便性の向上を目的に、リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」のリニューアルを行った。
今回のリニューアルでは、リフォーム部位や価格帯など基本条件での検索に加え、設備メーカーや色などのこだわりポイントで事例を絞り込める「こだわりの条件を選ぶ」機能を搭載した。４万件を超える豊富なリフォーム事例のなかから、理想に近い事例を探しやすくしたもの。
３万件を超える評価・クチコミも公開しており、評価者の年代や性別での絞り込み、悪い評価のピックアップも可能とした。また、マルチデバイス対応で、機器ごとのページ表示を最適化した。
同社にはリクルートホールディングスを始めとして、大阪ガスが１００％出資するオージーキャピタル、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴ東日本の４社が出資している。
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