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アスワン 「2015アスワン秋冬展示会・商談会」全国6会場で開催
省エネ住宅ポイント申請、４月は新築１万１５６２戸
省エネ住宅ポイント事務局が５月１５日発表した４月の省エネ住宅ポイントの申請戸数は、新築が１万１５６２戸、リフォームが１万９９５３戸だった。前回（復興支援・住宅エコポイント）実施時に比べるとまだ低調。
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分譲マンション賃料、首都圏4月は0.5%下落 東京カンテイ調べ
東京カンテイの調査によると、4月の首都圏における分譲マンション賃料は、東京都の事例シェアが引き続き縮小したことで、前月比0.5%下落の2601円(1平方メートル当たり、以下同じ)だった。都県別で見ると、東京都は3120円(前月比0.5%上昇)、埼玉県は1636円(同0.4%上昇)、千葉県は1523円(同0.1%上昇)、神奈川県は2037円(同0.4%下落)だった。
UR都市機構、コンパクトシティ事業化検討自治体を募集
UR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始めた。URでは10都市ほど選定した上で、計画策定または事業化検討調査を行う。
応募条件は、18年度末までを目途に、立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域内において都市機能増進施設を定めることを目指していること。
応募受付は7月14日まで。その後8月まで調査内容を審査し、8月下旬に対象の地方公共団体を決定し、調査を開始する。募集要領などの詳細は、UR都市機構のホームページまで。
省エネ住宅ポイント 1月半で1万6500戸発行
国土交通省は5月15日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、4月末時点での実施状況を発表した。
それによると、15年4月のポイント申請は、新築が1万1562戸、リフォームが1万9953戸で合計3万1515戸。発行については、新築が5418戸、リフォームが1万736戸で合計1万6154戸となっている。
累計では、ポイント申請が合計3万7840戸、ポイント発行が合計1万6469戸となった。
内幸町2丁目プロジェクト着工 新生銀行旧本店建て替え 東急不など
ケネディクス、東急不動産、日本政策投資銀行は5月15日、内幸町2丁目プロジェクトの新築工事に着手した。以前は新生銀行の旧本店があった場所で、都営地下鉄内幸町駅と東京メトロ霞ヶ関駅に隣接ビルを通じて地下で直結する立地が魅力。3社の共同事業としてグリーンアセットインベストメント特定目的会社を通じて行う。
オイルダンパー式の制振構造により、帰宅困難者の受け入れ体制整備やテナント向けにエネルギー消費量の見える化システムの導入などが評価され、日本政策投資銀行によるDBJ Green Building認証制度のプラン認証を受けた。
敷地面積5998.50平方メートル、延床面積約6万7000平方メートル、地下4階地上21階建て。竣工は17年6月の予定。
岩手・宮城、整備率は30% 15年度には6～7割に 災害公営住宅
復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の整備が対象。
それによると、災害公営住宅の整備については、岩手県では14年度までに1525戸が工事を終了し、進ちょく率は26%だった。今後の見通しとしては、15年度までに概ね3500戸(進ちょく率60%)、16年度までに概ね5600戸(同94%)が工事を終了する見込みだ。宮城県では14年度までに5289戸が工事を終了し、進ちょく率は33%。15年度までに概ね11000戸(同69%)、16年度までに概ね1万4000戸(同88%)が工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね3900戸が工事を終了する見込みとの報告があった。1年前の見込みと比べると、15年度の進ちょく率が岩手県、宮城県とも8%ほど低くなっている。
リノべる、中古物件に特化した不動産ポータル開設へ
中古マンションリノベーションサービスのリノベる（東京都渋谷区）は今夏、中古物件に特化した掲載料無料の不動産ポータルサイトを開設する。
築古の中古不動産は、仲介手数料が低くなることから、大手の不動産ポータルサイトには掲載されないケースもあるという。同社は、そうした築古物件が多く流通することがリノベ市場の活性化につながるとして、戸建て・マンションの中古物件を掲載するサイトを構想。
新サイトでは同社と新たに不動産パートナー契約を締結する必要はなく、掲載申し込みを行えば無料で物件を掲載することができる。今後、説明会を開催して掲載企業の増加を図っていく。