国土交通省は5月18日、建設総合統計の3月分を発表した。
これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
3月の出来高総計は、4兆5202億円で前年同月比0.7%減。このうち民間は2兆3793億円(同2.0%減)で10カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると6.3%増。また、このうち居住用は1兆1568億円(同8.6%減)だった。
公共は2兆1409億円(同0.8%増)で、このうち居住用は612億円(同18.9%増)だった。
3月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で27兆5014億円で、前年同期比12.0%増となっている。
東洋ゴム工業はこのほど、免震ゴム改ざん問題に関連して15年1～3月期連結決算で、140億円の特別損失を計上したと発表した。
東洋ゴムは性能不足問題のある製品が使われた建物154棟をすべて無償で交換する方針を示しており、現時点の取り換え費用の見込み額を算定した。
建物の所有者などに対する損害賠償額や仮入居費用などは見積もっていないため、損失はさらに膨らむ可能性もある。
ソニー不動産はこのほど、「渋谷青山オフィス」を開設した。銀座オフィスに続く第2号店。所在地は東京都渋谷区神宮前5の52の2青山オーバルビル地下1階で、東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線表参道駅から徒歩3分。
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、同社がネットワーク展開する地盤改良工法「ＨｙＳＰＥＥＤ工法」の施工実績を公表。２０１４年度は６３１２棟。２００７年のスタート時から８年間の累計で３万６０００棟を超えた。２０１６年度末までに単年で１万棟をめざす。
ＨｙＳＰＥＥＤ工法は、天然砕石を使うことで土壌汚染リスクを解消。土地の資産価値を下げない工法として関心が高まっているという。
大和ハウス工業のグループ会社である日本住宅流通（大阪市）は、大和ライフネクスト（東京都港区）と連携し、５月１８日より、 空き家の活用方法に悩むオーナーに向けた代理で定期巡回を行う「空家巡回サービス」を近畿圏で開始した。
同サービスは、同社と空き家オーナーの契約締結後、 大和ライフネクストが通気や清掃などの巡回業務を行うもの。同サービスを利用するオーナーに対して、巡回結果をもとに賃貸やリフォーム、 売却などを提案していく。サービスの提供は、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県の営業エリア内。
同社は、初年度受注１００戸を目指し、今後首都圏での展開を行っていく。利用料金は月額の税込みで、戸建て住宅は９７２０円、分譲マンションは５４００円。
パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は、太陽電池モジュール「ＨＩＴ」の生産量を拡大。セル生産拠点である島根工場（島根三洋電機、雲南市）とモジュール生産拠点である滋賀工場（大津市）の生産ラインにあわせて９５億円を投資する。
２０１５年度末には、マレーシア工場（ケダ州）と二色の浜工場（大阪府貝塚市)と合わせて１ＧＷ超のグローバル生産体制を構築する予定。
マナトレーディング名古屋ショールームは、下記日時にて営業時間を一部変更させて頂きます。
大和ハウス工業（大阪府大阪市）は、経済産業省の「大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」と連携し、スマートハウスを活用した新サービス創出に向けたアプリ開発コンテスト「家ＣＯＮ-２０１５」を開催。５月１８日〜７月２１日までアイデアを募集している。
スマートハウスで収集したＨＥＭＳデータ（消費電力、創エネ・蓄エネ状況）やウェブ上に公開されている地図情報・気象情報、家庭内ロボット、センサーと組み合わせて新しい発想のアプリを開発するコンテスト。
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健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四條畷市）はこのほど、２０１５年度の事業計画を策定し、昨年度に取り組んだスマートウエルネス事業の経験を生かした「健康・省エネ住宅」の政策立案とそのロードマップを産官学民のトップランナーによって作成、推進すると発表した。
具体的な施策としては、基本的人権を根拠とするドイツの最低室温１９度など国内外の知見を結集させ、国民が健康的に幸せに過ごせる「健康省エネ住宅基準」を作成する。特別委員会を設置し、金融、保険、行政、医療、教育、消費者団体などとの連携を含めた施工者と施主との信頼構築可能なルール作りを進める。
今年５月２６日に経団連会館で開催される８回目の「健康・省エネシンポジウム」では、パネルディスカッションを通じて「健康・省エネ住宅」に関する政策提言を行い、国や各地の自治体との連携を強化する。
「健康・省エネ住宅」の普及に向けた動きでは、地方組織の充実、連携を進めるため全体会議を年２回以上行うほか、講習の委託による財政支援を実施。断熱改修技術者の育成や認定制度の立上げも進める。
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