国土交通省と横浜市は連携して進めていた不動産の情報ストックシステム(不動産総合データベース)について、実際に宅建業者に活用してもらい、効果や課題を把握する試行運用を6月1日から開始する。
対象物件は横浜市に所在する戸建て住宅、マンション、土地の売買物件で、神奈川県内の東日本レインズ会員(宅建業者)に利用してもらう。期間は来年の2月末まで。
このシステムは、過去の取引履歴や管理状況などの物件情報、周辺の不動産価格やハザードマップなどの環境情報を宅建業者が簡単に収集でき、消費者により充実した情報を提供するためのもの。システムの効果・課題を検証し、本格運用に向けた検討を行っていく。
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、主要都市圏における分譲戸建て住宅の供給・流通動向をまとめた。これまで同社は新築・中古マンションに特化し調査を手掛けていたが、2014年4月に戸建ても調査を開始。1年分のデータが蓄積されたタイミングで公表を開始した。
首都圏の新築戸建てについて2014年4月～2015年3月の平均価格を見ると、おおむね3300万～3400万円台。2015年に入ってから上昇基調にあるが、年間を通じて安定的に推移している。中古戸建ての平均価格は、2800万～3100万円台。2015年に入ってからは弱含んでいるが、新築戸建てと同様に大きな変動は見られなかった。
土地総合研究所は5月20日、4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は9期連続のプラス水準。不動産流通業<住宅地>は3期ぶりにプラス水準となった。また、ビル賃貸業は前回の調査から3.7ポイント改善し、4期連続のプラス水準となった。
4月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は11.3(前期調査4.0)、不動産流通業<住宅地>が2.9(同マイナス9.1)、ビル賃貸業は10.0(同6.3)で、四半期前の調査をいずれも上回り、現状は改善した。
3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲がマイナス1.6(同0.0)、不動産流通業<住宅地>がマイナス2.2(同マイナス0.8)といずれも「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は4.0(同4.2)となり、ほぼ横ばい。
三大都市圏と地方主要都市の分譲業48社、流通業75社、ビル賃貸業28社の計151社を対象に実施し、124社から回答を得た。
住友林業は、好立地で高級感あふれる一棟リノベ分譲マンションを東京世田谷区と名古屋市で販売開始した。
いずれも「フォレスティア」ブランドで、東京が「フォレスティア上北沢」、名古屋市が「フォレスティア桜山」。最寄り駅から徒歩4分圏内で、専有部は70平方メートル超。建物内部はスケルトン状態となっており、間取りや素材を選べるセレクトプランや一級建築士やインテリアコーディネーターが対応するフリープランなどがある。
第三者機関による耐震性や劣化状況などを調査、既存住宅瑕疵保険を付保した上で、独自保証書の発行などで安心して購入できるという。
今後、秋には兵庫県西宮市でも発売を予定している。
国土交通省は５月２０日、「不動産総合データベース」の試行運用を６月から開始すると発表した。横浜市の売買物件が対象。神奈川県内の宅地建物取引業者で、レインズ（東日本不動産流通機構）会員が利用できる。使用期間は２０１４年２月末までの予定。
同システムの整備に向けては、国交省と横浜市が連携し２０１４年度にプロトタイプシステム構築を行ってきた。今年度は、実際に宅地建物取引業者に利用してもらい、課題などを把握しシステムの改良などを図る。システムの試行運用・検討は日本ユニシスが行う。
今後は運用方法などを検討しながら、２０１８年度をめどに運用開始を目指す。
ハンファＱセルズジャパン（東京都港区）はこのほど、蓄電容量７.８ｋＷｈの住宅向けリチウムイオン蓄電システムを発売した。
太陽光発電の余剰電力や割安な深夜電力を貯めることで節電・節約に利用でき、停電時には非常用電源として約１８時間利用できる。
９８０ｘ３００ｘ１１５０ミリとコンパクト。ＮＥＣ製。
２０１５年５月１９日〜２４日（日）
場所 タチカワブラインド銀座スペース
１９日より会員の志智さん、テリーさんがメンバーのあひる会展が開催されました。
創立１９５１年の歴史ある芸術家のグループ展です。
記：豊方
内閣府が５月２０日発表した２０１５年１～３月期のＧＤＰ速報によると、民間住宅投資は物価の変動分を差し引いた実質で前期に比べ１．８％増と２０１４年１～３月期以来４四半期ぶりにプラスになった。前期は０．６％減だった。全体では２四半期連続のプラス成長だった。
アールイー鑑定ファーム（大分県大分市）は、ＷＥＢサービス「中古マンションドラフト会議」の提供を５月１２日より始めた。人気中古マンション等の特定の不動産の購入希望者が事前に登録しておくことで、該当する物件の売り出し情報が市場に出る前に、売り出し情報をいち早く得ることができるという。
同サービスによって、購入希望者は複数の仲介会社を訪問し、情報提供を依頼しなくても、売り出し前の物件情報を得られる可能性も高くなるというメリットがある。一方、マンションの所有者や仲介業者は、購入見込み客を事前に把握することで、早いタイミングでの客付けが実現可能。同サービスでは、不動産評価に関する国家資格者である不動産鑑定士による「価格サポート」も行っている。
ＴＯＴＯ（北九州市）は、観光や商業施設を対象とした「おもてなしトイレセミナー」を７月まで全国１８会場で開催している。訪日外国人２０００万人時代を見据えて、日本のおもてなしトイレを考えるセミナー。
外国人観光客が日本んのトイレで困ったことなどに着目し、外国人や障害者、高齢者などへの配慮のポイントを掘り下げていく。先進自治体のおもてなしトイレの実例も紹介。
予約制で、入場は無料。詳細や申し込みは、ホームページにて。
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