スマホで窓シャッターをコントロール、防災・防犯に便利

　文化シヤッター（東京都文京区）は６月１日、スマートフォンでコントロールできる電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」を発売する。
　手持ちのスマホに専用アプリをインストールすることで、窓シャッターの開け閉めが１台ごとに可能に。最大３２台の一斉操作にも対応するため、外出前や台風発生時には１階にいながら２階の窓シャッターを同時に閉めることができる。
　開閉時間を１台ごとに設定できるタイマー機能も装備。日の出・日の入りにあわせて開閉する「おひさまタイマー」により、自然光で自然に目覚める習慣をサポートする。
　また、長期間留守にする場合にも自動開閉により在宅を装うことができるため、侵入の抑止効果にもなるとする。

　パナソニックの「スマートＨＥＭＳ」の中核機器「ＡｉＳＥＧ」とも連携。スマートＨＥＭＳのモニターを使った一元管理にも対応する。

オムロン、出力制御に対応する太陽光モニタを発売

　オムロン（京都府京都市）は５月末、家じゅうの電力状況をタッチパネルで簡単に把握ができる住宅向け太陽光発電システム用モニタ「エナジーインテリジェントゲートウェイ」を発売する。
　同社製パワーコンディショナと最大６台まで接続し、１台で余剰買取・全量買取の両方に対応。
　メイン画面では発電量・売電量・消費電力量をわかりやすく表示するほか、消費量の内訳や太陽光以外の発電機による発電量の計測・表示もできる。
　また、１月に施行された再生可能エネルギー特別措置法の改正にともなう出力制御にも対応する。
　設置も容易。カラー表示ユニットからワンタッチでパワコンを自動検索できるため、難しい通信設定を不要にした。

ＴＯＴＯ、医療福祉施設向け「スタッフ用手洗器」の意匠が全国発明表彰・発明賞を受賞

　ＴＯＴＯ（北九州市）の医療福祉施設向け「スタッフ用手洗器」の意匠（意匠登録第１４４２５５０号）が、公益社団法人発明協会主催の２０１５年度全国発明表彰の発明賞を受賞した。
　同商品は２０１２年２月より、生産・販売を行っている。病院等のスタッフのの声を反映させて、「医療・福祉施設での『衛生的手洗い』のしやすさ」、「手洗器及びその周辺の清潔さの保ちやすさ」、「医療・福祉施設になじむ優しいイメージ」の３つのポイントにこだわった意匠を目指した。
　今回の受賞で、同社は同表彰で５度目の受賞となった。

第１回国際ドローン展、測定、セキュリティ、太陽光などでドローン活用

　注目が高まる小型無人航空機（ドローン）技術を活用したサービスを集めた「第１回国際ドローン展」が５月２０日から２２日まで幕張メッセで開催されている。ドローン技術といえば建設現場での計測・点検や被災地での活用が大半かと思いきや、それだけではない。５０社が出展する会場に、国内外から大勢の来場者が詰めかけてドローン技術の可能性に見入った。その一部を紹介する。

　建機大手のＫＯＭＡＴＳＵ（東京都港区）はドローンによる測量技術を活用して高精度の３Ｄデータ取得と現場の省力化を図る「スマート・コンストラクション」を提案。海外ではドローンを建設会社に販売するケースが多いが、日本では今のところリースで展開しているという。現場の労働力不足に悩む日本でも活用の機会は増える見込みだ。
　セキュリティサービスを手がけるＳＥＣＯＭ（東京都渋谷区）は６月からドローンを活用した新サービスを開始する。 既存のレーザーセンサーで取得した位置情報がドローンに送信され、ドローンがいち早く現場に向かって状態を撮影するというもの。同展示会ではサービス開始に先駆けて大きくアピールした。

　環境関連事業などを手がけるフカデン（愛知県豊田市）は、中部電力との共同開発で有線給電式マルチコプターを開発。従来の無線ドローンでは飛行時間が１５〜３０分程度と短かったが、有線化することで長時間の飛行を実現した。赤外線カメラによるメガソーラーのホットスポット点検などに活用されているという。

　「第１回国際ドローン展」は５月２２日が最終日。開催時間は１０時〜１８時。会場は幕張メッセ、８ホール。入場料は３０００円。事前登録証持参者、招待状持参者、学生は無料。

永大産業、横浜ショールームを開設

　永大産業（大阪市）は、５月２３日に「横浜ショールーム」をオープンする。
　
　「思わず欲しくなる、記憶に残るｓｈｏｗ空間」をコンセプトに、実物大のインテリア空間をイメージできるルームコーディネート提案コーナーや銘木フローリング「銘樹」を実際に触れて体感できるフローリングステージ等を設けた。
　階段・室内ドア・クロゼット・間仕切り・収納・キッチン・サニタリー等も展示。

都宅協、全日都本部　「犯罪撲滅」で都に協力

　東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)と全日本不動産東京都本部(中村裕昌本部長)はこのほど、東京都、警視庁と「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」を締結した。

　危険ドラッグなどの危険薬物や振り込め詐欺などの「拠点」として、都内の賃貸物件などが多く使用されていることから、犯罪の根絶に向けて両協会が協力するもの。両協会は、協会員である不動産会社への啓発活動を推進すると共に、賃借人に対して建物を危険薬物の販売や詐欺などに使わない旨の確約書や、万一使用した場合には解除できる特約条項を盛り込んだ契約書の使用を働きかける。また、都、警視庁は、危険薬物や特殊詐欺に関する様々な情報を協会に提供する。

CBRE不動産投資家調査 期待利回り、最低水準に

　CBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資家調査結果(2015年第1四半期)を発表した。東京主要部の期待利回りの平均値は、全セクターで低下した。特に「オフィス(大手町)」は3.85%(前期比5bps減)で、調査開始以来(2007年7月期3.90%)の最低水準を更新した。

4月の中古マンション価格　首都圏8カ月連続上昇、中部圏は反転下落

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年4月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(2969万円、前月比0.4%上昇)は、引き続き都心部がけん引する形で8カ月連続の上昇。近畿圏(1825万円、同0.3%下落)は1800万円台前半で安定的に推移し、前月までと同様の動き。中部圏(1516万円、同0.7%下落)は名古屋市中心部が弱含み始めた影響で、下落に転じた。