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三協アルミ、オープン外構向けの個性的な機能門柱
三協立山（富山県高岡市）三協アルミ社は６月１日、オープン外構向けのスタイリッシュな機能ポール「セレージュ」を発売する。
表札、ポスト、インターホンなど門まわりに必要な機能を集約。住宅の外観に合わせて３デザイン４色の組み合わせから選べる。また、アクリル製の表札には小鳥や多肉植物などをモチーフにした専用のロゴマーク１６種類を用意した。
本体はアルミ形材。Ｈ１５００ｘＷ３４５ｘＤ２３５。
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島根県内で２店舗目、千金堂松江店がオープン
島根県松江市に５月２３日、住宅ＦＣの「千金堂 松江店」がオープンする。加盟店はシンソー（出雲市、永瀬隆広社長）で、県内では出雲店に次ぐ２店舗目。
新ショールームは、子ども連れがゆったりと打ち合せができるミーティングルーム、千金堂の高断熱住宅仕様や漆喰の塗り壁体感スペースを備える。
大建工業、設立７０周年を機に長期ビジョン「ＧＰ２５」策定
大建工業（大阪市）は、今年９月２６日に創立７０周年という節目の年を迎える。１０年先の創立８０周年を見据えて、ＤＡＩＫＥＮグループの経営計画として、長期ビジョン「ＧＰ２５」を策定した。これまでの「住宅用建材のメーカー」から、「建築資材の総合企業」への変革を掲げ、２０２５年度のグループ連結売上高２５００億円を目指す。「素材事業」「建材事業」「エンジニアリング事業」「新事業」の４つの事業を柱とした事業展開を図る。
国内の住宅市場では、少子高齢化による「新設住宅着工戸数の減少」や「建設技術者の高齢化・減少」などが予想されている。一方、住宅市場以外では、「東京オリンピック開催」をひとつの契機として、観光、医療、農業などの産業分野で成長が期待され、海外においても、ＡＳＥＡＮ各国の発展などによりグローバルマーケットの拡大が進んでいる。これらの背景から同ビジョンの策定に至った。
経産省、「先進的なリフォーム事業者表彰」の公募を開始
経済産業省は５月２２日、「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」の公募を開始した。募集期間は８月２４日まで。９月下旬に一次選考、来年２月上旬に二次選考を予定している。
同事業は独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された事業者の取り組みを表彰するもので、昨年度から実施。今年度は全国を対象エリアに４０者程度の選定・表彰を予定している。（１）新規性・独自性（２）将来性・波及性（３）付加価値の創造の３つの軸で評価する。
公募期間中に全国５都市で事業の説明とともに、昨年度表彰事業者による講演を予定している。詳細は「先進的なリフォーム事業者表彰」公募ホームページで。
パッシブエネルギージャパン、新型換気コントローラーなど展示会でアピール
パッシブエネルギージャパン（東京都品川区）は５月２２日、２３日の両日、東京ビッグサイトで開催中の設備業界の展示会「東京みらい市」に出展し、主力商品の全熱交換型換気システム「せせらぎ」向けに新たに開発した換気コントローラー「ＶＭＰ－６」を出品している。
「ＶＭＰ－６」は従来型の「ＶＭＰ－１」に比べてタッチボタンをシンプルにしたことで直感的な操作が可能。留守番モードなど応用的な機能は採用せず、基本的な機能にしぼることで価格もよりリーズナブルに設定した。
また、「ＶＭＰ－６」は１基でファンユニット６台の制御に対応する。従来型「ＶＭＰ－１」では６台を制御する場合、２基の設置が必要だった。
「ＶＭＰ－６」のバリエーションとして、６月にはファンユニット８台と１２台の制御に対応する「ＶＭＰ－８」「ＶＭＰ－１２」も発売予定。秋には４台対応型もリリースを予定する。
そのほか、効率性が高くて静かな「レッドファン」や「ｐａｓｓｉｖｅ外付けブラインド」も同展示会にて出品中。会社の設立５周年を迎えることから特価キャンペーンも実施中だ。
「ブリリア」にリノベーション 請け負い、買取で開始 東京建物グループ
東京建物グループはこのほど、首都圏で中古マンションのパッケージ型フルリフォーム商品「Brillia(ブリリア)のリノベーション」の販売を開始した。顧客が所有するマンションの専有部について、東京建物の新築マンションブランドであるブリリア仕様にリノベーションする。東京建物不動産販売(東京都中央区)が手掛ける買取再販事業でも展開する。どちらも施工は東京建物アメニティサポート(東京都墨田区)が担当。従前の中古マンションは、ブリリア以外の物件も対象とする。
太田国交相、「囲い込みは市場の公正損なう」
太田昭宏国土交通大臣は5月22日、定例の記者会見で記者の質問に答え、「わざと物件情報を隠すようないわゆる『囲い込み』は売主・買主双方の利益を損なうもので、市場の公正をも損なう」と発言した。「国交省としては、宅建業者間の仲介システムであるレインズのシステム上の対応を検討しているところだ」とし、レインズが行おうとしているステータス管理(登録された物件の販売状況を確認できる機能)などのシステム改善で対応する考えを明らかにした。
不動産証券化手法などによるPRE活用モデル事業 6月19日まで募集
国土交通省は、不動産証券化手法による公的不動産(PRE)活用の取り組みを進める地方公共団体を支援する事業募集を開始した。地方公共団体が行う公共施設の老朽化への対応などをサポートするのが目的。
募集期間は6月19日まで。募集要項などは、事務局業務を受託した日本総合研究所のホームページを参照。
全国14地域に「リージョナルオーナー」設置 FC展開を一任 RE/MAX JAPAN
RE/MAX JAPANを運営するIKEZOE(東京都渋谷区)は、全国を14地域に分けた上で、地域ごとにFC店舗展開を一任する事業者「リージョナルオーナー」を設置する態勢を取る。これまで都道府県単位でオーナーを募集していたが、このほどオーナー1社が受け持つエリアを広げた。
これに伴い、2014年9月に大阪府でのFC権を取得し、RE/MAX OSAKAを展開しているI2M(大阪市北区)に、大阪以外の関西地区(京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山)のFC権も販売。I2Mは関西全域を対象としたオーナーとして、RE/MAX KANSAIの店舗展開も手掛ける。