一般社団法人リノベーション住宅推進協議会（東京都渋谷区）は「リノベーション ＥＸＰＯ ＪＡＰＡＮ ２０１５」の一環として、「第５回リノベーションアイデアコンペ」を開催する。
今年の募集テーマは「フロム・ローカル！」。 ローカルに眠る地域資源を発掘し、 魅力を高め伝播させていくリノベーションの発想を持った多様なアイデアを募る。
「ローカル」とは、歩いて回れる範囲、 スモールエリアを指すもの。応募資格は、個人・グループ、年齢や職種・職歴を問わない。提案内容も建築的なアイデアに限らず、ビジネスモデルや制度、サービス、まちづくり手法、メディアなど、幅広いジャンルで募集する。
応募登録開始は５月２５日、作品提出締め切り９月７日１９時必着。問い合わせは、０３－５４６８－９２１４。
ウェブ・マガジン「ミモレ」では、「インテリアの小さなアイデア」を週に5回、アップしています。それが間もなく「ミモレ、連載100回記念！」というわけで、りま皆さんの質問を募集中！連載の中でお答えしていきます。以下のサイトから、お送りください。締め切りは、5月31日。お待ちしています！「ミモレ」インテリアの質問はこちら。
ミモレの連載はこちらをご覧ください。今週のミモレ
日米不動産協力機構(JARECO)は5月26日、全米リアルター協会が運営する国際不動産情報検索サイト「Realtor.com INTERNATIONAL」(http://realtor.com/international/)に対し、日本国内物件の掲載を開始した。
不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクストの協力を得て、約30万件の日本の売買流通物件を掲載。問い合わせなど一次対応については、ネクストのコールセンターが担当する。
日本不動産研究所は5月26日、3月の住宅価格指数を発表した。
首都圏総合は83.87ポイント(前月比0.04%減)で2カ月ぶりに下落もほぼ横ばいだった。東京都が91.17ポイント(同0.31%減)で2カ月ぶりの下落。神奈川県が80.07ポイント(同0.18%増)で4カ月ぶりの上昇、千葉県が66.17ポイント(同0.88%増)で2カ月連続の上昇。埼玉県が69.76ポイント(同1.63%増)で3カ月連続の上昇と、東京都を除いてすべて上昇となった。
国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。
ガイドラインでは、判断基準として4つの状態を例示。建物が傾き、柱が傾斜していたり、バルコニーが脱落しているなど「放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態」▽ゴミの放置により多数のネズミなどが発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしているなど「放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態」▽多数の窓ガラスが割れたまま放置しているなど「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」▽門扉が施錠されておらず不特定の者が容易に侵入できるなど「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」――などとしている。 ただし、これらによらない場合も適切に判断するよう求めている。
一般社団法人ベターライフリフォーム協会(東京都千代田区、神崎茂治会長)は5月18日付で、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の住宅リフォーム事業者団体として登録された。昨年9月に同制度が施行されたことを受け、同年12月に団体名を改称すると共に、定款の一部を改定して登録に向けた体制整備を行ってきた。登録された団体はこれで5団体となった。
伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、同社が取り組む考え方「100年マンション」のパンフレット「100年マンションの育て方」を発行した。
パンフレットでは、100年マンション研究室の研究員がドクターとして、100年マンション実現までの流れなどを授業のカリキュラム形式で説明している。
同社の「100年マンション」は、建物の価値を再生・向上させ住み続けていくという考え方。
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編著 ：住まいの液状化対策研究会
監修 ：時松 孝次 東京工業大学教授
安達 俊夫 日本大学教授
二木 幹夫 （一財）ベターリビング常務理事
編集協力：国土交通省 住宅局 住宅生産課
体裁 ：B5版/112頁/カラー
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新しい省エネ基準が施行され、国による基準適合義務化に向けた取り組みが進む中、地域のつくり手による、基準を上回る断熱性能に取り組む動きが活発になっている。
一般社団法人ＪＢＮの環境委員会は５月２６日、「２０２０年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」（ＨＥＡＴ２０、委員長：坂本雄三。建築研究所理事長）が提唱する建築的手法に重点を置いた断熱性能の誘導水準に関する勉強会を開催した。環境委員会のメンバーを中心に約１００人が参加。当初６０人程度での開催を想定していたが、反響が大きく広い会場に変更して対応したという。
ＪＢＮの環境委員会では、現行の基準では健康面への影響などで十分とはいえないことから、今回の勉強会をきっかけにしてメンバーが中心となってより高い断熱性能の普及を呼びかけていく。
もっと個性的に、自分流に、ナチュラルに、味わい深く、上質にストック型社会が深化す…
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