二世帯住宅の満足度は９割超、進む！？「孫世帯継承」

　旭化成ホームズ（東京都新宿区）二世帯住宅研究所は、同社が供給した築３０年前後の二世帯住宅居住者（建設時の子世帯２４３件、建設時の孫１３４件）を対象に調査を実施。その結果を「３０年暮らした家族による二世帯住宅の評価と住まい継承の実態」としてまとめた。
　それによると、子世帯の総合満足度は９０％以上と非常に高いことがわかった。
　この３０年間で、子世帯は建設当時の親世帯の平均年齢に、孫は当時の子世帯の平均年齢になっている。建設当時の二世帯同居人数は平均５.５人で、現在は親世帯の５割が逝去したり、孫の独立により３.５人へと減少していた。
　一方で、二世帯住宅の世代交代が進んでおり、孫が結婚して同居する「孫世帯継承」をしている家族が全体の１５％、親世帯が逝去した場合で２４％にのぼった。約８割の孫世帯が同居の継続を希望した。
　また晩婚化により、子世帯＋３０代未婚孫の割合が比較的高かったほか、孫世帯継承のなかには未婚の兄弟姉妹がともに暮らす「２.５世帯」もいた。

　子世帯に３０年間を振り返って二世帯同居の総評を聞くと、２１％が「大変満足」、７０％が「まあ満足」と回答。９６％が「同居は何かと安心」と考えていた。
　よかったことは「親の老後の世話」「安心して旅行や外出できる」「自分や家族の急病の時など心強い」がベスト３。配慮が必要なこととしては「ライフスタイルやプライバシーの尊重」「生活空間の分離」が８割を超えた。

　親子世帯がもっとも交流していた頃の生活分離実態については、「生活はすべて別だが、交流は盛ん」（４３％）、「生活はすべて別でお隣さん感覚」（２２％）が多く、生活全般を別々に行っている家族がほとんどであることがわかった。
　レポートはコチラからダウンロードできる。

パナソニック、器具交換だけで調光自由なＬＥＤ照明

　パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は７月１日、照明器具を交換するだけで明るさを自由に変更できる「ＰｉＰｉｔ（ピピッと）調光シリーズ」を発売する。
　専用コントローラからの無線通信でＬＥＤ照明器具を調光。従来の配線をそのまま利用できるため、従来のようにライトコントロールのボックス取り付け工事、電源工事、信号線工事が不要になる。
　照明器具と専用コントローラの組み合わせにより、場所・用途・時間に応じた明るさを設定。外光が入る時間帯や昼休みだけ自動的に明るさを落とすこともできる。消費電力を従来の蛍光灯と比べて約６７％削減できるとする。
　オフィスや店舗の照明リニューアルに。
　２万１３００円〜（器具と電源内蔵型ＬＥＤユニット＜ライトバー＞との組み合わせ）。

少子高齢時代の健康・省エネ住宅の普及目指す委員会を設置へ　

　一般社団法人の健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四条畷市）は、「少子高齢時代型住宅（健康・省エネ住宅）住宅普及推進委員会」を設立する。同団体の活動の趣旨に賛同する住宅・建材・環境分野の民間企業や学識経験者、消費者団体などが参加し、少子高齢時代に対応したこれからの健康・省エネ住宅の普及を目指す。
　新しく設立する委員会は、業界の考え方の調整団体ではなく、社会的な便益を追求するトップランナーの家づくりを目指す。国民目線で住宅のあり方を検討し国や関係団体に対し提言などを行っていく。
　具体的には国のスマートウェルネス住宅等推進事業などで得られた住宅の断熱性能と健康に関する知見なども元に、住宅内での目指すべき室温基準を設定するとともに、住宅の省エネルギー基準における断熱等性能の基準の適合義務化と、誘導する断熱等性能の水準を世界一のレベルに引き上げることを目指す。
　金融機関との連携による普及に向けた金融商品の提案や消費者団体と協力した啓発事業にも力を入れていく。

ニチベイ、３タイプの高遮光ブラインドを発売

　ニチベイ（東京都中央区）は６月１日、光漏れを抑える高遮蔽タイプの横型ブラインド「セレーノグランツ」を発売する。
　スラット（はね）から昇降コード穴をなくし、スラット間の隙間を少なくしたことで、遮光・遮熱・断熱性能を向上。さらに、大型ツバ付きヘッドボックスで光り漏れを防ぐ。
　最大面積６.５ｍ２の大開口に対応する「標準タイプ」、取り付け時にビスを使わず突っ張る力で固定する「テンションタイプ」、上下でスラットの角度を変えて調光する「ツインタイプ」をラインアップ。寝室や浴室からオフィスまで幅広く対応する。
　スラットは全９５色。

ネクスト、国内物件30万件を「Realtor.com」国際版に掲載開始　

　国内の不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは、一般社団法人日米不動産協力機構（中川雅之理事長）と連携し、全米リアルター協会が運営する国際不動産検索サイト「Realtor.com®インターナショナル」へ国内の物件情報を掲載を２６日から開始した。
　同サイトは米国有数の不動産検索ポータルサイト「Realtor.com」の国際版。現在、日本を含め世界４６カ国から４１０万件物件を掲載し、自動検索機能を使って１１カ国語で情報提供している。サイト内では全世界共通の分類形式で不動産物件を閲覧できるほか、サイト内には売主への問い合わせメールフォームも設定する。
　現在「ＨＯＭＥ’Ｓ」が扱う総物件約５００万件のうち、国際版に掲載するのは国内の中古売買物件３０万件。海外ユーザーからの物件照会はネクストが一次窓口としてとりまとめ、国内の売主との成約をサポートする。売主が負担する情報掲載費や制約報酬は当面無料とする。
　日本国内の不動産市場では、東京オリンピックが行われる２０２０年に向けて外国人が日本国内の不動産を購入する「インバウンド需要」が高まりをみせており、２０１４年では国内の不動産取引市場に流入した外国資本は、少なくとも１０００億米ドル（約１兆１８００億円）と、国内の不動産市場の取引額の約２０％を占めるという。
　ネクストの井上代表は「２０２０年のオリンピック開催に向けて海外資本による日本国内の不動産流通市場を活性化していきたい。また弊社サイトの最終目的は、地域や言語にとらわれないシームレスでグローバルな住み替えプラットフォームを構築していくこと。今回の提携をきっかけに先進的なサイトの知見を参考にさせてもらいたい」としている。

国交省、特定空き家の措置でガイドラインを公開

　空き家特措法が５月２６日、全面施行された。自治体は増加する空き家への対策を強化していく。国土交通省は同日付で、同法で定められた「特定空き家」などに対する措置を自治体が実施するうえで必要な指針（ガイドライン）を公開した。
　「特定空き家」とは、たそのまま放置すれば周辺に大きな悪影響を及ぼす可能性がある空き家で、自治体による強制的な措置が認められた。今回のガイドラインでは、判断の目安として「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」などを具体的に例示した。

セキスイハイム信越、ＥＶ連携スマートハウスのモデルハウスオープン

　セキスイハイム信越（長野県松本市）は、電気自動車（ＥＶ）との連携システムを搭載したスマートハウス「Ｖ ｔｏ Ｈｅｉｍ（ブイ トゥ ハイム）」のモデルハウスを長野県松本市で販売中の分譲地「スマートハイムシティ松本市新村」内に５月３０日にオープンする。
　セキスイハイムでは、昨年１０月に独自のＥＶ連携システムを搭載した鉄骨系スマートハウス「Ｖ ｔｏ Ｈｅｉｍ」を発売。同社でも、同商品の本格販売を開始するにあたり、今回のモデルハウスのオープンとなった。
　本格販売に向け「Ｖ ｔｏ Ｈｅｉｍファーストオーナー募集制度」を導入し、実質負担額を抑える。