野村不動産と「UNITED ARROWS」の新しい家具シリーズ誕生
6月11日(木)〜6月21日(日)
北海道の家具工房「ニングル」による、都会の中にいても木の呼吸を感じさせる作品をご紹介します。
住宅金融支援機構(東京都文京区)は6月1日、民間金融機関が提供する「フラット35」の2015年6月の適用金利を公表した。
融資率9割以下、返済期間が21年以上35年以下の主力タイプの金利幅は1.54%(対前月比+0.08%)〜2.15%(同+0.07%)。最頻金利は1.54%(同+0.08%)で、2カ月ぶりに上昇した。
また融資率9割以下、返済期間が20年以下の金利幅は1.31%(同+0.08%)〜1.92%(同+0.07%)。最頻金利は1.31%(同+0.08%)で、こちらも2カ月ぶりに上がった。
旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ(東京都千代田区)の透湿・防水・遮熱シート「デュポン タイベック シルバー」が、ベターリビング(東京都千代田区)による一般評定を3月31日付けで取得した。
これまで遮熱シートの性能については客観的に判断できる業界基準がなかったが、今回の一般評定により、初期および長期の遮熱性能とその効果の妥当性が評価された。
おもな評定結果は次の3点。
(1)赤外域の反射率の管理基準値を担保した製品を流通する管理体制
第三者測定機関により初期89%、耐久性試験後86%の反射率を確認。高反射率(79〜91%)の製品を市場に供給するための管理体制として問題ないと判断された。
(2)長期間使用される透湿防水シートの耐久性
20年、30年を想定した促進劣化試験を行い、透湿・防水シートとしての基本性能が担保できることを確認。赤外線の反射率についても同様の試験を第三者測定機関で行い、反射率が3%低下する程度で耐久性能には問題がないと判断された。
(3)日射遮蔽・省エネに効果があることを示したデータ
大学や第三者試験機関において、省エネ効果を確認するための実験およびシミュレーション計算を実施。これらの結果から、夏季の日射による冷房負荷の低減を確認、日射遮蔽・省エネに効果があると判断された。
ネクスト(東京都港区)はブイキューブ(東京都目黒区)と協力し、国土交通省の主導による「オンラインでの重要事項説明の社会実験」の開始に向けて、ウェブコミュニケーションシステム「HOME’S LIVE」の開発にとりかかる。
国交省では、原則「対面」とされてきた不動産契約時の重要事項説明をオンラインでも可能にするための検討を進めており、今後2年間にわたり社会実験を行う。
そこで同社は今夏から、ブイキューブが提供するウェブ会議サービスをカスタマイズした「HOME’S LIVE」を使って、不動産会社のオンライン重要事項説明の導入を支援する。
新システムはパソコン、スマートフォン、タブレットなどに対応し、専用アプリをダウンロードすれば特別な設定をしなくてもどこでも利用できる。
また社会実験では、重要事項説明時の録画が必須条件とされているが、新システムでは2人以上がログインすると自動録画がスタートするため記録漏れの心配を解消。複数で重要事項説明を聞きたい場合には、それぞれが専用サイトまたは専用アプリからログインすることで対応可能という。
これにともない、大阪と東京で不動産会社向けのセミナーを開催する。内容は、社会実験のためのガイドラインと「HOME’S LIVE」の解説・デモンストレーション。
■大阪
日時:6月23日(火)16:00〜18:00
場所:大阪市北区梅田3−3−10梅田ダイビル13階
■東京
日時:6月29日(月)16:00〜18:00
場所:港区港南2−3−13品川フロントビル
木造住宅向けの屋上庭園パッケージ「プラスワンリビング」を約150社のパートナー工務店と展開するinnovation(大阪府大阪市)は6月5日、家族や友人と「食」を楽しむ新プラン「プラスワンリビングGallery2015」を発売する。
コンパクトな屋外用のガスカートリッジ式2口コンロを標準装備。ダッチオーブンを使ったローストビーフやパスタ、ホットサンド、燻製、焼きりんごなどの本格的なアウトドアクッキングを自宅の屋上で楽しむことができる。
パートナー工務店とともに2年後に累計8000棟の販売をめざす。
国土交通省は6月1日、低炭素社会の実現に向けて、「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するためのモデル構築支援事業」の案件募集を開始した。地方公共団体、民間事業者等による先導的で幅広い企画提案(将来像、目標、取組方針等)を求めている。
応募可能な提案は、地域における「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指す構想」であること。なお、「まち」「住まい」「交通」の融合した取り組みが期待されるが、いずれか一つの分野に特化した構想を排除するものではない、としている。採択予定件数は3〜5件。
募集期間は6月1日~7月17日。策定する構想の期間は、事業開始日から来年2月29日まで。
同事業の事務局・地域支援業務は日本総合研究所(東京都品川区、大阪府大阪市)が受託して実施する。公募開始に伴い、同社による説明会が、東京(6月11日)、岡山(6月18日)で開催される予定。
詳細はこちら。
ハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区)は、アンビエントホーム(香川県高松市)との共同事業として、1500万円以下の高気密・高断熱住宅プランが可能となる新システム「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」事業を開始する。6月1日より全国で、先行会員企業限定30社の募集を開始。
同事業では、高気密・高断熱住宅を本体価格1200万~1500万円で提供。全国のアトリエ建築家がデザインしたプランからエンドユーザーと選択していく。まず300プランを用意し、二次開発終了時点では3000プランにしていく予定。初期特別会員の同事業立上げを支援しながら、日本各地で本事業のノウハウを確立し、住宅消費者に対する訴求ツールなどの開発を一般公募開始までに順次進めていく。
同社はアンビエントホームと、アトリエ建築家とつくる高気密・高断熱住宅「R+houseネットワーク」を全国180社の加盟店と展開しており、同事業は共同事業第3弾となる。
フィンランドから世界50ヵ国以上へログを輸出するホンカラケンネの日本子会社ホンカ・ジャパン(東京都港区)は、20代~50代の男・女800名を対象に5月8日~5月11日に、ログハウスや理想の家に関する意識調査を実施した。
同調査によると理想の家は「木の香りやぬくもりを感じる家」と回答した人が7割に上り、「鉄筋コンクリート」の約3倍と木で建てられた家に対する需要の高さが伺えた。「ログハウス」に対するイメージでは1位「自然に合う、解放感がある」、2位「別荘、高級そう」、3位「オシャレで憧れる」という結果であった。
「もし家を建てるとしたら、重要視したいこと」では、1位は「安全性(免震・火災)」で全体の85%、2位は「価格」であった。「あなたは、どんな国や地域の家に興味がありますか」という質問では、女性は「北欧デザインの家」、男性は「和風の家」がそれぞれ最多となった。
東急不動産ホールディングスはこのほど、同社元取締役の三枝利行氏(4月13日付退任)に対する一部週刊誌報道についての調査結果をまとめた。
「利益供与や反社会的勢力とのつながりといった事実は判明しなかったものの、取締役個人としてコンプライアンス規程などへの抵触行為があった」と結論。これを受け、グループの東急不動産は6月1日付で、取締役だった三枝氏を退任とする役員人事を発表した。