住宅・建築分野を専門とする匠総合法律事務所（東京都千代田区）は６月２日、東京都内でセミナーを開催し、今期または次期国会での成立が見込まれる民法改正法案の住宅・建築などの業界に対する影響とその対策について解説した。
同事務所の秋野卓生代表社員弁護士は、今回の民法改正の大きな論点の一つとして、明治期から使用され続けてきた「瑕疵（かし）」という言葉が「契約不適合」に変わることを紹介。「ドラスティックに判断基準が厳しくなるわけではないが、契約内容への適合性が注文者と請負人の間で、より強調されるのではないか」との見通しを示した。
民法改正は法案成立後３年以内に施行される。施行までに取り組むべき対策として、契約内容を明確化させることが住宅・建築業界にとってトラブルへの実務対応になることを指摘。契約書の形式的な用語改訂だけにとどまらず、各社の業態に適した書式の作成や、パンフレット、ホームページ、各種カタログの改訂など「時間をかけて検討していくべき課題」とした。
そのほか、今回の民法改正によって、「追完請求権」（従来の瑕疵修補請求権。施主の請求権だけでなく、施主に不相当な負担を課さない場合、住宅会社が施主の請求した方法とは異なる方法で履行を追完する権利を規定）の創設、瑕疵担保責任の期間実質延長、時効期間の変更などが住宅業界にとって大きな影響となると指摘した。また、不特定多数を相手とする取引に利用される「定型約款」の規定が盛り込まれたことで、住宅業界でもエンドユーザー向けの保証書に定型約款を該当させるなど、メリットが出てくるのではとの考えを示した。
Ｐ.Ｖ.ソーラーハウス協会（茨城県龍ケ崎市）は、７月〜年度末にかけて全１０回にわたる「２０５０年型低炭素住宅研修」を開催。参加企業を募集している。
２０５０年におとずれるであろう超低炭素社会——「ＣＯ２マイナス８０％の社会構造」に対応する低炭素住宅システムの知識・技術を習得する場として、経営者だけでなく営業、設計、工務など社内の全職種が学ぶ回が必ず設けられているのが特徴だ。
同協会が提唱する「２０５０年型低炭素住宅」は高断熱型のパッシブソーラーハウスで、一般的な住宅と比べ１割程度のコストアップでゼロエネ、ゼロカーボンを実現できるうえ、削減する光熱費でコストアップ分を相殺できるというもの。
昨年の研修では、省エネ基準や低炭素認定の基礎を学ぶ講座に始まり、断熱・気密施工の問題点、「２０５０年型低炭素住宅」の使用部材とイニシャル・ランニングコストの検証、設計コンセプトの習得、設計コンペ、原価管理チェック、効果的な営業トークやロールプレーの実践など多岐にわたった。
全１０回のうち１〜４回は、参加企業の近くの会場を設定。５回目以降はエコ建築の視察を兼ねて全国各地で合同研修を開催する。
１企業あたりの参加費用は４０万円。２度目以上の参加なら２０万円。参加人数に制限はなく、別途資料代がかかる場合がある。なお、北海道や寒冷地で断熱気密施工を熟知している企業向けの減額措置を用意している。
詳細はコチラ。ＴＥＬ０２９７・８５・３３１１（深井氏）。
独立行政法人の中小企業基盤整備機構（東京都港区）は、１１月１８日から１１月２０日までの３日間、東京ビッグサイトにおいて開催する「新価値創造展（中小企業総合展）」の参加者を募集している。申し込みの締め切りは６月３０日。
同イベントは、新しいアイデアや技術を求める大企業・中堅企業などが、新製品やサービスの取り扱いを目指す企業との連携構築、共創を目指すもの。今年は「健康長寿社会」「地域コミュニティの再生・発展」「ひとの感性を生かしたものづくり・技能ネットワーク」の３つのビジネステーマを掲げ、出展者を募っている。
東北地区では、宮城県仙台市にて６月４日にセミナー「新たな販路開拓の方法を学ぶ！新価値創造セミナー」を開催する。
セイズ（東京都葛飾区）は、東京葛飾区で６月１３日に「健康・省エネセミナー ｉｎ 葛飾」、６月１４日に「育児と住まいのセミナー」を開催する。いずれも参加費は無料。
「健康・省エネセミナー ｉｎ 葛飾」は、３月に行われた「健康・省エネセミナー ｉｎ としま」の第２弾。事前予約制で先着５０名。問い合わせは電話０３－５６７０－０８０１。「育児と住まいのセミナー」は、先着４０名。問い合わせは、電話０１２０-３９－１５０１。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は昨年７月から、東北大学大学院 工学研究科 都市建築学専攻の石田壽一教授・小林光准教授らの研究グループ（宮城県仙台市）とともに、災害時にも快適に使用できるトイレ「ゼロ・エネルギー・トイレ（＝ＺＥＴ）」の共同研究を進めている。
その一環として、水洗トイレに給水する際の水流を使って発電し、トイレ内の照明エネルギーをまかなうシステムを開発した。
非常時のトイレの視環境に着目。上下水道には大規模な損壊がないものの、系統電源が切れたためにトイレ使用に支障をきたす状態を想定し、水流による自家発電、蓄電、高効率ＬＥＤ照明の制御により、外部給電がなくても点灯する照明システムを構築した。
同時に、暗所における視感度のズレを応用し、最小の消費エネルギーで高い明るさ感が得られるＬＥＤ照明を開発した。
昼光とあわせて活用することで、照明用電力を長時間供給し続けることが可能となり、防災と省エネの両立が可能になるとする。
サンタ通商（東京都渋谷区）は、輸入家具「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ 」のレンタルサービスを開始した。工務店の完成現場見学会などで、家具や小物をコーディネート展示するといった活用を想定している。
同社では、家具の販売や顧客へ空間を提案する加盟工務店も募集。同社のデザインコンサルタントによる設計・コーディネート・部材の選定などのサポートを利用できる。
ＮＰＯ法人ひょうご安心リフォーム推進委員会（神戸市）は、６月に開催する神戸市との提携セミナーを皮切りに、兵庫県下で消費者が安心してリフォームができるよう導く啓蒙活動として、無料のセミナーを本格的に展開する。
消費者が安心してリフォーム工事ができるように、業者の選別や複雑で分かりにくいといわれる建設業者による工事見積書の比較検討にまつわる基礎知識などを消費者の立場で分かりやすく解説する。
６月１３日に「神戸市すまいの安心支援センター『すまいるネット』連携セミナー」、７月２５日に「安心リフォームエリアセミナー」を開催予定。入場はいずれも無料。詳細はホームページで。
同ＮＰＯは、２０１４年に兵庫県下の有志の建設業者と住宅設備機器メーカー等４０数社が結集して発足した。
自民党はこのほど、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。
提言内容は「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、インスペクション等の活用促進による情報の非対称性解消に向けた新たな取引ルールの構築、担保評価を含む「20年で一律価値ゼロ」とみなす市場慣行の抜本的改善、不動産総合データベースの構築、など。
システム会社のレックアイ(東京都豊島区、鈴木徳之社長)は6月から、マンション・戸建て住宅の買取再販事業を手掛ける不動産会社向けの業務支援システム「RMS(リノベーション・マネジメント・システム)」の一般提供を開始した。同社が既に開発している売買仲介業務支援システム「BMS」に、買取再販事業特有の業務フローを新たに追加したもの。先行して大手流通数社が導入に踏み切っており、今後は中小不動産会社にも対応できるカスタマイズ性の高い内容とする。
システムは、カスタマイズ型・レンタル型を用意。レンタル型の料金は、イニシャルコストが30万円程度、月額利用料が10万円程度。
日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、投資用中古ワンルームを所有して不動産投資を実践している不動産オーナーにアンケート調査を行った。
それによると、不動産投資を意識してから実践するまでの期間は「1年以内」が全体の6割弱に達していることが分かった。そのうち「すぐに始めた」という回答と「半年以内」が20%ずつ。「半年以上1年以内」が17%だった。決断までのスピードが早い傾向にあることが分かる。逆に「5年以上」は全体の17%だった。
年代別では、「1年以内に始めた」と回答した人の割合が30、40、50代の現役世代でいずれも6割以上を占めた。将来が不安な現役世代だからこそ、若いうちから老後への備えを始めていることが分かる。
最新のJAPANTEXはこちら