リノベブランド「リノッタ」の加盟店舗数が２００を突破

　クラスコデザインスタジオ（石川県金沢市）が２０１２年６月から展開するリノベーションネットワーク「Ｒｅｎｏｔｔａ（リノッタ）」の加盟店舗数が、６月で３７社２０６店舗となった。
　発足時は１６社１２５店舗からはじまり、３年で２００店舗を超えるまでに拡大。現在２３都道府県に加盟店があり、競合規定により加盟募集を締め切っている地域もあるとする。

FJネクスト、埼玉・戸田の新築物件で「子育て応援認定」

　FJネクストはこのほど、埼玉県戸田市で開発中の新築分譲マンション「ガーラ・レジデンス戸田公園セントラルスクエア」(総戸数130戸)について、「埼玉県子育て応援マンション」の認定を取得した。マンションの住戸内、共用部などの仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフト両面で子育てに配慮したマンションだと県が認定した。

　同マンションは、埼玉県戸田市のJR埼京線戸田公園駅徒歩18分(またはバス4分)に立地する。地上8階建て、専有面積は66～85平方メートル。

東急リバブル、香港支店を開設

　東急リバブルはこのほど、香港支店を開設した。
　同社は近年、海外投資家によるインバウンド需要への対応を強化。香港では2014年10月に駐在員事務所を開設し、現地のコンサルティング会社や不動産仲介会社との協業も行っている。

不動産投資家調査　4割が「ファンドバブル期より活発」　日本不動産研究所

　日本不動産研究所はこのほど、不動産投資家調査特別アンケートとして、ファンドバブル期(2007年10月と仮定)と比較した「15年の不動産市場動向」をまとめた。
　ファンドバブル期と比較した現在の不動産取引市場について、「かなり活発」「活発」の合計が約4割あった。「当時と同じ程度」とする約5割と合わせると、9割方が当時並みかそれ以上の活況にあるとの認識を示している。

　また、当時と現在を比べて「違いがある」と考える事項では、特にアジアからのインバウンド投資で注目されている「海外(アジア・中東)投資家の増加」とする回答が最も多く、これに「ノンリコースローンの金利水準」が続いた。

国交省、EV対策で関係者会議　小笠原諸島西方沖地震の影響を確認

　国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エレベーター協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、マンション管理業協会から担当者が出席した。
　会議での報告によると、同地震で地震時管制運転装置が正常に作動し停止したエレベーターの台数は約1万9000台。閉じ込めが起きた台数は14台だった。このうち通報から救出までに30分超を要したエレベーターが5台あり、うち1台は約70分掛かった。

15年度宅建試験は10月18日　申し込みは7月1日から

　宅地建物取引士試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は6月5日、2015年度の試験を10月18日に行うと発表した。
　試験日時は10月18日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は午後1時10分から3時。試験時間中の途中退出はできない。
　申込書(試験案内)の配布は、7月1日から31日まで。受け付けはインターネットと郵送で行い、インターネット受け付けは7月1日午前9時30分から7月15日午後9時59分まで。郵送受け付けは、7月1日から31日まで(消印有効)。
　受験手数料は7000円。受験資格はなく、誰でも受験できる。合格発表日は12月2日。

岐阜の広葉樹活用プロジェクト、東京・青山で展示会を開催

　オークヴィレッジ（岐阜県高山市）は、岐阜県内で林業を担う根尾開発（岐阜県本巣市）と製材業を営むカネモク（岐阜県高山市）と連携し、岐阜県本巣市根尾地域の広葉樹の有効活用と森林育成を目的とした「根尾の広葉樹活用プロジェクト」立ち上げた。プロジェクトを紹介する展示会「Ｎｅｏ Ｗｏｏｄｓ ～根尾の広葉樹活用プロジェクト～」を６月１９日から３日間、東京・青山で開催する。
　同プロジェクトは、岐阜県本巣市根尾地域の森林整備の過程で伐採された木の中でも市場の規格から外れ、木材としては使われてこなかった広葉樹を用いたモノづくりを始めるもの。
　参加費は無料。詳細は、ホームページで。

ハネウェル、「ソルスティス」製品がフロン排出抑制法の規制対象外に

　ハネウェル（東京都港区）フッ素化学事業部は６月４日、同社の低ＧＷＰ冷媒や断熱材用発泡剤など「ソルスティス」製品群が、今年４月施行の「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）で管理規制の対象外として認められたことを発表した。これに伴い、ノンフロン化推進の一環として経済産業省が策定・公表する「ノンフロンマーク」の適用も確認した。
　「ソルスティス」製品は、フロン排出抑制法が規制する環境負荷の大きい特定のハイドロフルオロカーボン類（代替フロン）とは異なり、炭化水素類やＣＯ２と同じノンフロンのカテゴリーに含まれる新世代のハイドロフルオロオレフィン類（ＨＦＯ）に属する。過去の法令では言及されてこなかったが、同法の施行によって管理規制対象外として位置付けられた。

不動産流通推進センター、不動産流通実務オンライン研修を開講

　公益財団法人不動産流通推進センターは、不動産流通実務のオンライン研修「フォローアップ研修『コンパクト版』」を６月１０日に開講する。
　宅地建物取引業法の改正による「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、不動産流通業界では人材育成に力を入れる会社が増えている。中堅・ベテランの社員は、プレイングマネージャーとして部下の教育を行い、多忙を極めていることから、今回のオンラインでの開講となった。
　同センターのフォローアップ研修で好評の３講座に加えて、「売買重説編」「売買契約編」「相続編」を各３０分程度に編集したもの。受講料は税込で５０００円。

ＪＨＳ、地盤調査データ＋お役立ち情報を閲覧できるマップ公開

　ジャパンホームシールド（東京都墨田区）は６月、同社がこれまでに解析した１００万件以上の地盤情報と生活に役立つ土地情報を地図上で確認できる「地盤サポートマップ」を一般公開した。
　地盤調査データに加え、最寄り駅までの距離や校区、避難所の場所などがわかる機能を搭載。さらに、地震時の揺れやすさや液状化・土砂災害の可能性についても詳細情報を確認できるようにした。