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ジーンズショップ

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 【本社】梅雨に入り、庭の紫陽花も徐々に大きくなりつつある。筆者の自宅は、大阪南部の畑と田んぼに囲まれたのどかな場所にある。この時期になると、田んぼから蛙の鳴き声が鳴り…


パナソニック、豪・電力小売会社と蓄電池の実証実験を開始

パナソニック、豪・電力小売会社と蓄電池の実証実験を開始

 パナソニック(大阪府門真市)は6月2日、電力需給の安定化が大きな社会課題となっているオーストラリアで、系統電力への負荷軽減効果を目的とした住宅用蓄電池システムの実証実験プロジェクトを開始すると発表した。
 同国の電力小売会社であるActewAGL(アクチェエイジーエル)社、Ergon(アルゴン)社、SnowyHydro(スノウイーハイドロ)社傘下のRED Energy(レッドエナジー)社の3社と提携し、太陽光発電システムの既設住宅にパナソニックの住宅用蓄電池システムを設置して実証を行う。同国の太陽光発電システム既設住宅は140万世帯にのぼる。
 パナソニックの住宅用蓄電池システムは、日中に太陽光発電システムが発電した余剰電力を貯め、住宅のピーク電力需要時に確実かつ効率的に電力を供給する。最大で2kWの出力を4時間供給できる。
 同システムのデマンドレスポンスコントロール機能を活用することで、電力会社は蓄電池の充電・放電を制御することができる。これによって、(1)系統設備への投資の軽減、(2)需要ピーク時に最適な時間帯別料金の導入の実現、(3)顧客との長期契約機会などのメリットが得られる。


創エネ・省エネ住設の国内市場は2018年5308億円に

創エネ・省エネ住設の国内市場は2018年5308億円に

 富士経済(東京都中央区)はこのほど、住宅設備・建材の国内市場について調査した結果を報告書「2015年版 住設建材マーケティング便覧」にまとめた。注目市場として国の施策などから、ゼロ・エネルギー住宅や省エネ設備関連の市場が伸びると予測。創エネ・省エネ設備の2014年の見通しは3867億円だが、2018年には5308億円まで伸びると予測している。
 


5月企業倒産件数 2カ月連続で前年同月比増加

5月企業倒産件数 2カ月連続で前年同月比増加

 帝国データバンクの調べによると、5月の企業倒産件数は709件で前年同月比3.3%減少となった。前年同月比で減少となるのは2カ月連続となる。負債総額は1191億9100万円で、同33.4%減少となった。前年同月比で減少となるのは4カ月ぶり。

 倒産件数を業種別に見ると、7業種中、建設、製造、卸売、運輸・通信業の4業種が前年同月比で減少となった。不動産業は賃貸を中心に倒産件数が増加し、前年同月比36.8%増となった。

 


三重・四日市でマンション分譲 近鉄不動産、大京がJV

三重・四日市でマンション分譲 近鉄不動産、大京がJV

 近鉄不動産と大京は6月20日、三重県四日市市富田地区で地上15階建て・総戸数87戸の分譲マンション「ローレルコート ライオンズ四日市富田」のモデルルーム事前案内会を開始する。販売開始は7月下旬の予定。
 近鉄名古屋線近鉄富田駅から徒歩6分の場所に立地する。専有面積は70~89平方メートルの3LDK~4LDK。販売価格は未定。竣工予定は2016年9月下旬。


第五次国土利用計画を最終報告 住宅地など面積目標設定

第五次国土利用計画を最終報告 住宅地など面積目標設定

 国土交通省はこのほど、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。
 土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同じ190万ヘクタール。そのうち住宅地は116万ヘクタールで、中古住宅や空き家の活用が進むことを見込んで設定した。


プレミア投資法人、品川シーズンに移転 8月1日

プレミア投資法人、品川シーズンに移転 8月1日

 プレミア投資法人は8月1日付で、東京・赤坂にある本店所在地を、東京都港区港南の品川シーズンテラスに移転する。

 品川シーズンテラスは、「国内最高水準の環境配慮型ビル」を目指した造り。広さについても「1フロア・1500坪」を確保するなど、国内最大級を実現している。



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