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ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.243 ハウジング・トリビューン・…

川木建設、４０～６０歳対象にライフプラン講座を開催

　川木建設（埼玉県川越市）は、６月２７日、２８日に川越エリアに住む４０～６０歳の人を対象としたライフプラン講座を開催する。
　ファイナンシャルプランナーを講師に招き、「知って得するこれからのライフプラン講座～元気なうちに決めておきたい７カ条」と題し、老後への備えを紹介する。住宅だけでなく、親の介護や医療費、相続、葬式までわかりやすく説明する。
　同講座の終了後に、希望者を対象に個別相談会を行う。参加費は無料。詳細はホームページで。

ＬＩＸＩＬ、森を保全するボランティア活動に１８９人が参加

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、地域の豊かな自然を守り地域社会に貢献するため、行政やＮＰＯ、森林組合などと協働し、森や里山の環境を保全するボランティア活動「森でｅこと」に２０１５年の春も取り組んだ。
　この活動は、三重県、長野県、茨城県の３カ所を拠点に、春と秋の年２回実施しているもの。今回の活動には各県で働く社員を中心に、総勢１８９人が参加した。
　三重県では、新たに同県内での森林保全活動に取り組む認定ＮＰＯ法人「森林の風（もりのかぜ）」との協働が決定し、５月２３日に伊賀市上阿波地区での活動を２年ぶりに再開しました長野県では、同県の進める「森林（もり）の里親促進事業」で下伊那郡阿智村と出会い、１６ｈａの森林区画を対象とした森林保全活動を２００９年から行っている。茨城県では、２００９年より土浦市宍塚を中心に里山の整備保全活動を展開する認定ＮＰＯ法人「宍塚の自然と歴史の会」と協働し、里山の生物多様性を保全する活動に取り組んでいる。

２０１４年度フラット３５利用者調査、３０代の構成比が低下

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は６月１２日、２０１４年度の「フラット３５利用者調査」の結果を公表した。
　年齢の構成比をみると、３０代が前年度より２.５ポイント低下し４４.３％に。融資区分別にみても３０代の構成比が低下していた。平均年齢は２０１１年度以降上昇傾向にあり、過去最高の４０.４歳となった。

　世帯年収の構成比には大きな変化がみられなかった。「４００万円未満」の構成比が上半期から下半期にかけて低下し、同時期の平均世帯年収が５９１万円から６０９万円へと上昇した。

　詳細はコチラ。

アフターサービスにライフプラン提案など追加　コスモスイニシア

　コスモスイニシアは、マンション居住者向けの長期サポートサービス「すごしかたコンシェルジュ」の提供を開始する。

　設備機器の保証期間延長や建具・扉などの無償補修サービスのほか、税金や保険相談、リフォーム・インテリアコーディネート相談などが10年間無料で受けられるもの。6月下旬に入居開始の分譲マンション「イニシア浦安北栄」(千葉県浦安市、総戸数29戸)から提供を始める。今後販売する首都圏の分譲マンションで随時提供していく。

NYで再開発に参画　東急不動産

　東急不動産はこのほど、米国子会社を通じてニューヨークマンハッタンの複合ビル「425パーク・アベニュー」の再開発事業に参画することを決めた。共同ディベロッパー、共同投資家としての参画で、同社の米国事業としては過去最大規模となる。
　事業概要は土地面積が約2600平方メートル、建物は地上47階地下2階建て(延べ床面積約6万4000平方メートル)。事務所と店舗で構成し、完成は2018年の予定。

5月は5社を措置処分　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。すべての社で取引条件の不当表示違反があった。
　1社に対し厳重警告・違約金、残る4社に対し厳重警告・違約金・広告事前審査1カ月の措置処分を行った。

空間デザインコンペを開催　エイブル

　エイブルとデザインアソシエーションNPOは「エイブル presents 第6回空間デザインコンペティション」を開催し、6月12日から作品の募集を開始した。
　今回のテーマは「インタラクティブ(双方向)な部屋」。ワンルーム24平方メートルの空間で表現するのが条件で、参加対象者は学生限定(専門学校、大学、大学院に所属する30歳以下)。応募期間は8月10日まで。ファイナリスト2組に製作援助金50万円を提供する。

不動産投資、5割強が「買い時」と回答　野村不アーバン調査

　野村不動産アーバンネットが投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査」によると、5割強の人が投資物件を「買い時」、同じく5割強が「買い増しを検討したい」と答えた。
　投資用物件の買い時感については、「買い時」との回答が56.3%。前回調査より2.3ポイント減少したものの、依然として5割強の人が投資物件は買い時である、としている。
1年後の不動産価格の予測では、「上がる」が55.6%と前回調査に比べ4.1ポイント増加。「下がる」の9.8%を大きく上回り、半数以上が不動産価格は上がるとしている。理由としては「アベノミクスや日銀金融緩和の継続でインフレ傾向が続く」「海外からの投資が増える」などが挙がった。

５月の省エネ住宅ポイント申請戸数、４万戸を超える

　省エネ住宅ポイント事務局が６月１２日発表した５月の省エネ住宅ポイントの申請戸数は、新築が１万６９４５戸、リフォームが２万５４４２戸だった。前月に比べ新築、リフォームとも伸び、合計で４万戸を超えた。
　なお、事務局では予算の実施率が５０％を超えた時点を目安に随時、残りを公表するとしている。予算額は事務費も含め９０５億円。