定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金を実施している一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は６月１５日、同補助事業の交付申請受け付けを終了したと発表した。６月１２日に私書箱に到着した申請分で残り１億円を切っていた。１５日に到着した分で予算に達したことから、１２日到着分までで交付申請の受け付けを終了した。
なお、補助対象となる量産型登録蓄電システムの登録に関する公募も終了した。ただし、６月１５日までに補助対象機器の登録に関する申請がされている製造事業者については、条件次第で公募期限まで申請が可能。詳しくはＳＩＩまで。
職業技能振興会認定の「古民家鑑定士」「伝統資財施工士」、「伝統再築士」「古材鑑定士」「新民家プランナー」の資格試験用公式テキスト『古民家解體（かいたい）新書Ⅱ』が６月２８日に発刊される。
著者は住まい教育推進協会会長の川上幸生氏。２０１３年の『古民家解體新書』の内容を大幅に改訂。すでに資格を取得している人にとっても、古民家の価値の判定、古民家のインスペクション時に古民家鑑定書・古材鑑定書を発行するためのバイブルとなる１冊という。
Ｂ５判・６７２頁。６０００円。発売所は出版文化社。
●古民家解體新書Ⅱ（古民家解体新書Ⅱ）～古民家を未来に残すための124の知識～
大建工業（大阪府大阪市）は、省エネとＣＯ２排出量の削減をめざして、木くず・廃材などの木質チップを燃料とするバイオマスボイラーを岡山市南区の岡山工場に増設すると発表した。投資額は約１４億円で、今年５月に着工、２０１６年７月の稼働を予定している。
現在、岡山工場内にある乾燥装置などの熱源として、天然ガス燃料のボイラーを使っている。これをバイオマス式に切り替えることにより、エネルギー使用量（原油換算値）を年４０００キロリットル、ＣＯ２排出量を年８０００トン削減できると見込む。
2015年6月6日（土）〜
6Fにキッチン＆ファニチャのトータルブランド「GRAFTEKT」のショールームがプレオープンしました。
受配電機器メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）はＨＥＭＳを世の中へ広めることを目的とした内覧会「カワムラＨＥＭＳ大学」を今年６月、札幌市と仙台市で開催する。ＨＥＭＳサービスを提供する１１社がブース出展し、セミナー講師を務める。
「札幌校」の開催日時は６月１８日・１９日の１０時～１７時、場所はサッポロファクトリーホール。「仙台校」の開催日時は６月２２日・２３日の１０時～１７時。場所は仙台サンプラザ３階クリスタルルーム。どちらも事前登録制、参加費無料。登録および詳細はこちら。
「カワムラＨＥＭＳ大学」は昨年１０月に名古屋市内で初開催し、２日間で約７００名の参加者を得た。「名古屋校」を皮切りに全国での実施を計画しており、今年は６月の札幌、仙台に加えて、富山、金沢の北陸２都市、来年は広島、福岡での開催を予定している。
経済産業省は６月１５日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会の会合で省エネルギー施策の取りまとめ骨子案を示した。家庭部門での必要な措置のひとつとしてゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及加速が挙げられた。目標の達成に向け、具体的なロードマップの策定の検討を進める方針を改めて示した。
ＺＥＨのロードマップの策定に向けては、これまで２回の検討委員会を開催。そこでの議論で２０２０年にハウスメーカー、工務店などが新設する住宅の過半数がＺＥＨになることを目指して施策を検討する方向性が打ち出されている。ロードマップについては引き続き検討委員会で検討していく。
今後、今回の骨子案を元に、同日の省エネルギー小委員会の議論などを反映させて、７月から８月をめどに報告書をまとめる予定。
こんにちはー
アワガミオンラインストアの山岡です。
今日は、オンラインストアのお客様、大川 貴穂さまより
いただきましたお送りいただきました作品のお写真をご紹介します！
大川さまは、先月「ねこてん」という写真展を開催されていました。
その際、…
アイダ設計（さいたま市）は、同社社員を対象とした資格取得支援制度「おうちのプロ養成制度」を新設し、運用を開始した。
同制度は一級建築士や宅地建物取引士などの資格取得に際し、既存の資格手当の支給に加えて、 合格祝金の支給と資格学校受講料の立て替えによる支援をするもの。合格祝い金は、一級建築士２０万円、二級建築士１５万円、宅地建物取引士５万円。
社内の有資格者を増やし、「家づくりのプロフェッショナル」としての自覚を持つことで、業務の質とコンプライアンスの向上を目指す。
不動産情報のアットホーム（東京都大田区）とユーザーインタフェース（ＵＩ）デザインのグッドパッチ（東京都渋谷区）は、 新築・分譲マンション選びの新サービスアプリ「ＴＡＬＫＩＥ（トーキー）」を７月上旬よりＧｏｏｇｌｅ ＰｌａｙとＡｐｐ Ｓｔｏｒｅにて配信する。６月１５日より事前登録を開始した。
同アプリは、新築・分譲マンション購入を検討しているスマホ世代のユーザーに向けた住まい選びのサービスを実現するもの。アプリ内では物件担当者が投稿する物件に関するトピックスや街の情報を見ることができる。「トーク」機能によりユーザーと物件担当者が直接やり取りできるなど、スマホならではのコミュニケーション手法を採用している。
アプリ配信開始時点では、東京都内２３区の物件限定で掲載を開始するが、首都圏を中心に順次全国展開する予定。
野村総合研究所（東京都千代田区）は６月１５日、２０１５～２０３０年度の新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の予測を発表した。成長が期待される中古住宅・リフォーム市場（リフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含む）については２０３０年まで年間６兆円台で横ばいに推移すると予測。「住宅の長寿命化」などに伴い成長することが期待されるものの、「現状成り行きでの大きな拡大は難しい」との見方を示した。
同研究所の予測によると、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げが見込まれる直前の２０１６年度に、駆け込み需要の発生で約９２万戸となるが、２０２０年度には約７６万戸、２０２５年度には約６４万戸、２０３０年度には約５３万戸と徐々に減少していく見込み。２０３０年度の予測戸数は、バブル崩壊後のピークであった１９９６年度のほぼ３分の１に相当する。
リフォーム市場については、今後も現状の趨勢が続いた場合、大きな拡大は難しいと推測。市場の活性化に向けて「行政主導の政策的支援（リフォームローンを組成し易い環境の整備など）や、民間事業者の創意工夫（工事品質の向上や価格の透明性確保など）、および一般生活者への啓発を積極的に進めていくことが求められる」との考えを示した。
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