日本オーガニックアーキテクチャー、独自工法の実大振動実験を実施

　日本オーガニックアーキテクチャー（名古屋市）は６月２４日、つくば市にある防災科学技術研究所の実験施設で実大振動実験を行った。実験の技術的な監修は大橋好光・東京都市大学工学部教授。
　同社は世界的な建築家、フランク・ロイド・ライトのデザインを取り入れた住宅を「オーガニックハウス」ブランドでネットワーク展開する。今回の実験は、同社が開発した、木造による高耐震工法「ＦＧ－Ｆシステム」による独自の架構ルールの正当性を確認することが目的。
　建築基準法で想定する大地震や兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）の一方向の地震波などで実験を行った。実験レポートをまとめ、オーガニックハウス会員などへ技術資料として提供する。

ハウスドゥ、那覇に２店舗目の直営店オープン

　不動産事業・ハウスドゥの直営店舗を管轄するハウスドゥ住宅販売（埼玉県上尾市）は７月４日、１７店舗目となる直営店「ハウスドゥ！那覇新都心店」を那覇市北部にオープンする。
　沖縄県は人口１０００人あたりの出生率が１２.２人、１人の女性が生涯に何人の子を産むかを推計した合計特殊出生率が１.９４人と、全国で１位。ここに県外からの移住者も加わって人口・世帯数が堅調に推移。中古戸建てや中古マンション流通が活発化しているという。
　これを受けて、沖縄県下でのハウスドゥ出店状況は直営・ＦＣ加盟店含め６店舗目。愛知・東京・埼玉・京都に次ぐ戦略エリアとして中古住宅の買取を強化、シェアを拡大していく。

全国のマンション価格指数、２５カ月連続で前年同月比プラス

　国土交通省は６月２４日、３月分の住宅価格指数を発表した。２０１０年平均を１００として、全国のマンション指数は１２０.６で、前年同月比は７．５％の上昇。２０１３年３月分より２５カ月連続でのプラス。全国の住宅総合は１０４.９で、前年同月比は１．５％の上昇となった。
　戸建て住宅は前年同月比１．４％下落の１０１．１、、住宅地は同０．６％下落の９５．０だった。

地域型住宅グリーン化事業、第１期申請全グループを採択

　国土交通省は６月２４日、今年度からの新規事業として始まった、中小工務店グループによる地域型の高性能住宅建設を支援する「地域型住宅グリーン化事業」の第１期グループ募集の採択結果を発表した。申請した２７０グループすべてが採択された。
　今回の採択は、５月１日～５月２５日までに提出された第１期間に応募のあったグループで、長寿命型（長期優良住宅）、高度省エネ型（認定低炭素住宅）と優良建築物型の採択。

メディアインターナショナル、「主婦支援ハウス開発ヒント冊子ＰＤＦ版１０Ｐ」販売

　メディアインターナショナル（熊本市）は、「主婦支援ハウス開発ヒント冊子ＰＤＦ版１０Ｐ」としてまとめた冊子の販売を開始した。各県先着１０部販売する。主婦の悩みの調査をもとに、子育て支援とストレス等について配慮がなされた家作りが必要とし、５つのテーマに沿って１０の指針を示したもの。
　価格は税送料込みで８０００円。問い合わせは、電話０１２０－８８８－６８８まで。

武蔵小杉で53階建て免震マンション　三井不レジ、JX日鉱日石不

　三井不動産レジデンシャルとJX日鉱日石不動産は6月27日から、53階建て免震マンション「パークシティ武蔵小杉ザガーデンタワーズイースト」(総戸数592戸)の第1期409戸の登録を受け付ける。7月5日まで。
所在地は、川崎市中原区小杉町のJR南武線・横須賀線・湘南新宿ラインと東急東横線の武蔵小杉駅北口から徒歩4～5分の場所。第1期分は専有面積が44～105平方メートル(1LDK～4LDK)で、価格設定は4390万～1億5800万円。入居は2018年3月の予定。

大和ハウスの「犬と暮らす住宅」、オープンハウス開設

　大和ハウス工業は、ペットブロガーの穴澤賢氏をアドバイザーとして企画したオープンハウス「犬と暮らすまちなかジーヴォ」を埼玉県川口市に建設した。

　同社は家づくり情報サイト「TRY家(トライエ)コラム」で、穴澤氏と共に「いぬ飼いによる、いぬ飼いのための家」をテーマに、犬と人が快適に暮らすための家づくりの過程を公開してきた。このほど、その実棟が完成した。

商業施設「マークイズみなとみらい」が開業2周年

　三菱地所リテールマネジメントが管理運営する、横浜市のみなとみらい21地区で最大規模の商業施設「マークイズみなとみらい」が6月21日、開業2周年を迎えた。

　来場者は30～40代のファミリー層が中心で、2年目の売上高は約250億円となった。

国家戦略特区、都内全域に拡大へ　都市再生エリア追加も

　当初9区でスタートした都内の国家戦略特区の指定区域が、都内全地域に拡大する。このほど開かれた第4回東京圏国家戦略特別区域会議で、都が政府に指定を要請した。
　また、都は都市計画法の特例対象となる都市再生プロジェクトとして、有楽町周辺地区や虎ノ門一丁目・二丁目地区など6つの追加も提案した。