自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
国土交通大臣認可の全国室内環境改善事業協同組合(東京都中央区)は、組織の拡大を図る。全国の中小建設・不動産・福祉・住宅エコ事業者へ積極的に組合加入を呼びかけ、全国中小事業者ネットワークを来年中に現在の79社から200社体制を目指す。
リアル(名古屋市)は、リノベーション再販物件の高級ブランド「リアリノプレミアム」を開始した。同社では、リノベーション物件を「リアリノ」のブランドで販売をしているが、高額物件を手掛けるにあたって、設備や内装、家具等のグレードを高め、「リアリノプレミアム」として販売する。第1弾として「野村向山ヒルズ204号室」を販売する。
12月12日、13日に同物件を公開する。同物件の新築当時の販売価格は1億5000万円。
パナソニック(大阪府門真市)エコソリューションズ社は、同社の「スマートHEMS」導入家庭を対象に、スマートフォン向けの「スマートHEMSサービスアプリ」を12月21日から無料で提供する。HEMSで計測した家庭の電力データをクラウド上にビッグデータ化することで、アプリを通じて「省エネ支援サービス」の提供を予定している。今後、同アプリの追加機能として、「生活支援サービス」と「快適支援サービス」を6月21日から順次提供していく。
同社は、HEMS普及の取り組みとして、HEMSでの各家庭の省エネ活動支援に加えて、暮らしの便利さにつながるサービスを提供ししていく。拡充予定の「生活支援サービス」では、エアコンのつけっぱなしや洗濯機の運転終了に気づかないなど家事での日常の困りごとの解決を支援する。子供の帰宅情報などの家族の状況を推定するサービスも提供する。
「快適支援サービス」では、宅外からの家電や住宅設備機器の遠隔制御など、日常生活をサポートするサービスを提供していく。
「省エネ支援サービス」では、蓄電システムやガス、水などの使用状況の見える化にも対応し、サービスの拡充を図っていく。
電動工具メーカーのブラック・アンド・デッカー(米、コネチカット州)はこのほど、「第2回DIY調査」に関する結果を発表した。約3年前に行った前回調査から、女性の実践層が14%と倍増し、関心層も6ポイント増の58%となったことから、近年の「DIY女子」ブームを裏付ける結果となった。
男性の実践層は4ポイント増加して23%だったものの、関心層は4ポイント減の68%となっている。世代別の実践率では、前回調査から女性は40代で7ポイント増の15%、50代で6ポイント増の12%、60代以上18ポイント増の28%と中高年世代で伸びている。男性は20代以下が8ポイント増の18%、30代が9ポイント増の23%、40代は6ポイント増の24%と比較的若い世代での伸びが目立つ。
調査は3大都市圏の1都2府7県に住む男女1000人を対象に11月27日に実施。
星野リゾートと日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、共同運営ファンド「ホテル旅館リニューアルファンド」(通称)の運用を年内にも始めると発表した。国内で旅館などの宿泊業を営む企業を対象に、運営ノウハウと資金の両面を支援する。
同ファンドの規模は総額20億円で、期間は10年間。
伊藤忠アーバンコミュニティは12月10日、西日本エリアを中心にマンションの管理を行う大阪ガスコミュニティライフが発行する株式の100%を取得し、同社を子会社化した。また、社名を大阪ガスコミュニティライフから「IUCコミュニティライフ」に変更。社長には、伊藤忠アーバンコミュニティ取締役の梅澤均氏が就任する人事を発表した。
伊藤忠アーバンコミュニティグループは今回の子会社化により、グループ全体としてマンション管理戸数が約11万戸となった。
マンション管理業協会は12月10日、「マンションいい話コンテスト2015」の表彰式を東京都港区のベクトルスタジオで行った。
同コンテストでは、マンションライフにおけるよろずエピソードを募集。マンション住民などから1015通の応募があった。グランプリは、「集会室での育児」と題した作品。騒音問題を抱えた育児中の女性が、マンションの集会室を利用して助け合うエピソードが選出された。
表彰式には、タレントの吉澤ひとみさんと石川梨華さんがプレゼンテーターとして参加。自身のマンション暮らしに関するエピソードなどを披露した。
サンケイビルとJR西日本不動産開発、安田不動産はこのほど、大阪市中央区東心斎橋2丁目に全496室のホテル「カンデオホテルズ東心斎橋」(仮称)を建築すると発表した。2017年夏の開業を予定している。