野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム ｗｉｔｈ ｋｉｄｓ」で、「マイホームの購入 夫婦の主導権はどっち？！」をテーマとした第２回アンケートの調査結果を発表した。マイホームを購入するにあたって、意見の優先度合いを「予算」、「エリア・立地」、「間取りや広さ」、「設備・仕様」についてたずね、「専業主婦（主夫）世帯」と「共働き世帯」での違いについて考察している。
「予算」の主導権については、全体では４８．９％が「夫」、８．２％が「妻」と回答。「予算」の主導権は「夫」にあるという夫婦が約半数という結果となった。「夫」という回答の割合は、「専業主婦（主夫）世帯」では５６．１％なのに対して、 「共働き世帯」では３７．４％であった。「間取りや広さ」、「設備・仕様」など部屋の中のことについては、主導権が「妻」の割合が高くなった。「共働き世帯」は、どの項目においても、「常に相談のうえ」の回答が半数以上となっている。
ｉｓｓｕｅ＋ｄｅｓｉｇｎ（東京都港区）は、自治体別人口予測シミュレーションや人口減少対策の効果検証を目的とした「人口減少×デザイン」特設サイトをオープンした。
日本の人口はこれから急激に減少すると見込まれている。同サイトでは、４７都道府県および全１７４２市区町村の２０１０年から２０６０年までの予測人口をシミュレーションすることが可能。６月２日に英治出版から発売された書籍「人口減少×デザイン――地域と日本の大問題を、データとデザイン思考で考える。」とリンクしている。
同集団は「社会の課題に、デザインの力を。」をテーマに、様々な社会課題に対してデザインの持つ美と共感の力で解決に挑むソーシャルデザイン専門組織。
リンナイ（愛知県名古屋市）は、ヒートポンプユニットとエコジョーズを組み合わせた家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」（第３代モデル）のラインアップを拡充。タンクユニットとガス給湯器（熱源機）を別々に設置できるセパレートタイプを７月から順次発売する。
給湯一次エネルギー効率は業界最高レベルの１３８％。
今回、セパレートタイプを追加するのは「ハイブリッド給湯・暖房システム」と「ハイブリッドふろ給湯システム」で、これまで一体型では設置が難しかった狭小地に対応する。
また、ガス給湯器の取り替え時に既存の配管を活かして設置することもできる。
ユニベール 2015年展示会を下記の日程で行います。
2015年7月21日（火）～ 7月24日（金） 東京事務所 ショールームにて
2015年7月29日（水）～ 7月31日（金） 大阪事務所 ショールームにて
詳しく […]
リンナイ（愛知県名古屋市）は７月１日、業界一の軽量・コンパクトボディとすぐれた熱効率を備え、給湯と温水暖房を１台でまかなう「エコジョーズ給湯暖房用熱源機ＲＶＤ-Ｅシリーズ」の新モデルを発売する。
同シリーズは、標準タイプよりも高さを１５０ミリ抑えたコンパクトタイプ。全パーツを見直すことで、従来品より本体質量を約３ｋｇ軽量化し３１ｋｇ、奥行を２５ミリ縮小し２４０ミリを実現。１人施工を可能にした。
また、新機能となる「停電モード」を搭載。停電時でもガスと水道が使えれば、別売の「停電対応ユニット」を車のアクセサリーソケットに接続して給湯のみ行うことができる。
給湯熱効率９５％、暖房熱効率８７％。３７万８０００円〜。
大和ハウス工業はこのほど、マレーシアの最大手ディベロッパーであるサンウェイ社(SunwayBerhad)と業務提携し、プレハブ工法の戸建て住宅を開発、販売する合弁会社「ダイワサンウェイディベロップメント・Sdn・Bhd」を現地に設立した。
同国のジョホール州南部で進む国家プロジェクトであるイスカンダル開発地区のうち、総合都市開発「サンウェイ・イスカンダル」地内で100戸の戸建ての建設に着手。2016年春に販売を始める。
建設経済研究所はこのほど、2015年3月期(2014年度)の主要建設会社の決算分析をまとめた。全国的に業務展開している総合建設会社上位40社を抽出した。
受注高は大幅増となった2013年度に引き続き、全階層で増加。建築部門は、消費税増税に伴う駆け込み需要が発生した2013年度比でも増加したほか、土木部門は大型公共工事が寄与して大幅に増加した。総合計受注高は、リーマンショック前に匹敵する水準だという。
三井不動産は10月29日、「三井ショッピングパークららぽーと海老名」を開業する。神奈川県海老名市扇町で開発中の、駅直結型の大型ショッピングセンター。
敷地面積は約3.3万平方メートル。店舗棟は鉄骨造り4階建て、駐車場棟は6階建て。延べ床面積は12.1万平方メートル、店舗面積は5.4万平方メートル。262店舗が出店する。
国内3本目となるヘルスケアリート「ジャパン・シニアリビング投資法人」が7月29日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する。このほど上場の承認を受けた。
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