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「 請負契約を見直そう」、若手経営者がパネルディスカッションー富士山木造住宅協会

「 請負契約を見直そう」、若手経営者がパネルディスカッションー富士山木造住宅協会

静岡県を中心に富士山を取り巻く近隣建築事業者約260社が加盟する一般社団法人・富士山木造住宅協会(事務局:静岡県富士市、大瀧功代表理事)は、6月19日に開催した定期総会の中で、工務店が施主と交わす請負契約について、首都圏の若手工務店経営者3名を招いて実践例を共有するパネルディスカッションを開催した。
 登壇したのは、いずれも先代から事業継承した次世代経営者・青木哲也社長(青木建設・神奈川県大和市)、小林弘淟社長(水戸工務店・千葉県柏市)、竹脇拓也社長(タケワキ住宅建設・千葉県松戸市)の3者。約1時間に及んだディスカッションでは、新築やリフォーム工事における請負契約(設計契約)を交わすタイミング、契約書式の種類、特記事項・添付資料・覚書の有無、内容読み合わせの方法など、社内で既存のやり方が慣習化され普段社外も話題にのぼりにくい請負契約の現状を3社で公開した。
新築の請負契約
 このうち、新築時の工事請負契約書式については、タケワキ住宅建設と青木工務店は「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款」を使用していた。水戸工務店も同書式をもとにしながら「施主と施工者の対等な関係になる」「文言が難しく誤解されやすい」など詳細を独自に調整した書式を使う。それでも「民間連合書式」を希望する施主には即対応できる状態とした。
 また約款の内容説明について。青木工務店では「全文読み合わせは2時間かかる」として細かい読み合わせをしない代わりに、「事前にメールで約款を送り、契約当日は施主から分かりにくい部分を補足説明したり、とくに強調すべきところを説明している」とした。
 タケワキ住宅建設では、基本的には契約直前までには相互の信頼関係を前提が築かれている上、過去には「長々説明されてもよく分からない」という反応もあったため、現在は約款内容の説明はおこなっていないとした。「これまでトラブルがないから説明もしていない」と現状を説明した。
 
 水戸工務店では、契約内容の読み合わせを重視。独自書式を使う理由も「読み合わせの所要時間が30分程度でおさめるため」とした。民間連合書式とほぼ同じだが、内容を一つ一つ確認し、わかりにくい言い回しはその場で補足説明する。「信頼関係を築くためにも必要なひとつのやり方」とした。
 また民間連合書式では、地震や洪水など天災によって建物が損傷した場合には原則施主側が負担する」と明記されている。こうした施主の不利益につながることをどのように扱うかついて、水戸工務店では、読み合わせの際に「毎回言いにくいと思いながらも説明している」とした。
 またタケワキ住宅建設は、約款が「お互いに不利益のないように決められている前提をしっかり伝えることが大事」としたうえで、「施主から指摘がある場合には、専用の保険も案内するようにしている」とした。
リフォームの請負契約
 リフォーム工事で契約請負について。リフォーム工事はOB施主向けが多いという青木工務店では、現在50万円以上のリフォーム工事に請負契約書を導入。書式は住宅リフォーム・紛争処理支援センター推奨の「標準契約書式」(住宅リフォーム推進協議会発刊)を使用している。
 同社内では当初「長い付き合いなのになぜ契約書を交わすのか」と嫌がられるのではと考えていたが、実際はリフォーム工事でもOB施主の反応は良好で「嫌がられることはほとんどなかった」という。
 水戸工務店では、以前は1000万円規模でも契約書を交わさなかったが、現在は100万円以上の請負工事にはすべて契約書を交わすことにした。同社でも導入から現在までで「契約書は必要ないと断る施主はまだ一人もいない」という。
 タケワキ住宅建設も、現在ではリフォームを含め30万円以上の工事では請負契約を結んでいるとした。
 ディスカッションを進行した同協会遠藤龍一事務局は「大きな民法改正を控えており、請負契約の書式を見直す時期にきている」として、登壇者に積極的に質問を投げかけた。同協会では今後もさまざまなかたちで会員工務店に請負契約の見直しを呼びかけていくという。


リンナイ、取り替え専用レンジフードに超薄型モデルを追加

リンナイ、取り替え専用レンジフードに超薄型モデルを追加

 リンナイ(愛知県名古屋市)は8月3日、取り替え専用のレンジフード「AirPRO(エアプロ)」にスタイリッシュなデザインの「LGRシリーズ」を追加する。
 フードの厚みを35ミリに薄型化し、スイッチ操作がしやすいななめフロントデザインを採用。フードと本体の厚みを足しても従来の半分(150ミリ)とスリムなため、低位置に設置されたプロペラ換気扇の取り替えにも対応する。
 また、フード内側の油をためるトレイを2つから1つに減らし、汚れが付きにくいファンを採用したことで、手入れが楽になった。
 シルバーとブラックの2色。12万5000円〜。


リンナイ、普及クラスのガスビルトインコンロを刷新

リンナイ、普及クラスのガスビルトインコンロを刷新

 リンナイ(愛知県名古屋市)は8月3日、すっきりとした見た目が特徴の普及価格帯ガスビルトインコンロ「Mytone(マイトーン)」の新モデルを発売する。
 操作部を左右の点火ボタン下に配置してデザインと使いやすさを両立。ごとくの横ツメを長くすることで安定感を向上、鍋を置いた時の中心位置がわかりやすくなった。
 また、左右どちらのバーナーでもトロ火(320kcal)から強火(3610kcal)まで使用でき、便利な温度調節機能、自動炊飯機能などを搭載する。
 高価格帯シリーズの「デリシア」で好評の「グリルプレート」(別売)に対応。焼き魚をはじめ、揚げ物のあたため直し、から揚げのノンフライ調理、トーストなど幅広い調理が可能になる。
 14万2000〜15万8000円。


天井設置型のコンパクトなイオン消臭機を発売

天井設置型のコンパクトなイオン消臭機を発売

 ヤマトプロテック(東京都港区)は、天井設置型のイオン消臭機「エアーサクセスZERO」を発売した。
 ファンを使わない特許技術「多重リング」でイオン風を大量発生させることで、オゾンが部屋じゅうを消臭・除菌。消費電力は3W。24時間30日間使用した場合の電気代は約54円と、一般的な空気清浄機の10分の1程度の電気代で済むという。
 直径168ミリ、高さ40ミリ。


経産省ゼロ・エネ住宅補助、3次公募は7月24日まで

経産省ゼロ・エネ住宅補助、3次公募は7月24日まで

 一般社団法人環境共創イニシアチブは7月1日、経済産業省予算のゼロ・エネルギー住宅向けの補助金「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の3次公募を開始した。申請期限は7月24日まで。
 同事業は、一次エネルギー消費量ベースでエネルギー収支をゼロにする住宅の建設を支援するもの。1戸あたり定額130万円または150万円の補助が受けられる。3次公募も2次公募と同様に、申請期間内に到着した申請分を対象に審査委員会で審査・選考を行い、上位から順に採択する方式。


京都市、「京町家魅力発信コンテスト」の短編映像作品を募集

京都市、「京町家魅力発信コンテスト」の短編映像作品を募集

 京都市都市計画局は7月2日、京町家の魅力を国内外に発信して保全・活用の機運を高めるため「京町家魅力発信コンテスト~ムービーからムーブメントへ~」を開催すると発表した。7月10日〜11月10日までの期間、短編映像作品を募集する。最優秀賞に選ばれた作品には、賞金50万円が贈呈される。
 応募作品のテーマは、京町家の魅力を効果的に分かりやすく伝えるもの。長さは概ね3分以内。個人、グループとも応募可能。応募者またはグループが制作したオリジナル作品で、未発表のものに限る。
 選考過程は、11月下旬に京町家や映像製作等に関する有識者で構成する審査委員会により一次選考を実施。12月上旬から中旬に市民参加型の公開審査会を開催し、最優秀賞、優秀賞等の受賞作品を決定する。
 同コンテストの特設ウェブサイトは7月下旬から8月上旬に開設予定。応募方法など詳細は後日発表する。


フラット35、金利が2カ月連続上昇 7月は1.61%

フラット35、金利が2カ月連続上昇 7月は1.61%

 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の7月適用金利が、前月を0.07ポイント上回る1.61%となった(最頻値、返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下)。上昇は2カ月連続。史上最低金利の1.37%(同)となった今年2月以降、上昇基調となっている。


5月の中古マンション価格天気図 晴れは投資適地に限定 東京カンテイ調べ

5月の中古マンション価格天気図 晴れは投資適地に限定 東京カンテイ調べ

 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年5月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。東京都、大阪府、京都府、愛知県などの投資適地は上昇傾向だが、他の地域では下落傾向が強まっている。
 価格の下落傾向を示す「雨」は前月4地域だったが、長野県が「雨」となり5地域に増えた。「晴れ」は10地域で前月と変わらず、「薄日」も12地域で前月と同じだった。「小雨」は9地域(前月7地域)に増加し、「曇り」は11地域(同14地域)に減少した。天候が改善したのは6地域(同7地域)、横ばいは31地域(同27地域)に増加。悪化した地域が10地域(同13地域)で、減少した。


相続支援コンサルタント合格者を公表 日管協

相続支援コンサルタント合格者を公表 日管協

 日本賃貸住宅管理協会は、同協会が運営する「相続支援コンサルタント認定試験」の合格者を公表した。合格者は340人だった(受験者412人、合格率82.5%)。
 同試験は、「相続支援コンサルタント講習」の受講者が受けることができる。同講習は、賃貸住宅所有者に対し相続や相続に関する不動産取引について相談に応じられる人材育成を目的に、同協会が2013年に創設したもの。 



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