みずほ銀行（東京都千代田区）は、１２月９日より住宅の新規購入者に向けた「みずほネット住宅ローン」の取り扱いを開始した。申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することが可能だ。金利を最大年率１．８％引き下げる、同商品専用のプランも用意している。
２４時間いつでもインターネットで事前審査の申し込みを受け付け、専用の担当者が電話やメールで手続きをサポートする。同行に口座を持っていなくても申し込みができる。「８大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった付帯サービスの利用も可能。
同行はこれまでも借り換えを対象にしたインターネット専用の住宅ローンは提供している。
ハウジング・トリビューンVol.506（2015年23・24号）発売…
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、オフィシャルサプライヤーとして協賛する東急文化村のＢｕｎｋａｍｕｒａ Ｇａｌｌｅｒｙでタイルの魅力を伝える特別企画展「Ｔｉｌｅｓ 一枚の奥ゆき、幾千の煌めき」を２０１５年１２月２６日～２０１６年１月６日まで開催する。同社が愛知県常滑市に開設する文化施設、ＩＮＡＸライブミュージアム「世界のタイル博物館」の装飾タイルコレクションなどを展示する。
同展では古代メソポタミア文明で神殿の壁を装飾するためにつくられたクレイペグといわれる粘土釘や、エジプトのピラミッドの地下空間を飾ったトルコ石ブルーのタイル、中近東やスペイン、オランダ、工業化が進んだイギリスの色彩豊かなヴィクトリアンタイルなど約１０００点を展示する。壁や床に面として展開する面白さを伝える、映像やグラフィックを用いた展示も行う。
入場は無料。詳細はホームページにて。
平素は格別のお引立てに預かり有難く厚く御礼申し上げます。 さて、弊社は例年の通り、年末年始休暇として、下記の通り休業させて頂きます。 時節柄何かとご不便をおかけいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。 【休業日】 本 […]
マジックアワー（東京都目黒区）は、簡単に間取り図が作成できる無料アプリ「間取りＴｏｕｃｈ＋」（まどりタッチプラス）をＡｐｐ Ｓｔｏｒｅで配信開始した。間取り図の作成や保存、業務用間取り図の作成に必要な機能も搭載され、不動産広告用の印刷に適した解像度での画像出力もできる。
国内での使用を想定した建具、設備、家具等のパーツを７００点以上収録するほか、畳など和風のアイテムを含むテクスチャ１２５点以上、パターン３０点以上が利用できる。
国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会で６年ぶりに土地政策の議論を再開する。人口減少が進む中、土地需要も変化していることから、経済成長につながる土地政策の方向性と具体策を検討する。来年６月をめどに審議会として意見をまとめる予定。
今年は、新たな国土形成計画と社会資本整備重点計画が閣議決定され、地域をコンパクトにしネットワークでつないで機能を確保したり、ストック効果を最大化するといった方針が打ち出された。こうした方針と連携した土地政策を進めていく考え。
ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.268 ハウジング・トリビューン・…
ＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）は来年１月１２日、玄関ドアのハンドルに電気錠を標準搭載した集合住宅用スマートドア「Ｒ’ｓ ＳＤＸ」および「ＥＸＩＭＡ８０Ｓｔ」と、共用部エントランスの自動ドアや宅配ボックス、エレベーターなどを連動させるスマートドア共用部システム「ＷＡＹ ＰＬＵＳ（ウェイプラス）」を発売する。
「ＷＡＹ ＰＬＵＳ」は、各住戸のスマートドアのキーを使用して、エントランスの自動ドアや宅配ボックスなどの共用部設備の解錠ができる商品。共用部設備と玄関ドアをすべて１つのキーで対応可能にし、建物全体のセキュリティと利便性の向上を図る。
使用方法はスマートドアと同様で、キーをポケットや鞄に入れたまま、またはキーを近づけるだけで共用部設備の解錠が可能。両手がふさがっていてもスムーズな入館・入室を可能にし、子どもから高齢者まで簡単に操作できる。キーの検知を行なう「リーダー」を各共用設備に設置するほか、宅配ボックスとの連動のため「制御盤」を管理人室に設ける。
「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都港区）はこのほど、不動産会社の自社サイト分析に特化したウェブ分析プラットフォーム「ナビスターレポート」β版の無料提供を始めた。
自社サイトを訪問したユーザーが「ＨＯＭＥ’Ｓ」ではどのエリア、価格帯、広さを検討しているかを多角的に見て分析レポートを提供。
グラフ化したデータと考察コメントで、自社サイトの課題や改善施策をわかりやすく表示する。
利用は簡単で、申込み後に同社が送付するデータ計測用タグを自社サイトに設置するだけ。データが蓄積されれば分析が行えるようになる。「ＨＯＭＥ’Ｓ」加盟店以外も利用可能。
国土交通省は１２月１０日、今年発生した関東・東北豪雨などの災害や水防法の改正を受けて、水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、水管理・国土保全局に「水害ハザードマップ検討委員会」を設置すると発表した。
第１回委員会を１２月１４日に開催し、（１）ハザードマップと洪水時の避難に関する現状の整理と課題、（２）利用者目線に立ったハザードマップの改善、（３）想定最大規模の水害を踏まえた避難方法について検討する。
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