国分寺駅北口再開発が着工　住友不動産が参画

　国分寺市が施行する国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業が、このほど着工した。JR中央線・西武多摩湖線国分寺駅北口の約2.1ヘクタールを施行区域に、市が交通広場や完成街路、区画道路などを整備する。同時に、住友不動産が特定事業者として住宅と商業益施設などで構成する超高層マンションを2棟開発する。
　2016年1月に第1期販売を開始する。竣工は2018年の予定だ。

新日鉄興和、本社ビルで「リサイクル率100%」へ

　新日鉄興和不動産はこのほど、東京・南青山の本社ビルから排出される廃棄物について、6月25日から100%リサイクルする仕組みを構築しゼロエミッションを達成したと発表した。

　同社の本社ビルは地上9階地下1階建て、延べ床面積(事業用部分)は9200平方メートル。1977年に竣工し、1日の平均在館人数は約600人に上る。

　今後は今回の本社ビルでのノウハウを活用し、首都圏における同社管理ビル約50棟においても廃棄物排出量の削減とリサイクル率の向上に取り組む方針だ。

アマゾンでリフォームパッケージ商品を販売　ソニー不動産

　ソニー不動産は、リフォーム商品を販売するAmazon(アマゾン)のウェブサイト「リフォームストア」で住宅向けリフォームのパッケージ商品を販売する。
　「リフォームストア」は、アマゾンが6月末に開設したリフォーム商品販売サイト。積水ハウスGや大和ハウスリフォーム、ダスキンが既にサイトへの出品を明らかにしている。ソニー不動産では、キッチンや洗面台、トイレなどのリフォーム商品を対象に、設備や工事費などをパッケージで提供。キッチンのリフォームの場合は設備の設置、水道やガスの配管工事までを含めた価格となる。

首都圏中古マンション　成約数、3カ月連続増　東日本レインズ6月発表

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた2015年6月の首都圏流通動向によると、中古マンションの成約件数は3114件で、前年同月比プラス10.7%だった。3カ月連続の増加となった。中古戸建ても、成約件数が3カ月連続増。成約価格もプラス4.4%増と8カ月連続で上昇した。

都心のビル空室率、小幅な低下

　三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(6月)を発表した。平均空室率は5.12%で前月比0.05ポイント低下した。既存ビルの大型空室に成約の動きが見られたが、統合に伴う大型解約があったため、この1カ月に減少した空室面積は約4200坪にとどまった。
　5区の平均賃料(坪当たり)は1万7401円で、前年同月比4.7%増、前月比0.47%増だった。依然として小幅な上昇となっている。

国民運動「クールチョイス」がスタート、８月９日まで渋谷で普及イベント

　政府は、今年１２月に仏・パリで開催される「ＣＯＰ２１」（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）に向けて、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減する目標を掲げている。この達成に向けて、省エネ・低炭素のための製品・サービス・行動を選ぶ国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」を７月１日からスタートした。
　クールチョイスはたとえば、エコ住宅を建てる、エコ家電やエコカーを買う、公共交通機関を使う、クールビス・ウォームビスを実践するなど、身近な生活のなかで未来のためにいまできる「賢い選択」を促す運動。
　この普及啓発をめざして環境省は７月１７日〜８月９日、東京・渋谷で体験型イベント「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ（クールチョイスシティ）」を開催する。
　会場は、住宅展示場の「ＴＢＳハウジング渋谷 東京ホームズコレクション」（渋谷区神宮前５−５３−７）。
　エコ住宅やエコ家電の展示のほか、クールビスやクルーシェア、うちエコ診断など温暖化対策に資するアクションに関する展示やツールを配布する。また、７月１７〜２０日の期間限定で自動車メーカー８社によるエコカーの展示を行う。
　ブーステントでは、リサイクル・リユースをテーマにしたマーケットやワークショップ、地産地消・オーガニックをテーマにしたフード・手づくり品の販売なども。　
　参加企業は、旭化成ホームズ、ウィズ・ワン、ｋｏｂｏｒｉ研築工房、住友不動産、住友林業、積水ハウス、大和ハウス工業、東急ホームズ、パナホーム、ミサワホーム東京、三井ホーム、三菱地所ホーム、ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ。

ハウジング・トリビューン　Vol.497（2015年13号） – NEWS

ハウジング・トリビューンVol.497（2015年13号）発売…

ハウジング・トリビューンVol.497（2015年13号） – WEB BOOK SHOP

戸建空家に活路
DIY型賃貸で新提案が続々

不同沈下時の修復が容易にできるアンカーボルトを発売

　ＷＡＳＣ（ワスク）基礎地盤研究所（大阪府茨木市）は、木造戸建て住宅が液状化により傾いてしまった際に容易に修復できる「モードセルアンカーボルト」を開発。７月から首都圏、東海圏、近畿圏で販売している。
　東日本大震災での液状化被害が約２万７０００棟にのぼったことを受けて、同社は地盤調査で液状化の可能性が推定される地盤については地震時にはある程度の不同沈下は避けられないと判断。この前提のもと、液状化被害を防ごうとするのではなく、被害が発生した際に土台をジャッキアップで水平にできる機能を新築時に組み込むことを考えた。
　
　新商品は、基礎と土台を緊結するアンカーボルトを可動式ナットにより長さ調整できるようにしたもの。最大２０ｃｍの沈下まで対応する。
　不同沈下発生時にはジャッキをセットし、可動ナットを緩めることで、基礎・鉄筋・アンカーボルトを切断せずに「土台揚げ」を行うことができる。
　修復作業は床下から行うため、狭小地にも対応する。