「エコプロダクツ2015」に町田ひろ子アカデミー、トーソー等が出展
戸建住宅の地盤調査、建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区)は12月11日、1993年から手がけてきた地盤調査・解析実績が11月末で累計110万棟を突破したと発表した。直近1年間の実績約13万件では、独自の地盤調査方法「スクリュードライバーサウンディング試験」(SDS試験)が約5万件を占め、成長を牽引しているという。SDS試験は11月末で実績15万件を達成した。
同社のSDS試験は、従来の測定データに加え、回転トルク値などのデータなどを総合して分析することで、より正確な土質判断ができる次世代の地盤調査方法。小型の調査機を用いるため、大がかりな試験機を必要とするボーリング調査に匹敵する高精度ながら、コストを抑えられることが特長となっている。
自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家の抑制を目的とした特例措置が創設され、「三世代同居」に対応する二世帯リフォームに係る減税措置の要望も通る見込み。このほか新築に係る固定資産税の減額措置も縮減されることなく延長されるのをはじめ、重点要望とされていた事項は多くが延長となる見通しだ。
東京商工リサーチの調べによると、11月の不動産業の倒産件数は26件(前年同月比13.04%増加)。6カ月ぶりの増加となった。負債総額は36億3300万円(同73.49%増加)で、8カ月ぶりに増加した。
同社は「不透明感が立ち込めるなか、小規模企業を中心とした息切れ倒産の推移が注目される」としている。
東京建物アメニティサポートはこのほど、映像関連事業や不動産関連事業などを行う東京テアトル(東京都中央区)のマンション管理事業を吸収分割により承継すると発表した。
東京テアトルの9月30日現在の管理戸数は1110戸。今回の事業承継により、東京建物アメニティサポートの管理戸数は5万1089戸となる。東京建物アメニティサポートは今後、管理戸数10万戸体制を目指し、積極的にM&Aを推進するとしている。
今年創設された「ウッドデザイン賞2015(新・木づかい顕彰)」の農林水産大臣賞(最優秀賞)に、株式会社西粟倉・森の学校(岡山県西粟倉村)の「『みんなの材木屋』発 森と暮らしを創る六次産業化モデル」が受賞した。
ウッドデザイン賞は、消費者目線での木の良さや価値を有する製品や取り組み、ビジネスモデルなどを募集し、国内外に発信するための顕彰制度。
不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は、「不動産オークション」を実施していく方針だ。2月にも概要を発表する。金融機関などが保有している債務整理物件などを集めて展開していく予定。金融機関にとっては売却期間の短縮といったメリットがあり、協会会員がオークション物件の購入者に対して様々なサポートを行うシステムを構築する方針だ。
パナソニック(大阪府門真市)は、グランフロント大阪南館内に展開する展示施設「パナソニックセンター大阪」の2階「くらしショウウィンドウ」で、「自由に語り合うくらし展」の第4弾を12月18日に開設する。テーマは「ながら湯~真ん中にお湯がある暮らし~」。
同展では、風呂好きな夫婦が自分流に入浴時間を楽しむ暮らしを提案する。読書をしたり夜景を見たり、好きなことをしながら入浴をたしなむことができるプライベートな「寛ぎのリビング湯」や玄関先で訪問客を温かくおもてなしするパブリックな「団らんの土間湯」などを形にした。
パナソニック(大阪府門真市)エコソリューションズ社は、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の提案力強化のため、3階建て住宅用と平屋住宅用のプランをリニューアルし、全国のテクノストラクチャー工法採用ビルダーを通じて販売する。3階建ては「STELLATRE(ステラトーレ)」、平屋は「HIRAYA(ヒラヤ)」と名称を改めた。3階建ては12月11日に発売する。平屋は11月24日に発売した。
「ステラトーレ」は、木と鉄の複合梁により、一般的な3階建て木造住宅より最大約10cm高い天井高を実現して、空間に広がり感を創出。耐火仕様に対応しているため、防火地域でも3階建てが建設可能となっている。
「ヒラヤ」はオリジナル接合金具により「ほぞ加工」が不要で、最大約2.8mの高い天井高を実現。最大10mスパンまで対応。ニーズに合わせて自由に部屋の大きさを設定できる。また、1・2階建ての木造住宅には義務付けられていない構造計算を、1棟ごとに実施する。