パナソニックの「どこでもドアホン」、ＳＤカードへの動画録画可能に

　パナソニック（大阪府門真市）は９月１０日、家じゅう「どこでもドアホン」４機種を発売する。世界的に普及する無線通信のひとつであるＤＥＣＴ準拠方式を採用した。
　上位機種で好評を得ている来訪者の動画録画機能を搭載。モニター親機はＳＤカードに対応し、カメラ玄関子機で撮影した来訪者の動画や、別売の屋外ワイヤレスカメラで撮影した連続画像（静止画）を最大３０００件保存することができる。
　カメラ玄関子機には住宅外観に馴染む、高級感のあるシルバー系の新色を採用した。

　ワイヤレスモニター付テレビドアホンとテレビドアホン（ＶＬ-ＳＷＤ３０３ＫＬ／ＶＬ-ＳＶＤ３０３ＫＬ（写真のタイプ）、ＶＬ-ＳＷＤ３０２ＫＬ／ＶＬ-ＳＶＤ３０２ＫＬ）４機種をラインアップ。

地中熱を使った熱交換型換気システムを発売

　日本地熱製作所（徳島県徳島市）は７月１４日、地中熱を使った２４時間換気システム「地熱エアコン ＧＲＡＮＺ」を発売した。
　地下２０００ミリに埋設した熱交換パイプで採取した地中熱を使って換気を行う熱交換型システムで、換気による熱損失を低減できるのが特徴。花粉、黄砂、ＰＭ２.５対策に有効な壁付け型高性能フィルターを標準装備した。
　年間を通じて温度が一定している地中熱のはたらきより、空気を冷やしたり暖めたりする必要がなく、電気は送風ファンの稼動に使うだけ。ランニングコストは月３９０円。
　施工は比較的容易で、慣れれば地中部の工事は約４時間で完了するという。１０５０ｘ３４００ｘ深さ１５００のスペースがあれば導入でき、基礎パッキン工法にも対応する。
　希望小売価格は９８万円。

匠総合法律事務所、仙台に事務所開設

　弁護士法人匠総合法律事務所（東京都千代田区）は、仙台事務所を開設し、９月１日より執務を開始する。東京・大阪・名古屋と合わせて、４カ所目の拠点となった。同事務所では、住宅や建築、不動産関係の案件を手掛けている。
　８月６日に仙台事務所開設報告会を開催する。詳細は、ホームページで。

売却査定からオークションまで可能な不動産ネットサービス「さてオク」がスタート

　ＫＴ（東京都渋谷区）は７月１６日、不動産の売却査定からオークションによる売却まで可能なネットサービス「さてオク」のサイト運営を開始する。同社と提携する不動産買取専門業者の中から選ばれた６社が買取査定を行い、推定でなく実際の売却価格が分かるもの。従来の査定サイトとは一線を画すサービスとして、不動産仲介業者の囲い込みや相続、空き家問題に対応する新たな不動産流通のプラットフォームを目指す。
　査定を受けた物件の売主は、提示された価格のうち最高査定額で売却することができる。オークションによる売却では、提携不動産会社６社が提示する売却価格のなかの最高価格を最低入札価格としてスタート。数十社の提携買取業者がすべてオークションに参加するため、高く売却できる確率が上がるという。売却手数料は無料。提携する不動産買取専門業者には、上場企業や競売・公売での落札実績のある業者が含まれる。
　また、通常の売却時だけでなく、相続問題や不良債権問題にも対応できるほか、売主の資産の処分にかかわる金融機関、弁護士、税理士も活用が可能となる。

住宅産業塾、「魅せる現場コンテスト２０１５」開催

　日菱企画（東京都港区）が運営する住宅産業塾では、安全やマナー、施主からの紹介や現場周辺からの見込み客発見までを評価する「魅せる現場コンテスト２０１５」を８月より開催する。昨年まで実施していた「現場きれいコンテスト」に代わるもの。
　現場をきれいにすることで品質や安全の確保、そして顧客満足へつながるという意味の理解を得るとともに、現場の取り組みがどのようなレベルにあるのかを把握し、さらなる目標を持ってもらうことを目的としている。
　開催期間は８月～１２月で、エントリーは住宅産業塾会員のほか、会員外の工務店も受け付ける。問い合わせは、電話０３－３５０３－２８６８まで。

埼玉県、既存住宅街区のスマートハウス化へ補助事業

　埼玉県は今年度、既存住宅のスマートハウス化を推進するための「埼玉エコタウンプロジェクト」の一環として新たな補助事業「ミニエコタウン事業」に取り組んでいる。民間事業者が過去に販売した分譲地の中から選定される「ミニエコタウン・モデル街区」でエコリフォームを実施した場合に一定額の補助が行われる制度として、今年６月に「ミニエコタウン・モデル街区」の選定が行われ、協働事業者としてアキュラホーム、積水ハウスリフォーム、ポラスグループ、パナホームリフォームの４社、対象となる１９の街区が選定された。
　同事業は、民間事業者と同県の協働で小規模な既存住宅街区をエコタウンに変えていくもの。民間の技術力や営業力と県の信用力を合わせたビジネスモデルとして構築するため、協働事業者を選定してプロジェクトを県内各地に拡大し、その取組成果をもとに協働事業者によるモデル街区以外の街区への展開を目指す。
　補助制度の内容は、一戸当たりの補助限度額を合計１００万円とし、各対象施設の上限額内で費用総額の２０％の補助金を交付する。補助金の対象となる工事は今年６月１５日以降の契約分で、補助金申請書の期限は２０１６年２月２９日（埼玉県に必着）。補助金実績報告書の期限は工事完了３０日以内または２０１６年３月１８日のうち、どちらか早い期日となっている。

パナソニック大阪センター２階展示施設が「くらしショウウィンドウ」に

　パナソニック（大阪府門真市）は、グランフロント大阪・南館内に展開する展示施設「パナソニックセンター大阪」の２階「ハローステージ」を７月１７日から「くらしショウウィンドウ」に変更する。くらしの「あったらいいな」「できたらいいな」を自由な発想で組み合わせ、ライフスタイルイメージを具体的な形で提案していくもの。
　「自由に語り合うくらし展」の第２弾として、「一坪アトリエ～アトリエがある暮らし～」では、家族それぞれの願いを叶える一坪空間を提案している。

中古購入者の半数以上が「新築と迷わず」購入、アットホーム調べ

　不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は７月９日、５年以内に首都圏（１都３県）の自宅を「売却した人」２９５名と、中古住宅を「購入した人」３８６名を対象に、売却・購入時における“売り手” と“買い手”の気持ちに関する調査の結果を発表した。
　中古住宅購入者への調査では、「住宅購入時に、新築を買うかどうか迷いましたか？」という問いについて、「はい」が３５．８％だったのに対し、「いいえ」は５４．１％と半数を超えた。中古物件を買おうと思った理由では、「立地が良かったから」（３４．７％）、「新築よりも安かったから」（２９．３％）、「リフォームすれば良いと思ったから」（１１．１％）が上位に入った。今の自宅は「良い買い物だった」と思っている人は６９．７％だった。
　住宅売却者への調査では、「住宅購入時から将来自宅を売却することを予定していましたか？」という問いに対し、「はい」が２２．０％、「いいえ」が５２．５％だった。自宅を売却した理由は、「もっと良い住宅へ住み替えしたかったら」、「もっと良い場所へ住み替えしたかったら」が合わせて６割超。続いて「家族が減って広い家が必要なくなったから」、「収入が減ったから」「親または子供と同居するため」といった理由が見られた。売却価格に満足している人は３７．６％だった。
　同調査の実施期間は今年６月１２日〜６月１５日。調査方法はインターネットリサーチによった。住宅売却者の内訳は、マンションが６２．４％、一戸建てが３７．６％、中古住宅購入者の内訳は、マンションが６７．６％、一戸建てが３２．４％だった。

パナソニックが空間除菌・脱臭機を開発、在宅介護にも

　パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は１１月１日、高い除菌・脱臭性能を発揮する「次亜塩素酸 空間清浄機 ジアイーノ」を発売する。在宅介護などの場面で使える「コンパクトタイプ」と、６６ｍ２の広い空間に対応し介護施設や保育所で使える「標準タイプ」の２機種をラインアップした。
　新製品は電解水技術を応用。本体内で生成された次亜塩素酸（電解水）を除菌フィルターに含浸させ、汚れた空気を通過させる「気液接触方式」により除菌・脱臭を行う。
　北里環境科学センターが２５ｍ３の試験空間で浮遊菌数・浮遊ウイルス数・アンモニア臭の変化を測定したところ、浮遊菌は１３分、浮遊ウイルスは８分で９９％抑制、アンモニア臭は１時間で９５％抑制できることを確認した。

　コンパクトタイプは２６万３０００円（６００ｘ４００ｘ２５０）、標準タイプは３５万７０００円（７１０ｘ５０５ｘ３０７）。