良品計画 「無印良品有楽町」を全面リニューアル
エコモット(北海道札幌市)は7月、建設現場向けの遠隔監視システム「現場ロイド」に、パソコンやスマートフォンから監視映像を確認できる新機能を追加した。
今回リリースした「クラウド録画オプション」は、手元のパソコンやスマホで過去の映像を手軽に確認できるもの。利用者の声に応えて開発した。
従来、監視映像を録画するためには大がかかりな設備や録画データの回収が必要だったが、これを解消。データの軽量化やクラウドサーバの増強により、ストリーミング映像をクラウドサーバ上に録画・保存がすることが可能になった。
標準録画プランでは、640x480ピクセルの映像を5秒に1コマの間隔で記録。保存期間は直近30・60・90日間の3パターンから選べ、それ以上の期間データを保持したい場合には、定期的に自社のパソコンなどにダウンロードすることができる。
こんにちは、クドウです
来週の展示のご案内です
京都精華大学版画コースの皆さんによる展覧会
『PRINT & ZINE 210*297*058』展
会期:2015年7月27日(月)~8月2日(日) 11:00〜20:00
会場:kara-S
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大建工業(大阪府大阪市)はこのほど、オフィシャルオンラインショップ内で販売している「畳取替えサービス」の購入者を対象としたアンケートの回答を集計した。その結果、サービスの総合評価で5点満点中4.8点の評価を獲得し、特に畳施工店の評価が高かったことから、良質な畳店の紹介が高い満足度につながっているとの見方を示した。
同アンケートは「畳取替えサービス」の作業完了時に、購入者が「WEBページの閲覧性」、「受注担当者の対応」、「担当畳施工店の対応」など11項目について5点満点で評価するもの。直近のデータでは、「WEBページの閲覧性」の平均点が4.5点、「受注担当者の対応」が4.6点、「担当畳施工店の対応」が4.8点だった。
同社はWEB販売による「畳取替えサービス」を2011年からスタート。売上は年々増加しており、今年4月~6月の売上高では過去最高額(対前年比1.8倍)を記録している。
東京・渋谷の住宅展示場で7月17日、温暖化対策に資するエコ住宅・エコカー・エコ家電のヒントをあつめた「COOL CHOICE CITY(クールチョイスシティ)」(環境省主催)がオープンした。
政府は、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する目標を掲げ、この達成に向けて国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」を7月1日から開始している。
運動は、エコ住宅を建てる、エコ家電やエコカーを買う、公共交通機関を使う、クールビスを実践するなど身近な消費・サービス・生活習慣の「賢い選択」を積み上げることで、温室効果ガスの削減目標をクリアしようというもの。
今回、渋谷にオープンしたまちは、住宅・自動車・家電の3要素で構成。住宅分野では、出展企業であるハウスメーカーらが自社のモデルハウスを使って省エネ・創エネ・蓄エネの工夫、エネルギー見える化の取り組みについて紹介。また、各社モデルハウス内の家電付近にはパネルが用意され、「新旧比べてみよう!」のコピーとともにエアコンやテレビ、照明器具の消費電力量や電気代、CO2排出量の7〜10年前と現在の違いを示している。
会場は「TBSハウジング渋谷 東京ホームズコレクション」(渋谷区神宮前5−53−7)。会期は8月9日まで。駐車場スペースを使ったドームテントでは、リサイクル・リユースをテーマにしたマーケットやワークショップ、地産地消・オーガニックをテーマにしたフード・手づくり品の販売なども行う。
無印良品を展開する良品計画(東京都豊島区)は、世界最大の売場面積を備える無印良品有楽町(東京都千代田区)の1~3階の全フロアをリニューアルし、9月4日にオープンする。なかでも「住空間ゾーン」はリノベーションを軸として展開を強化する。
リニューアル店舗では、無印良品のリノベーション事業である「MUJI INFILL0(ムジインフィルゼロ)」、「MUJI INFILL+(ムジインフィルプラス)」を体験できるコーナーを設けるほか、MUJI HOUSEのスタッフやインテリアの専門知識を持つインテリアアドバイザーが常駐する。最大の売場面積を生かし、家具、寝具、リビングファブリックなどの展示もこれまで以上に充実させる。
中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる(東京都渋谷区)は、事業戦略発表会「リノベる。フォーラム」を9月3日に開催する。
同事業戦略発表会では、同ブランドのビジネスモデルの紹介、最新の主要データと成長性、そして今後の事業展開などを説明。パートナーである施工会社との取り組みやIOT(モノのインターネット)を活用したスマートハウスの一般向けショールームの新規オープンなど、IT分野での新規事業の発表も併せて予定している。
国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで、消費者の安心感を高め中古市場の活性化を図る。
近く、中古住宅の取引環境の整備に関する調査を実施する。それを踏まえて検討会を立ち上げ、年度内に関連事業者向けのガイドラインをまとめる予定だ。