地上にいながら屋根・外壁の点検作業ができるカメラシステム

　ユアハウス（神奈川県横浜市）は、地上にいながら屋根や外壁などの点検作業が安全に行える「高所点検カメラ ルーフビュー」を販売している。
　地上から最大１０ｍの高さまで撮影が可能なポールカメラシステムで、ポール先端にあるカメラの映像を手元のモニターで見ながら、遠隔操作により角度調整やズーム、シャッターが可能。
　足場やハシゴを使わずに屋根、外壁、橋梁などの高所を１人で撮影できるため、狭小地や夏場の定期点検も気軽に行うことができる。

アイカ、においが気にならない内装タイル用接着剤を発売

　アイカ工業（愛知県清須市）は７月、施工後のにおい残りが気にならない内装タイル用変成シリコーン樹脂接着剤「アイカエコエコボンドＳＥ-４５」を発売した。
　硬化した接着層が安定したゴム状弾性体となるため、（１）衝撃吸収につよい、（２）冷熱の繰り返しによる膨張・収縮を緩和、（３）異種材料の接着に適するなどの特徴をもつ。
　
　最後まで出しやすく廃棄物を低減するフィルムアルミパックを採用。２６４０円／本（２ｋｇ）。

大東建託Ｇ、賃貸オーナー向けに自然災害による家賃損失を補償

　大東建託グループの大東建物管理の１００％出資会社・少額短期保険ハウスガード（東京都港区）は８月３日、賃貸住宅経営のオーナー向けに、孤独死費用や災害による家賃損失を補償する保険「オーナーズガード」の提供を始める。
　大東建託グループでは賃貸オーナーと３５年一括借り上げ契約を結び、空室の発生に関わらず一定賃料をオーナーに支払うしくみを構築しているが、自然災害などにより入居者のあっせんができない状態になった場合は賃料が支払われなくなる。
　新商品は、同グループの管理物件オーナーを対象に、そうした家賃損失を補償するもの。
　具体的には、地震を除く自然災害（火災・水災・落雷・水濡れ・風災・ひょう災・雪災など）により賃貸住宅が損害を受けた際に、復旧期間中の家賃損失を最大６カ月分補償。
　さらに、入居者が部屋のなかで死亡し、損害が生じた部屋をオーナーが修理し費用が発生した場合に最高１００万円、オーナーが自己負担で遺品整理を行った場合に最高５０万円、その他の費用や家賃損失が発生した場合に最高５０万円の保険金を支払う。

動画で学ぶ手描きパース講座

大人気の手描きパース講座を動画にしました。
■手描きパースの考え方や、ものの見方などポイントを絞った解説と選りすぐりの練習問題の解き方編をあわせた動画をＵＳＢメモリでお届けいたします。
■本編は、テーマごとに分類した26本の動画で構成し、対応する資料を見ながら順を追って学んでいきます。パースを描くコツが論理的にも感覚的にも理解でき、手描きパースをきちんと描けるようになります。
■約７時間の動画と自ら練習問題に取り組む５時間（目安）を加えた12時間で、手描きパースの基本をマスターできるプログラムです。
■お客さんの心をギュッとつかむスキルを身につけましょう。
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動画の一部をチラ見できます。
▼本講座で目指すレベルはこちら
手描きパース講座初級編、目指す到達レベルのデモンストレーションの3～5倍速です

▼手描きパースのものの見方はこちら
手描きパースの基本的な考え方が分かる、立方体で見る「いす」の描き方です

手描きパース講座初級編（USBメモリ版）
8月3日（月）販売開始！

動画:

MP4・WMV（視聴環境の良い形式で受講ください）

資料:

PDF（A3用紙での印刷推奨）
※最終課題を提出していただければ、５名様まで添削アドバイスの上、返却いたします。（同一事務所の方に限ります。提出期限は購入から半年間）

付録:

パース検定２級、３級テキスト付
（さらなるスキルアップにお役立てください。
一般社団法人日本パーステック協会発行）

価格:
新建ハウジング購読者特別価格５４，０００円（税込）
通常価格８１，０００円（税込）
※新建ハウジング１年間の購読特典付き（購入月の翌月１０日号より発送します）

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講師は手描きパース講座で大人気の
藤田享氏
１９６１年北海道生まれ
多摩美術大学卒業後、（株）丹青社・（株）エー・ピー・オー一級建築士事務所（元イタリア家具メーカーａｒｆｌｅｘ社グループ）を経て、平成６年に独立。
住宅、別荘、オフィス、商業施設、福祉施設、住宅展示場、モデルルーム等の企画・設計・デザインの他、イメージロゴなどのビジュアルデザインも行う。
２００８年より「プロのための手描きスケッチパース通信講座」を故渡辺和子氏と立ち上げ、現在は通信講座のみならず企業セミナー（研修）・イベント講座・出張セミナー・企画集中講座などの依頼が多数あり受講者が全国にいる。
単なる技術ではないコミュニケーションスキルとして、幅広い年代層と職種に“手描きパース”の意義と技術を広めている。
ウズ コミュニティ 二級建築士事務所 […]

ＣＡＳＢＥＥセミナーで戸建て住宅改修を促進するツールを紹介

　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（東京都千代田区）は７月２９日、東京都内で第１５回ＣＡＳＢＥＥ公開セミナーを開催した。住宅系の新たなツールとしてすまいの健康改修を促進するツール「ＣＡＳＢＥＥすまい改修チェックリスト」が紹介された。
　ＣＡＳＢＥＥは建物の環境性能を総合的に評価するツールで、もともと建築の専門家が使うツールとして開発された。ただ、評価ツールとしての普及が進むにつれて、ユーザー拡大のため簡略化が進められてきた。具体的には不動産業者や一般の生活者など非専門家までユーザーの拡大を図っており、簡易版ツールの拡充を図っている。今回、報告された「ＣＡＳＢＥＥすまい改修チェックリスト」の開発はその一環。改修の効果を簡単に評価できるツールだ。
　戸建て住宅向けの簡易版では一般の生活者も使える「健康チェックリスト」がすでに開発されている。簡易版は評価の方法も見直され、環境的な負荷を分母に、便益を分子として導き出される「効率」として表す「ＢＥＥ」ではなく、単純な加算の方式で点数で評価する。
　このほか、今回のセミナーでは、都市を評価する「ＣＡＳＢＥＥ都市（世界版）」の開発状況や、事務所などのテナント空間を評価する「ＣＡＳＢＥＥインテリアスペース」の内容が報告された。

全国のマンション価格指数、２６カ月連続プラス

　国土交通省は７月２９日、２０１５年４月の不動産価格指数（住宅）を発表した。全国のマンション価格指数（２０１０年平均を１００とする）は１２２．０で前年同月比９．７％上昇した。２０１３年３月分より２６カ月連続でのプラス。

　全国の住宅総合は同３．８％プラスの１０５．２で、うち住宅地は同４．０％プラスの９６．９、戸建て住宅は０．５％ダウンの９９．４だった。
　エリア別でみると、東京都の住宅総合は６．６％プラスの１０９．２で、うちマンションは１１．１％上昇の１２１．８だった。また、名古屋圏の住宅地は１２．９％上昇の９９．７だった。

二世帯同居への不安は９割以上、娘夫婦同居では母の不安増大？

　旭化成ホームズ（東京都新宿区）の二世帯住宅研究所は７月２８日、「息子夫婦同居・娘夫婦同居で異なる同居前不安と交流意識」をまとめた。
　二世帯同居に抱く不安や、いまどきの二世帯同居の交流意識について調査。調査時期は２０１５年３月と６月。対象は２５歳以上の既婚男女１万９８８４人、２０００〜１４年建設のヘーベルハウスオーナー３４１人（親世帯［母１０２］、子世帯［妻２３９］）。
　一般の既婚男女に二世帯同居前の不安について聞いたところ、９割以上が不安を感じていた。
　不安が最も多いのは息子夫婦同居の子世帯の妻で、理由トップは「嫁姑関係は何かと気遣いが多い」(８８％)。「一人になれる時間・場所がない」「価値観の相違がストレス」「生活時間やリズムの違いがストレス」がいずれも８０％以上にのぼり、いまも「嫁」の立場への不安が根強いことがわかった。
　また、娘夫婦同居を検討する親世帯の母も二世帯同居への不安が意外に多かった。一番多いのは「子世帯に介護の負担がかかる」（７７％）だが、「娘夫婦同居の夫は気遣いが多くなる」(６２％)などいわゆるマスオさん的立場への気遣いや、「娘夫婦同居の母娘関係は遠慮がなくなる」（６１％）、「子世帯のために張り切って疲れる」（６１％）など実の娘との同居に対する不安があがった。

　一方、実際にヘーベルハウスの二世帯居住者に不安についてたずねると、「同居前に不安があり同居後も不安が残っている」とした回答は、息子夫婦同居で１２％、娘夫婦同居で６％だった。
　二世帯の交流実態は、「生活はすべて別だが交流が盛ん」が最も多く、キッチンが２つある住まいの場合、毎日の食事は息子夫婦同居では８３％、娘夫婦同居では６７％が世帯別にとっていることがわかった。
　また、これまで二世帯住宅は、「分離型」か両世帯共用で１つだけもつ「完全シェア型」が占めると考えられてきたが、今回の調査を通じて「Ｗシェア型」の存在が明らかになったとする。
　たとえば、両世帯とも個別にキッチンをもっているが、必要に応じて相手世帯のキッチンを上手に利用するというシェアの方法で、洗面台などでもみられた。娘夫婦同居に絞ると約半数はＷシェア型だった。

　詳細はコチラからダウンロードできる。

リビタ、「シェア型複合ホテル」事業始動、金沢で初プロジェクト

　リビタ（東京都渋谷区）は７月２９日、全国各地の老朽化したオフィスビルなど遊休不動産をリノベーション（用途変更を伴う）し、宿泊施設、飲食店、シェアスペース、店舗などで構成する「シェア型複合ホテル」へと再生、企画・プロデュースから運営事業までを手がける新規事業の始動を発表した。
　新事業のコンセプトは「日本の未来が宿る場。をつくる」。これまでの事業で培ったリノベーションのノウハウ、シェアの概念、コミュニティ醸成の企画力や運営ノウハウを活かし、従来の宿泊施設にはなかった新しいツーリズムやライフスタイルを生み出しシェアするプラットフォームを提供する。また、ビジネスホテル、旅館、ゲストハウスなど従来施設のあり方を踏まえた上で、地域をリアルに体感したいというニーズに応える場所を作る。
　初プロジェクトとして、石川県金沢市内に２棟のオフィスの空ビルを取得し、２０１６年春から夏にかけて開業する。計画段階から地域に根差したプレイヤーの参画を募り、協同するかたちでプロジェクトを実現する。
　今後、三大都市圏のエリアを含めながら、京都、函館、岡山など、全国の地方都市にて積極的に検討を進め、年間２〜３棟を目途に事業化を目指す。