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WEB NEWS


新しい既存戸建て住宅の建物積算価格査定システム

新しい既存戸建て住宅の建物積算価格査定システム

 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、不動産鑑定士が評価に使う新しい既存戸建住宅建物積算価格査定システムを開発した。住宅の性能を価格に反映するための取り組みの一環。
 新システムでは、建物を基礎、躯体、屋根、内部仕上げなど11部位に分けて部位ごとに再調達原価の把握ができる。修繕が必要な部分や経年経過に伴う価値の減少を部位ごとに反映させることが可能となっている。

 一般財団法人建設物価調査会の再調達原価査定システムが組み込まれており、地域、規模、建物の性能やリフォームの状況を反映した精度の高い再調達原価の査定ができる。リフォームで取り替えが行われた部位については、経過年数にも反映され、適切な減価が導かれる仕組みになっている。


「アーキトレンドゼロ」の外皮性能計算機能を強化

「アーキトレンドゼロ」の外皮性能計算機能を強化

 福井コンピュータアーキテクト(福井県坂井市)は8月25日、Windows10への対応や、平成25年省エネ基準における外皮性能計算機能を強化した3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO(アーキトレンドゼロ) 2015R2」を発売する。
 外皮性能計算プログラムでは、図面の自動作成機能を強化。方位ごとの立面図、見付図、面積表を自動生成して、申請図面にかかる手間を大幅に削減する。
 また、外皮性能計算の結果を、日本エネルギーパス協会の「エネルギーパス計算プログラム」と連携できるように。
 外皮計算に必要な断熱材の仕様については、建材・設備の3DCADデータサイト「VirtualHouse.NET」から無料でダウンロード可能。これにより、メーカーや商品ごとに異なる熱抵抗値の計算に必要な数値をカンタンに設定することができる。


埼玉定借機構、8月から定借アドバイザー資格認定WEB講座開講

埼玉定借機構、8月から定借アドバイザー資格認定WEB講座開講

 埼玉県定期借地借家権推進機構(埼玉県さいたま市)は8月から定借アドバイザー資格認定WEB講座を開講する。講師は、不動産鑑定士の小林隆敏氏(広大地評価と定期借地権)、弁護士の森田茂夫氏(定期借地権の法務)、税理士の龍前篤司氏(定期借地権の税務)。資格要件は、埼玉県に在住か勤務先が埼玉県内の人、学生で18歳以上の人。YouTubeを見ることのできるPC、スマートフォン、ipadで受講が可能。
 受講後のアンケートを経て、同機構から受講終了書を受領することで、定借アドバイザー資格について名刺等に記載することが可能となる。また、上級定借アドバイザー資格認定講座を受験することが可能となる。
 受講料は、同機構の会員企業が8000円、一般が1万円(9月末までの申し込みで8000円)。同講座の詳細と申し込みはこちら。


IT活用重要事項説明の社会実験に246社が参加へ

IT活用重要事項説明の社会実験に246社が参加へ

 国土交通省は7月30日、情報技術(IT)を活用した重要事項説明の実現に向けた社会実験に参加する登録事業者246社を発表した。462社から登録申請があった。
 この社会実験は、条件を満たしたウェブ会議システムなどを応用した方法で、重要事項説明を画面を通して「対面」形式で行うもの。8月31日から開始。来年1月末までを予定している。


トクラス、「2人同時使用」ができるキッチン発売

トクラス、「2人同時使用」ができるキッチン発売

 トクラス(静岡県浜松市)は「トクラスキッチン ベリー」をリニューアル。レイアウトや使い勝手の自由度を高めた最新モデルを10月1日に発売する。
 同社調査によれば、共働き世帯では6割以上が2人以上でキッチンを使用することがあり、定年後世帯では男性の7割弱がキッチンでの家事に参加していると回答。現在のキッチンに対して「並行作業」「作業分担」がしづらいといった不満をもっていることがわかった。
 そこで複数使用を前提とし、2人で同時に使える「デュアルワークスペース」を備えたキッチンプランを提案。調理スペースが2つあるため、並んで作業をしても「動線がぶつかる」「カウンターが狭くて並行作業ができない」といった問題を解消する。
 ワークスペース上に調理家電用のスペースやコンセントを設けたほか、キャビネット内に調理しながらゴミが捨てられるゴミ箱スペースを設けることで使い勝手を向上した。
 114色の扉カラーに対応。113万1600円〜(間口2550、I型ハイバックカウンターデュアルワークスペースプラン)。


北洲、屋上利用タイプ盛り込んだ都市型3階建て住宅を発売

北洲、屋上利用タイプ盛り込んだ都市型3階建て住宅を発売

 北洲(宮城県富谷町)は、高断熱高気密・フルオーダーの注文住宅商品として、同社初となる屋上利用タイプを盛り込んだ都市型3階建て住宅「Hauze Noah(ハウゼ ノア)」と、外壁がダブル断熱仕様の「E1-basis Noah(イーワン・ベイシス ノア)」を8月1日に発売する。
 同商品は狭小地において暮らしやすさを考慮した敷地設計や生活動線設計を行い、屋上利用タイプは周囲の視線を気にせずにくつろぐことが可能。小さい間口でもスタイリッシュに見えるファサード面のデザイン開発にも注力し、基本の外観タイプ3種類をベースに、自由設計で提案していく。
 販売は、岩手・宮城・福島・栃木・埼玉・東京・茨城・群馬の一部が対象で、販売していないエリアもある。


パッシブデザイン協議会、愛知県で建築視察と事業化セミナー

パッシブデザイン協議会、愛知県で建築視察と事業化セミナー

 一般社団法人パッシブデザイン協議会(東京都港区)は、「パッシブデザイン建築視察&事業化セミナー」を9月4日に開催する。 第1部は愛知県春日井市でパッシブデザイン建築視察を行い、第2部は名古屋での「パッシブデザイン事業化の秘訣を探る」をテーマとしたセミナー。

 参加費用は、A会員と新建ハウジングの購読者は1万円、B会員や非会員は1万5000円。定員は100名で、申込みは9月3日まで。申し込みはホームページにて。


IT重説の社会実験 登録事業者を発表 国交省

IT重説の社会実験 登録事業者を発表 国交省

 国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。
 登録事業者は246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の提出がなかったり不備があったりした事業者が半数近くを占めたという。社会実験は8月31日から開始する。期間は2017年1月末までの予定。


大京の戸建て分譲 百合ヶ丘で第9弾

大京の戸建て分譲 百合ヶ丘で第9弾

 大京はこのほど、戸建てブランド「アリオンテラス」の第9弾となる「アリオンテラス百合ヶ丘」(川崎市麻生区)の販売を開始した。
 小田急小田原線百合ヶ丘駅から徒歩4分の場所に立地。高低差のある敷地を生かした「ひな壇造成」とすることで、奥行き方向に折り重なる立体的な街並みを実現した。
 敷地面積は100~115平方メートル、建物面積は90~103平方メートル。販売価格は5490万~7180万円。入居開始予定は8月21日。


浦安のホテルを全館リニューアル 三井不グループ

浦安のホテルを全館リニューアル 三井不グループ

 三井不動産グループはこのほど、千葉県浦安市明海にある「三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ」(550室)を全館リニューアル開業した。ホテル名であるプラナ(生命力、息吹)の原点に立ち返り、「五感を刺激するアーバンオアシス」をコンセプトに改装した。所在地はJR京葉線・武蔵野線新浦安駅からバス約10分、徒歩2分の場所。



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