再生可能エネルギーの導入促進を検討している経済産業省の有識者会議「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」は１２月１５日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた報告書案について議論を行った。
報告書案によると、設備認定だけを受けて未稼働のままの案件があることへの対応として、発電事業の実施可能性を確認した上で認定する新しい制度を創設する。既認定案件で、運転が始まっていないものや接続契約締結などの条件を満たしていない案件は改めて認定を取得するようにする。現在よりも高い買取価格が設定されている２０１２年度～２０１３年度の認定済み案件で、未稼働のものが約３６万件ある。
また、発電コストの引き下げに向けては、中長期的な買取価格の目標を設定し、より効率的な運用を推進するため買取価格の決定方法を見直す。事業用太陽光で入札方式を導入するほか、住宅用太陽光や風力ではあらかじめ価格低減スケジュールを設定する方式を導入する。
ジャパン・コンストラクション・システム（福岡県直方市）がＦＣ展開する「ＧＡＢＨＡＵS」（ギャブハウス）は、そこで暮す家族の生活に想いを馳せながら、長く安心して住むことのできる家づくりを大切にする。国内外から優れた素材を集め、時を経るほどに味わいを増す住まい、そして一年中快適な高気密高断熱な住まいを実現する。特徴の一つはトリプル省エネ。「断熱」、「遮熱」、「対流」の3つの要素で建物本体の省エネ性能を向上させる。
そんなギャブハウスの商品ラインナップの一つ「Ｇ‘ｓ」は、やさしいグリーンに包まれた隠れ家的カフェのように暮らす「カフェスタイルの家」。木漏れ日が降り注ぐガーデンに包まれた「オープンカフェテラス」と「くつろぎリビング」で、四季を感じながら、ゆるい時の流れに身をまかせる。晴れの日には晴れの日の、雨の日には雨の日の過ごし方を楽しめる空間を演出する。
ギャブハウスの家づくりは、地域の事情に精通し、経験豊富な『地域密着工務店』、スケールメリットと豊富なノウハウをもつ『ハウスメーカー』、地域密着工務店とハウスメーカーの良さを兼ね備えた『ハイブリッドビルダー』からなるギャブハウス加盟店によって支えられている。自然素材を使った地域密着型工務店で、全国ネットワークのスケールメリットを生かしたノウハウによって差別化を図りたい加盟店を現在募集中。今ならオリジナル施工例集をプレゼント。
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エコクリーンハウスの設計・施工・販売などを手がける未来住建（愛知県安城市）はこのほど、壁面の裏側に特殊な炭素塗料を塗布し、微弱電流を流すことでマイナスイオンを発生させる「ＫＴパネル」とイオン発生装置によりマイナスイオンを浴槽内に送り込む「ＫＴバス」の取り扱い加盟店による「ＫＴイオンシステムネット」を、工務店・建設会社・不動産業者などを対象に全国展開すると発表した。今後１年目で１００社、５年後には３００社を目標にネットワーク展開する。
建築業・不動産業などを営む事業者を対象とする「ＫＴイオンシステムネット」の契約形態は、保証金５０万円の「Ａタイプ」と、保証金無し／料金先払いの「Ｂタイプ」の２通り。販売については、エリア制は設けず、人口３０万人あたり１店を展開する。
販売商品は、「ＫＴパネル」（１枚２万３０００円／税込み）、「ＫＴバス」（１台８万３５００円／税込み）。「ＫＴバス」は「Ａタイプ」の場合に契約締結時１台を無償提供し、「Ｂタイプ」の場合は初回２台/１２万４０００円で提供する。
また、エステサロン店・デイサービス事業者等販売協力者を対象に、「ＫＴバス」のみを販売する「ＫＴバスネット」も始める。契約は保証金無しの料金先払い。販売エリア制はないが、店・施設等の所在地域を基本とする。「ＫＴバス」を初回のみ２台１２万４０００円（税込み）で提供する。
国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2～3月頃に「IT重説に係る検討会」を開催して検証すると共に、個人間売買取引への導入の可否についても検討する方向。
インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める仕組み「クラウドファンディング」。創業3年目の不動産会社、ロードスターキャピタル(東京都中央区、岩野達志社長)はこのほど、不動産特化型クラウドファンディングサービスを本格的にスタートした。不動産会社がこうした事業を手掛けるのは珍しい。
運営する専門サイト「オーナーズブック」を介して、個人投資家から集めた資金を、不動産事業者に不動産担保ローン(メザニンローン)として事業者に貸し付けを行う。投資家は1口当たり1万円という少額から出資できる。
日本ビルヂング経営センターは12月13日に実施した15年度ビル経営管理士試験の実施報告(速報)を行った。それによると、受験者は678人で昨年度より10人増加。受験率は88.6%(昨年度90.9%)だった。
同試験は、全国6都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で行われ、合格発表は16年1月29日(金)の予定だ。
不動産経済研究所の調査によると、11月の首都圏における新築分譲マンションの販売戸数は3496戸で、前年を4.8%上回った。前年を上回るのは3カ月ぶり。秋商戦に入ってなかなか出てこなかった「目玉物件」が、ここにきてようやく表れたようだ。100戸以上の大型供給(販売)は10物件(前年は4物件)に上った。ただ、全体の販売物件数は140物件と近年の秋商戦における180～190物件に比べると少なく、「市況は低調とは言えないが、回復しているとも言えない」と同研究所では話している。
平均販売価格は6328万円で、単月としては91年6月以来の6000万円台となった。港区赤坂で平均2.6億円の物件が152戸(即日完売)供給されたことなどが影響した。
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