製造業を守るには

　【本社】写真は生地商社である宇仁繊維が個展の際に展示していた大型パネル。占有ラインの設置や資本参入などを進める各協力工場の写真とともに、「メーカーとして生きる！」とい…

住宅保証機構 、ハトマーク支援機構と「まもりすまい安心パートナーパック」で提携

　住宅保証機構（東京都港区）は８月１０日、ハトマーク支援機構（東京都千代田区）と提携し、４７都道府県宅地建物取引業協会の傘下会員事業者に対して「まもりすまい安心パートナーパック」のサービス提供を開始すると発表した。中古住宅購入時の消費者の不安を解消することで中古流通の活性化を図るとともに、取引後も住宅の維持管理等に積極的にかかわる新たなビジネスモデルを支援する。
「まもりすまい安心パートナーパック」は不動産会社が安心住宅を提供するための３つのステップ（中古住宅取引に際してのインスペクション、消費者の安心向上のための既存住宅瑕疵保険、良質なストック形成のための維持管理・住宅履歴）をワンパッケージで提供するもので、 サービス内容は（１）インスペクション機関の提供 、（２）既存住宅瑕疵保険の付保 、（３）住宅履歴蓄積サービスと定期点検代行事業者の提供からなる。

ＨＥＭＳアライアンス主催「快適ＩｏＴ」コンテスト作品募集

　ＨＥＭＳアライアンスが主催する「快適ＩｏＴ～家を楽しく、便利にするアプリとハードのコンテスト～」では１１月３０日まで応募作品を募集している。ＱＯＬ（ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ＝「家を楽しく快適に」）をテーマとする、スマートフォンアプリや自作ハードウェアを使った作品がエントリー対象。「スマホアプリ部門」、「自作ホームオートメーション部門」、「アイデアジェネレーター部門」の３部門が設けられている。
　予備審査を経て、来年１月開催の最終審査会で優秀作品を選出する。グランプリには賞金５０万円、準グランプリには賞金２０万円、各部門賞には１０万円が贈呈される。
　同コンテストには、ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）、東京大学エネルギー工学連携研究センター（東京都目黒区）、角川アスキー総合研究所（東京都文京区）が共催として参加する。
　詳細はこちら。

２０１４年度の住宅ローン新規貸出額は７％減

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は８月１１日、２０１５年１－３月期のおもな金融機関の住宅ローン新規貸出額を発表した。
　それによると１５年１－３月期は５兆９５３３億円で、対前年度同期比１.９％の増加。
　２０１４年度通期でみると、住宅ローン新規貸出額は１９兆２１０７億円で、同７.０％減となった。詳細はコチラ。

環境共生住宅の建設戸数、前年度比１割減　

　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ、東京都千代田区）はこのほど、同機構が認定している環境共生住宅の建設状況を発表した。２０１４年度の建設戸数は１８５９戸で、前年度比で約１割減った。

　２０１４年度の供給者別のトップは大和ハウス工業で１１６７戸だった。２位はミサワホームの３６３戸、３位はパナホームの２３０戸だった。
　環境共生住宅は、外構、景観まで含めた環境に配慮した住宅として同機構が認定するもの。８月１０日時点で５６社６２種類の住宅が認定を受けている。

ＬＩＸＩＬ、耐震リフォーム工法「アラテクト」登録店情報をＨＰで公開

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）はこのほど、耐震リフォーム工法「アラテクト」の取り扱い登録店情報を同社ＷＥＢサイト上で公開した。サイト内の登録店マップから最寄りの取扱店を探して依頼することができる。「アラテクト」取り扱い登録店の数は７月末現在で３５０店を突破しており、同社は今秋から本格販売をスタートする。
　「アラテクト」は、アラミド繊維シートを用いることで、従来の一般的な耐震改修で必要とされてきた壁や天井の解体をすることなく室内側から耐震リフォームが可能な同社の新工法。日本建築防災協会から住宅等防災の「技術評価」を取得しており、同社が今年４月から設計、施工者に必要な技術講習を全国で展開してきた。
　同サイトでは「アラテクト」の特長説明、耐震リフォームに関する基礎知識、簡単な設問で自宅の耐震性について自己診断するためのコンテンツなども公開している。「アラテクト」についての同社サイトはこちら。

省エネ住宅ポイント申請戸数　２カ月連続で６万戸超え

　省エネ住宅ポイント事務局が８月１１日発表した７月の省エネ住宅ポイントの申請戸数は、新築が２万６９０２戸、リフォームが３万５６９３戸だった。前月に比べ新築、リフォームともわずかに増え、合計では２カ月連続で６万戸を超えた。

　７月末時点での発行済みポイント数は、約３０７億ポイント。事務局では予算の実施率が５０％を超えた時点を目安に随時、残りを公表するとしている。予算額は事務費も含め９０５億円。