「壁壊さない」耐震改修の新工法、今秋より販売へ　LIXIL

　LIXILは今秋、既存の壁を壊さずに施工できる木造住宅向けの耐震改修工法「アラテクト」の販売を本格的に始める。このほど、同工法を取り扱う登録店舗をウェブサイト上で公開した。
　同工法は、防弾チョッキなどに採用される高強度のナイロン系樹脂「アラミド繊維」を素材とする。室内側から耐震改修ができ、コストも一般的な耐震改修より抑えられるという。同社は4月から、施工に必要な技術講習を全国で実施。修了社は7月末時点で350を超えた。

大臣認定制度、見直しへ　東洋ゴム事件受け　国交省

　国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、見直し対象を決めるなどした上で来年度の早期に見直す。免震材料については先行して、省令や告示の改正を年内に実施する。
　東洋ゴム工業が認定を受けた免震材料については、交換することとし、認定も取り消す。免震材料の製造は、規定の計画を策定・順守することを条件に交換改修用の材料のみ認める。

住保機構と提携、中古取引の安心パック提供へ　ハトマーク機構

　ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)はこのほど、住宅瑕疵担保責任保険法人の住宅保証機構と提携した。全国宅地建物取引業協会の会員に対し、住宅保証機構が展開する「まもりすまい安心パートナーパック」の提供を9月から開始する。
　同パックは、中古住宅取引に際してのインスペクション(住宅診断・検査)、瑕疵保険、住宅の維持管理の履歴をパッケージで提供するサービス。サービスの個別利用も可能とし、インスペクションのみの場合は2万円で提供する。

サンフロンティア不動産、ホテル運営に参入　子会社を設立

　サンフロンティア不動産は、ホテル運営事業に参入する。子会社「サンフロンティアホテルマネジメント」を設立し、主力事業である中小ビルの再生・販売事業と同様、稼働が安定した段階で国内やアジアの富裕層向けに販売していく。販売後も運営会社として、投資家との関わりを継続させる。

９月から信州木造塾　計７日間で木構造の基礎から学ぶ

　一般社団法人長野県建築士会は、木構造を基礎から学ぶ信州木造塾を今年も開催する。今年で１３回目。講義、実験、実習、現地見学、講演で根拠のある設計を目指す。９月１０日から１１月２０日まで、計７日開催。これまでよりも期間をコンパクトにし、参加しやすくした。県外からの参加も可能。
　講師は山辺豊彦氏（山辺構造設計事務所代表取締役）、安井昇氏（桜設計集団一級建築士事務所代表）、村上淳史氏（一般社団法人木造住宅デザイン研究会ユア・ホーム代表理事）。詳細は長野県建築士会のホームページで。
　受講料は３万円。ただし、建築士会会員は２万円。交流宿泊料は１万円（交流会のみの参加は６０００円）。

ハウステックがキッチン「ラヴィー」刷新、リフォーム対応力を強化

　ハウステック（東京都板橋区）は８月２４日、システムキッチン「ラヴィー」シリーズをモデルチェンジして発売する。
　リフォーム向けのアイテムを充実。「どこでも排水カバー」や「配管スペース付きシンクキャビネット」を使うことで、収納量を減らさずに既存の設備配管を生かしてリフォームができるようになった。集合住宅の天井梁回りに対応する「吊戸棚」や「換気フード」も用意した。

　新モデルでは、水栓設置スペースを小さく、洗剤ポケット下の空間を大きくした奥広設計の「手間らくシンク」を標準搭載。大きめの食器が洗いやすいだけでなく、洗い物を置きながら手前に水仕事用のスペースを確保することができる。
　また、限られたスペースでも収納量を確保したいという要望に応えるため、キッチンファニチャーのバリエーションを拡充。従来からある奥行４５センチに加え、セクショナルキッチンからのリフォームに適する３８.５センチ、大型調理家電の設置に適する５１センチの２タイプを追加した。

間口２５５センチ・食洗機なしプランで８５万５８００円（扉Ａ、人造大理石カウンター、手間らくシンク、シングルレバー水栓、引き出しシンプルフルスライドタイプ、３口ガスコンロ、キッチンフード）。

実務者を育成する「上級定借アドバイザー資格」を１０月実施

　全国定期借地借家権推進機構連合会は１０月１６日、大阪産業創造館において平成２７年度の「上級定借アドバイザー資格認定講座」を開催する。
　「定借アドバイザー」の認定登録者を対象に、より専門的な知識・能力を習得することで定期借地借家事業を推進できる実務能力を育成するのがねらい。
　講義では、最新の税務知識と正確な契約書の記入ポイントをわかりやすく解説。講義終了後に認定試験を行い、合格者には同連合会認定の「合格証書」と「認定カード」を発行する。
　申し込み締め切りは１０月６日。詳細・申し込みはコチラ。問い合わせは近畿定期借地借家権推進機構ＴＥＬ０６−６４７９−１３３３まで。

日時：１０月１６日（金）９：５０～１６：５０
場所：大阪産業創造館６階（大阪市中央区本町１−４５）
受講料：１万５０００円（テキスト代・試験料含む）

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