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家電量販のエディオン、不動産売買仲介事業に参入 リフォームもワンストップ提案

家電量販のエディオン、不動産売買仲介事業に参入 リフォームもワンストップ提案

 家電量販のエディオン(大阪市北区)は8月19日、不動産売買仲介事業「エディオンハウジング」を開始すると発表した。専属物件に関しては専門会社による検査を実施し、独自の保証制度や仲介手数料の10%分の「エディオンポイント」を付与して還元するなど独自のサービスで差別化を図る。
 新事業は「家電店にある身近で気軽に相談できる不動産店」がコンセプト。エディオン店舗内に営業所を開設する。リフォーム事業と連携することにより、リフォームや家電、資金相談をワンストップで提案する。
 第1号店は、9月1日にエディオン伊丹店内にオープンする。今後、大型店舗を中心に展開を進めることを計画しているという。
 


2014年度の下請代金支払い遅延、999件で改善指導

2014年度の下請代金支払い遅延、999件で改善指導

 経済産業省・中小企業庁は8月19日、2014年度の下請代金の支払い遅延に関する調査結果を発表した。親・下請事業者あわせて約24万件に対し書面調査を行い、違反のおそれのある1115件で親事業者への立入検査などを実施した。このうち999件で改善指導を行った。1社で重大な違反行為があり、公正取引委員会へ措置請求を行った。


インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省

インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省

 国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげるのが目的。
 採択されたのは日本ホームインスペクターズ協会や住宅長期保証支援センター、JBN、構造計画研究所など7つの団体・企業。それぞれが順次システム開発に着手し、関連事業者との提携を経て、年末から年明けにかけて試行運用に進む。また、総合的検討事業者として住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会が採択され、同協議会が主導する形で運用に関する共通ルールも策定する。


個人投資家向けJリートフェア 10月4日、JPタワーで

個人投資家向けJリートフェア 10月4日、JPタワーで

 不動産証券化協会(=ARES)と東京証券取引所は10月4日、東京駅から徒歩1分のJPタワーで、「個人投資家のためのJリートフェア2015」を開く。Jリート各社による説明会やブース展示のほか、専門家による特別セミナーや、昨年スタートしたNISA(少額投資非課税制度)の相談コーナーも用意する。
 今回のフェアには38投資法人が参加する。



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